厚生労働委員会

平成二十六年二月二十一日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　後藤　茂之君
　　　理事　あべ　俊子君　理事　金子　恭之君
　　　理事　北村　茂男君　理事　とかしきなおみ君
　　　理事　丹羽　雄哉君　理事　山井　和則君
　　　理事　上野ひろし君　理事　古屋　範子君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　大久保三代君　　　　大串　正樹君
　　　　　　金子　恵美君　　　　小松　　裕君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　今野　智博君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　新谷　正義君　　　　末吉　光徳君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　田中　英之君
　　　　　　高鳥　修一君　　　　津島　　淳君
　　　　　　豊田真由子君　　　　中川　俊直君
　　　　　　永山　文雄君　　　　橋本　英教君
　　　　　　船橋　利実君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　松本　　純君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　宮崎　謙介君　　　　村井　英樹君
　　　　　　簗　　和生君　　　　山下　貴司君
　　　　　　大西　健介君　　　　中根　康浩君
　　　　　　柚木　道義君　　　　足立　康史君
　　　　　　浦野　靖人君　　　　清水鴻一郎君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　宮沢　隆仁君
　　　　　　輿水　恵一君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　井坂　信彦君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　阿部　知子君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　田村　憲久君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　岡田　　広君
　　　文部科学副大臣　　　　　　西川　京子君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　佐藤　茂樹君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　土屋　品子君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　小泉進次郎君
　　　文部科学大臣政務官　　　　冨岡　　勉君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　高鳥　修一君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　赤石　清美君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　中村　昭裕君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　原　　徳壽君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　佐藤　敏信君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局長）　　　　　　　　　　　　今別府敏雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部長）　　宮川　　晃君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　蒲原　基道君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　原　　勝則君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　木倉　敬之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　香取　照幸君
　　　厚生労働委員会専門員　　　中尾　淳子君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田畑　裕明君　　　　　簗　　和生君
　　高橋ひなこ君　　　　　津島　　淳君
　　浦野　靖人君　　　　　宮沢　隆仁君
　　中島　克仁君　　　　　三谷　英弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　津島　　淳君　　　　　橋本　英教君
　　簗　　和生君　　　　　宮崎　謙介君
