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土屋品子の発言 （厚生労働委員会）

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○土屋副大臣　専門家の先生にお答えするということで緊張しておりますが、国としての施策を説明させていただきます。
　国としては、保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識のもとに、質の高い幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進していくことが必要であると考えております。
　その中で、保育所については、待機児童数は三年連続で減少しているものの、依然として二万人を超えており、待機児童の解消は喫緊の課題であると認識しております。
　このため、昨年四月に策定した待機児童解消加速化プランに基づき、平成二十五年、二十六年度の二年間で約二十万人分、平成二十九年度末までに、潜在的なニーズを含め、合わせて約四十万人分の保育の受け皿を確保するため、総合的な支援パッケージにより自治体の取り組みを支援しているところでございます。
　今後とも、地域のニーズに合わせて保育所等を整備していくことが必要であろうと考えております。

発言情報

speech_id: 118604260X00220140221_005

発言者: 土屋品子

speaker_id: 28254

日付: 2014-02-21

院: 衆議院

会議名: 厚生労働委員会

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