　　宮沢　隆仁君　　　　　浦野　靖人君
　　三谷　英弘君　　　　　中島　克仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　橋本　英教君　　　　　高橋ひなこ君
　　宮崎　謙介君　　　　　末吉　光徳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　末吉　光徳君　　　　　今野　智博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今野　智博君　　　　　佐々木　紀君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木　紀君　　　　　瀬戸　隆一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　瀬戸　隆一君　　　　　田畑　裕明君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————

○後藤委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官中村昭裕君、厚生労働省医政局長原徳壽君、健康局長佐藤敏信君、医薬食品局長今別府敏雄君、職業安定局派遣・有期労働対策部長宮川晃君、社会・援護局障害保健福祉部長蒲原基道君、老健局長原勝則君、保険局長木倉敬之君、年金局長香取照幸君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○後藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○後藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。白須賀貴樹君。

○白須賀委員　自民党の白須賀貴樹でございます。
　まず初めに、このような質問の機会を頂戴いたしまして、皆様方に心から感謝を申し上げます。
　私の好きな言葉に、袖触れ合うも多生の縁という言葉がございます。多生のタショウを誤解されている方がたくさんいらっしゃいます。多い少ないの多少ではございません。多く生きると書いての多生でございます。
　この言葉の意味は、袖触れ合う、本当に通りすがりの方でも、ぶつかった方でも、多生、つまり、未来そして過去をさかのぼれば、子孫でもそして先祖でも、さまざまな方が何かしらの関係がある、御縁がある、だから、思いやりやいたわりや、お互いさまを持ちましょうという仏教のとうとい言葉でございます。それを誤解されている方がたくさんいらっしゃる。私が好きな言葉なので、まず説明をさせていただきました。
　そして、私は、二十のときに父親が亡くなりまして、その後、二十四歳で学校法人の理事長、そして、もともと歯医者だったので、二十八歳で歯科医院の開業をいたしまして、二十九歳で社会福祉法人、そして保育園を設立させていただきました。
　私のつくった保育園は、朝の七時から夜の十時までやっております。そして、休みは十二月二十三日と一月一日の二日間だけ。三百六十三日活動しております。祝日も祭日も休日も、もちろん稼働しております。そして、一時預かりも、子育て支援も、そして病後児保育もやっております。恐らく、厚労省の方から言わせれば、今の政策においては百点満点の保育園をつくった自負があります。
　その上で、保育の政策について私は質問していきたいと思っております。
　土屋品子副大臣にお尋ねいたします。
　今後の保育の需要の見込み、そしてこれからの保育の政策について教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○土屋副大臣　専門家の先生にお答えするということで緊張しておりますが、国としての施策を説明させていただきます。
　国としては、保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識のもとに、質の高い幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進していくことが必要であると考えております。
　その中で、保育所については、待機児童数は三年連続で減少しているものの、依然として二万人を超えており、待機児童の解消は喫緊の課題であると認識しております。
　このため、昨年四月に策定した待機児童解消加速化プランに基づき、平成二十五年、二十六年度の二年間で約二十万人分、平成二十九年度末までに、潜在的なニーズを含め、合わせて約四十万人分の保育の受け皿を確保するため、総合的な支援パッケージにより自治体の取り組みを支援しているところでございます。
　今後とも、地域のニーズに合わせて保育所等を整備していくことが必要であろうと考えております。

○白須賀委員　副大臣、ありがとうございました。
　まず最初に断っておきます。私は自民党が大好きです。六年半前の参議院選挙も、消えた年金の大逆風の中で、安倍先生が最初の総理のときに、自民党の思いや政策を訴えて一生懸命頑張りました。その後、衆議院選挙でも同じように自民党の政策を訴えてまいりました。ですから、私は自民党が大好きです。でも、あえて言わせていただきます。
　今、自民党が出している政策、そして部会等で話されている政策、その中に、自民党の思いや信念や、そういったものが本当に入っていますか。
　私は、今、いろいろなところで保育のお話を先生方が話されたり、部会でも、出ていても、お話がたくさんありますが、いかに働いているお父さん、お母さんのために保育園をつくって、そして、長時間お預かりしますよ、これだけ預かりますよという政策ばかりに腐心している。
　目の前の問題ばかり、そのことだけを解決するために私たちはその政策をつくっていて、本来私たちが議論するべきであるゴール、どういう日本人に、どういう日本の家庭を私たちはつくっていきたいんだ、どういうゴールを、今の子供たちが、二十年後、三十年後、結婚されて、家族をつくられて、家庭を持たれたときに、どういう家庭を持っていただきたいんだ、そういう思いが本当に反映されていますか。
　私たち自民党には、思いが凝縮されている綱領や新綱領があります。その新綱領の高い志の日本人をという項目の中にこう書いてあるんです。私たちは、国民の一人一人が、人間としての普遍的規範を身につけ、社会の基本となる家族のきずなを大切にし、国を愛し地域を愛し、ともに支え合う、そういう社会をつくろうじゃないかという思いが、私たちの新綱領に高らかにうたわれております。
　私たちが、将来、私の子供も含めて、どんな家庭をつくってもらいたいんですか。私だったら、夜、お父さん、お母さんとお子さんがみんなで夕飯を囲んで、一家団らんをして、子供が小学校であった楽しかったこと、おもしろかったこと、苦しかったこと、つらかったことを、お父さん、お母さんに夕飯どきに、一家団らんのときにお話をして、みんなで囲んで楽しく夕飯ができる、そういうふうな家庭をつくっていきたい、将来、子供たちに残したい、そのように考えております。
　今、日本じゅうで、社会で子供を育てるという考え方がありますが、私は、日本のその考え方といわゆる北欧の考え方と、言葉が一緒でも全く違うと思います。日本の社会で子供を育てるという考え方は、どちらかというと、働いているお父さんとお母さんのために子供たちを預かりますよ、子育ては私たちが頑張りますから、お父さん、お母さん方は頑張って働いてくださいね、そのようにとられます。
　でも、北欧の方々の考え方は全く違います。どういう考え方か。それは、いかに早く子供を親元に帰すか、親がいかに早く子供のもとに帰れるか、子供と親が一緒にいられる時間をいかにつくってあげられるか、そのために、親が帰る環境をつくるために、会社や地域や社会が協力をしてバックアップをしてあげること、それが社会全体で子供を育てるという考え方だと思います。
　そして、今、先進国の多くでは、子供と親が一緒にいられる時間を保障していく、そういう考え方に変わってきております。なぜならば、子供と親が長時間一緒にいることは、そのことによって、子供の成長、発育が変わります。特に、精神面、情緒の面が全然違います。
　そしてまた、子供の問題だけではないんです。親もまだ子供なんです。親も成長過程の段階なんです。子供を育児することによって、親も一緒に大人になっていくんです。そのことは、結果的に、親が成熟してもらって大人になれば、社会の安定につながるし、将来的な見通しになる、そういう考え方で、社会で子供を育てるという考え方で、親と子供の時間をふやしてあげようじゃないか、保障しようじゃないかという考え方なんです。日本の考え方と私は全く違うと思っております。
　今、ちょっと先進国の例とかほかの国の例を出しました。私はそういうのは大嫌いなんです。ただ、考え方や理論やそういう思い、そういったものはお手本にするべきだと思います。
　でも、最近、マスコミも含めて政治家の方々、どこどこの国は無料でこれを提供しているだとか、ここは全部無償で何々をやっている、日本はどうなんだと。そんな議論は全くもって不毛ですよ。なぜならば、フィンランドという国、たまに例が出ますけれども、あの国はロシアとサウジアラビアに次ぐ第三の原油の輸出国ですよ。この国と日本を比べてもしようがない。人口規模も違う。経済規模も違う。産業構造も違う。何もかも、伝統も文化も違う中で、まねしろといっても、これは全くもってナンセンスな話です。
　私たちが本来この委員会で議論することは、この日本の伝統や文化、そして日本にはどういうものが合うんだろうと自分の頭で考えて政策を出して、そしてそれを議論して、みんなで話し合う。その政策を出すときには、やはり私たちは、高い理想のもとでゴールをしっかりとつくり、そのゴールに向けていかなきゃいけない。でも、現実がある。その現実の中で何が実行できるのか、それを話し合うのがこの委員会の場だと思います。
　他党のことで大変申しわけないですけれども、私、徳田先生が大好きですからはっきり言いますが、徳田先生が一枚大臣のパー券を買ったやら何やらで、二十分も三十分も、一時間も二時間もこの場で話すようなことじゃない。そんなことを話すことじゃなく、天下国家のことを話していただきたい、そのように切に思います。
　そこで、私は自分の政策について話させていただきます。
　育児休業、今いろいろとありますが、本当に男性の方が育児休業をそんなにとれますか。大きな企業とか、そういったところではそういうことはとれます。でも、日本の企業は九九％が中小零細企業です。
　私がやっていた歯科医院、そこのスタッフ、私も入れて五人しかいませんでした。そのうちの一人が産休とかをとられたら、マンパワーが全く足りません。一人入れるしかありません。一人入れました。でも、一年後に帰ってきます。そうすると、今度は人員過剰になってしまいます。
　ですから、中小企業の方々が、今女性の例を出してしまいましたが、特に男性の方が、今やっているプロジェクトとかそういったものを中断してまで、育児休暇を本当にとれるんですか。
　私は、先ほどから言っているように、子供たちとの時間をつくりたい。ですから、育児休暇をふやしていきたいんですが、それがなかなか難しいこの日本の風土があるならば、育児早退、今、育児短時間勤務という制度がありますけれども、この制度は非常に複雑ですし、そして、余り使い勝手がよくないというか、そんなに私はいいと思っておりません。でも、これをもっともっと拡大解釈したり拡充したりシンプルにして、使いやすいようなもの、それが私は育児早退のような考え方じゃないのかなと。
　今働かれている方、お父さん、お母さん方を、例えば八時間勤務されている方を、一時間でも二時間でも、少しでも早く子供のもとに帰してあげたい。そのために企業も協力してもらう。そして、例えば、今まで六時まで働いていた方が四時とかに帰られる。子供を迎えに行くのは五時ぐらいになる。そうすると六時ぐらいから夕飯を囲むことができる。お父さんも帰ってきている。そしてみんなで食卓を囲むことができる。
　実は、インターネット上の調査で、マイボイスコムというもの、そういうところの調査の二〇〇九年のデータがあります。これはちゃんとしたデータとは言いがたいので、この場で話すにはふさわしいかどうかわかりませんが、二〇〇九年のデータで、対象の数が多かったのでちょっと使わせていただきます。
　一万四千百九十三人の方がこのアンケートに答えておりますが、あなたは夕飯を何時ごろに食べられますか。そのデータにおいては、一番多かったのが十九時台でございました。しかし一方で、一割を超える方が二十一時以降という答えもありました。そして、そのマイボイスコムの最後の締めくくりでは、夕飯がだんだん遅くなる、晩食化の傾向が見られると書いてありました。
　皆様方がお子様のときには、何時ぐらいにお夕飯を食べられましたか。私は、自分のことで申しわけないんですが、父が歯科医師だったので、六時には家に帰ってきて、六時半にはお夕飯を食べて、九時半ぐらいには寝ていました。十時過ぎまで起きていたら、ちょっと夜更かししているなと思ってどきどきした記憶があります。
　私は、先ほど言ったように、お夕飯というのはすごく大切だと思います。一家団らんをしてもらって、そして、例えば、本当に早い時間にお父さん、お母さんが帰ってきて、一家の食事が時間が早くなりました。そして、お夕飯で、お風呂に入れて、子供さんが九時過ぎとかそこら辺に寝ました。そうなったら、その後は夫婦お二人の時間ができるわけですよ。そうすると、ひょっとしたら少子化対策になるんじゃないかな、そのようにも感じております。
　そしてまた、今子育て真っ最中のお母様方、今すごい寒いですよね。この寒い中、お風呂に子供と入っているとき、お父さんが帰ってくるのが遅い家庭、そういう家庭は、多分お母さん方は、一緒に子供とお風呂に入って、そして自分と子供がお風呂を出たときに、子供に絶対風邪を引かせないように、先に体を拭いて、頭も乾かしてあげて、下着を着させて、そして寝巻きを着させて、暖かい格好をしたときには、自分がもう完全に冷え切っているんですよ。そういうお母さんはたくさんいらっしゃると思います。
　でも、二時間早くお父さんが帰ってきてくれれば、ひょっとしたら、お父さんと子供がお風呂に入っている間にお母さんは食器の片づけをして、子供が出たらお母さんが体を拭いて暖かくしてあげて、そして、自分が御褒美としてお風呂にゆっくりつかって、二十分間ぐらい入ってもらう。これだけでも、育児ノイローゼとか、仕事の疲れとか、家事の疲れはとれるんですよ。
　ですから、私は何を言いたいか。日本人のライフ・ワーク・バランスをしっかりと改善しないと、少子化というもの、そして子供たちの幸せ、そういったものは解決しないんじゃないか。長々と駄弁を申しましたが、長時間預かっている保育園をやっている私が言っているんです。親元で子供を育てるのが子供にとって一番幸せですし、私はそうあっていただきたい。
　そして、大変生意気でございますが、先ほど言ったように、政治家たるものは、私の荒唐無稽のような話かもしれませんが、何かそういった政策を私みたいな者が出しました、でも間違っているところはたくさんあります、そういったところを、官僚の方々に軌道修正してもらったり、直していったり、自分の思いを政策にしていくことが政治家の使命だと思っております。
　そして、先ほど言っていた育児早退の中で言い忘れちゃったんですけれども、私は、経営者の方々、私も経営者ですけれども、経営者の方が、これ使いたいな、これいいよねと思うような制度じゃないと普及しないと思います。雇用主の方が、これ使ってもいいよね、この政策だったらいいよね、そう思わないと普及しないんじゃないかな。
　例えば、本当にこれは例え話で申しわけないんです。今回の育児早退で帰られる方のお給料は、満額会社からは出してもらいたいんです。そのかわり、八時間働いているうちの六時間で、二時間早退した分の、例えば、一時間千二百円掛ける二時間掛ける二十日間とかのお金、これを企業に直接振り込んでもらいたいんですね。
　私が経営者だったらどう思うか。私だったら、八時間の仕事を六時間にしました、でも、内容を何とか、コストを下げるという言い方は変ですけれども、時間のコストを下げて、もっと密にして、六時間の労働の中で八時間分の仕事、一〇〇％に近い仕事をしてもらいたいと思って、いかに、効率化をすることに腐心します、二時間減った分は国から支給されるわけですから。そして、どうしても人が足りなかったら、パートさんを入れればいいわけですから。
　そのかわり、企業には、早く帰らせて、言い方は悪いですけれども、早く帰った御両親がパチンコとかに行かれては困りますから、保育園とかと密に連絡をとって、何時にお子さんを迎えに来たか、そういったものを確実に把握させる。
　無理やりでもいいですから、国の制度として、子供と親のいる時間を一生懸命つくってあげるという私たちの思いが、子供たちと親が一緒にいてもらいたい、だからこういう制度をするんだ、そういうふうな政策を私はつくっていきたいと思っておりますので、大変生意気ですけれども、このような政策を話させていただきました。
　次の質問に移ります。
　医療費の推移についてでございますが、これからの医療費の推移について、二〇二五年までと、そしてまた、その後の医療費の推測について御質問させていただきます。誰でも結構なので、よろしくお願いいたします。

○木倉政府参考人　お答えを申し上げます。
　国民医療費の推移でございますが、現状では、二〇一二年、平成二十四年度の実績見込みとして、三十九・二兆円というところに達しております。将来につきましては、社会保障・税一体改革の中の推計では、二〇二五年、団塊の世代の方々が七十五歳を超えられる、そういうときを目指しての医療提供体制等の改革を行うということで、それを目標としての推計をしておりますが、最近の医療費の伸び等を踏まえますと、二〇二五年、平成三十七年度では、六十一・八兆円という規模が見込まれているところでございます。
　それ以降の長期的な見通しにつきましては、医療や介護サービスとの連携の仕方、あるいはその提供体制をどう見直していくかというふうなこと、医療技術がどういうふうに伸びていくか、いろいろな要素が絡んできますので、なかなか今の伸びをそのまま使うということはできませんので、それ以降の伸びについてはなかなか困難があるというふうに思っております。
　ただ、先生御指摘のように、これから高齢化が確実に進展をしていくということ、医療の高度化も進んでいくということでございますので、持続可能な皆保険制度、これを守っていくためには、その保険給付の対象となる療養の範囲の適正化であるとか、あるいは提供体制をもっと効率的にしていくこと、それから、やはり予防とか健康管理ということでしっかりと健康をつくっていただいて、医療の必要がないような状況をつくっていくこと、こういうことをあわせて進めていく必要があると思って取り組んでおります。
　特に、医療提供体制につきましては、団塊の世代が後期高齢者を迎える二〇二五年を目指しまして、病床の機能分化、連携、それから、在宅医療をしっかり支えていくというふうなこと、地域包括ケアシステムの構築ということをやっておりますが、しっかりと地域全体を支えていく仕組みをつくっていきたいというふうに考えておるところでございます。

○白須賀委員　ありがとうございました。
　結果的に、今のお話で、これから医療費はますますかかるというお話でございます。
　先ほどの徳田先生の件はちょっと悪意を持ってわざと言わせてもらいましたが、今度は全く悪意はありませんので、お許しください。
　平成二十三年の民主党政権のときの予算案のことをちょっと思い出してもらいたいんですけれども、予算の歳出総額が九十二兆四千百十六億円でございました。所得税とか消費税とかさまざまな税金、租税も含めて全部集めたもの、酒税、たばこ税も全部集めたものの総額が四十兆九千二百七十億円でございました。そのうち、社会保障に使ったお金が二十八兆七千七十九億円でございました。
　簡単な数字にかえますが、約四十一兆円の収入があったうちの二十九兆円が社会保障に使われておりました。でも、我が国は、社会保障だけで成り立っているわけではなくて、公務員の方々のお給料や自衛隊の装備とかダムや道路、さまざまなものをつくったり使うために九十二兆の予算を組んでおります。
　この場にいる先生方に、皆さんに尋ねたいんですけれども、この先、二〇二五年、団塊の世代の方々が皆さん七十五歳以上になって、このままの制度で本当に財源がもつんですか。この国が社会保障をこのまま続けて、本当にこれが実現可能なんですか。
　私は大変生意気です。本当に生意気なことを言います。自分自身も歯医者でございますから医療人の一人でございますけれども、もうそろそろ社会保障に関して、きれいごとではなくて本音の議論をするべきだと思っております。
　私は、このままでいくと、社会保障でこの国は沈没してしまうと思っておりますし、そして、本当に、これはお医者さんの裁量権に踏み込むかもしれませんが、我が国日本が責任を負うべき治療の範囲とそうでない範囲、しっかりともう区別する時代が来たんじゃないでしょうか。それを、さまざまなきれいごととか、選挙とかそういったことを含めて、余り支給の話ばかりするのは私はよくないと思います。
　そして、先ほどはちょっと悪意を持って言ってしまいましたが、この社会保障の議論ができるパートナーは、私は民主党さんだと思っております。それは、なぜならば、一度政権を担って、予算をつくられて、この国のことがわかっている一番の野党じゃないですか。その方々と建設的な意見をしっかりとしていくことが、本当にこの国の社会保障を考えることじゃないんですか。ヤジありがとうございます。
　ですから、私は、本当に生意気なことばかり言って申しわけないんですけれども、この国の社会保障を考える上で、もうじき本音の議論をするべきだと思います。余り、先ほど言ったように、市民目線とかそういったきれいごとばかりの話をしたら、本当にこの国が社会保障で沈没してしまうと私は一番危惧しておりますので、どうか、与野党を超えて、一緒になって、社会保障について建設的な御意見、御議論を心からお願い申し上げます。
　時間前でございますが、言いたいことは全部言ったので、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○後藤委員長　次に、輿水恵一君。

○輿水委員　おはようございます。公明党の輿水恵一でございます。
　本日は、このような質問の機会を与えていただきまして、心より感謝を申し上げます。本当にありがとうございます。
　また、先日の大雪、まだまだ被害、被災者の皆様も非常に苦しんでいる状況でございます。私も現地を見せていただきまして、せっかく軌道に乗ってきた、それが突然の雪で、何でこんなになってしまったんだ、現場の皆様の思いを一緒に感じながら、何とかこういったものを未然に防げれば、そんな思いに駆られているところでございます。
　まずはとにかく、亡くなられた方にお悔やみを申し上げるとともに、被災者の皆様に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
　そして、この被災の状況を見たときに、今も話がありましたが、社会保障、これも本当にしっかり手を打っておかないと、二〇二五年、団塊の世代の方が七十五歳以上の高齢者になられたときのその医療と介護の需要、また、それをどうやってしっかりと支えていくのか。そのときになって、どうしようもない、そのようなことになってしまってはいけない、そのような思いに私も駆られているところでございます。
　当初、一九八〇年、昔は社会保障の給付総額二十五兆円、そんなレベルだったんですけれども、二〇一〇年には百兆円を超え、二〇二五年は何と百五十兆円、そういった推計がなされていると聞いているところでございます。
　そのような中、この日本の社会を見てみますと、少子化、これも今なかなか食いとめることができない。そして雇用環境と経済の成長、かつては九％台の成長だった、今は一％を切るような状況の中で、なかなか成長が、新しい産業、新しいものをいかに生み出すか、大変苦しんでいる状況。そして雇用の状況も、非正規の社員が非常にふえている、そのような中にあります。
　また、家族のあり方も、昔は親子が一緒に住んでいた、今は核家族化で、高齢者単独またはのみ世帯、そういった方がふえている中で、いかにこの社会保障をもう一回根底から考え方を変えてしっかり立て直すのか、非常に大事なところに来ていると私は感じております。
　田村大臣も、医療、介護については、今後、できる限り住みなれた地域で継続的に生活ができるよう、効率的で質の高い医療の提供、そして地域包括ケアシステム、そういったものを先日所信で表明されました。
　まさにこのことを具体的に進めていく、特に地域包括ケアシステム、言葉はあるんですけれども、実際、地域で、本当にどうやって住みなれた地域で医療、介護、そして生活支援が整うのか。
　今は、どちらかというと施設に偏っている。そのような現状の中で、やはり地域の皆様と支え合うと同時に、自分自身がいかに意識をしながら、自分も地域の担い手、支え手となっていくか。そして、地域でどうやって協力をしながら、みんなで、この地域で、住みなれたところで医療と介護が受けられる環境をつくっていくのか、そういった意識を持って取り組むことが非常に重要であると私も感じているところでございます。
　そのような中、本当に先ほど、抜本的な医療の改革、また、いろいろな形での新しい仕組みをつくらなければいけないというお話がありましたけれども、まさに私もそのとおりだと思います。
　そして、そのために必要なことは、やはり、この国会の場で私たちが議論するだけではなく、住民、国民の皆さんがその危機意識を共有していく、そして、自分たちの将来のために、今みんなで何を考えて、どういったことが必要なのかを一緒になって考えながら、このことが政争の具になるようなことがないように、みんなでこの大切さをわかっていく、そういった意識の醸成が必要だと思います。
　まず、この点について、大臣の考えをお聞かせ願えますでしょうか。

○田村国務大臣　委員おっしゃられた後段の部分は、政権交代が行われても社会保障は政争の具になってはならないと。これはもちろん、我々も自公政権のときに申し上げてきたわけでありますけれども、その後、政権交代して民主党政権になったときも、民主党も同じような思いの中で、とにかく、社会保障というものを、これは共通の財源であります消費税ともあわせてでありましたけれども、三党で議論をし、一定の合意点を見つけて、法律をつくっていったわけでございます。私は大きな一歩であったと思いますし、その後の社会保障制度国民会議、これの議論において報告書が出て、その後、プログラム法、そして、それぞれの個別法を今国会に出させていただくわけであります。
　そういう点からいたしますと、もともと、社会保障制度改革国民会議のメンバーは民主党政権の中においてお決めになられた、そういう委員の先生方のメンバーでありますから、やはり今もなお一定の共通点、意識を民主党も公明党も自民党も持っているというふうに私は思っておりますので、この国会の議論の中において、いろいろな問題点はあるかもわかりませんが、そこは乗り越えて、一定の成果というものが出せればいいのではないかと思います。
　あわせて、地域住民、皆さん、六割以上の方々が、やはり住みなれたところで一生を全うされたい、こういう思いが強いわけであります。そこには、もちろん自助というものも大事であります。健康づくり推進本部というものを厚生労働省につくって、今、二〇二五年のお話が出ました、医療、介護の給付費、このうちの五兆円ぐらい、予防だ、健康管理だというところで何とかできないかというような計画を我々も今つくっております。
　まず、そういう意味では、みずからが健康管理、予防していただく、重症化を防いでいただく、こういうことも大事であります。そのためには、事業主も保険者も、それから地方自治体も、いろいろな知恵を出していかなきゃなりません。
　あわせて、地域住民も、自助、共助、公助だけじゃなくて、互助という考え方のもとで、ボランティアや地域住民の方々が協力して、いろいろな健康づくり、またコミュニティーの形成、こういうものをしていく必要があるのではないかというふうに考えておりまして、そのような精神のもとで、これから地域づくり、そして社会保障の持続可能性、こういうものをしっかりと進めてまいる必要があろう、このように考えております。

○輿水委員　ありがとうございます。そして、私、地域住民、そのことが本当に大事だと思います。
　その上で、一つ提案というか、これはまさに国民全員が意識をして、これから自分たちの問題として取り組まなければいけないということであるならば、しっかりとした教育という形で、この一つ一つの、医療費の問題、健康づくりの問題、また年金、介護、そして子育て、こういったものがどういうふうに国民生活に影響を与えて、私たちがどんなところで役割を果たしていかなければいけないのかを全員に教育していく、そして、その意識レベルを高めていくような取り組みもしっかりと進めていくことがそのことにつながるのかなと思うんですけれども、大臣のお考えをお聞かせ願えますでしょうか。

○田村国務大臣　およそ日本国民の方であられれば、また日本に住んでおられる方であられれば、いろいろな形で社会保障の恩恵はお受けをいただいているんだというふうに思います。それは、みんなで支え合っておる社会保障でありますから、逆に言えば、それを受ける権利もあるわけであります。
　そのような意味からいたしますと、それぞれ自分が受けているサービス自体、それはある程度わかっていただいておるんでしょうけれども、全体像はなかなかわからない。しかも、それにかかっている費用というものがどれぐらいかかっているのか、コスト面がなかなか御理解いただけないという部分もあろうと思います。
　どのような形でそういうものを広報していくか、これはなかなか難しいわけでありますが、いろいろな知恵を絞りながら、社会保障の全体像、それは受益と負担に関しましてもわかりやすい、そのような広報の仕方をこれからも我々考えてまいりたいと思います。
　教育という意味からいたしますと、学校教育にこういうものがどのような形で反映できるか、これは文科省の所管でございますから、なかなか所管外の我々厚生労働省が物を言いづらい部分もありますけれども、文科省ともそういう部分も協力できていければというふうにも思っております。

○輿水委員　ありがとうございます。
　本当に国民全体でこのことを考えながら、二〇二五年以降をしっかりと乗り越えられるようなそういった社会保障制度改革、ともどもに私も全力を尽くしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　そのような中で、二〇二五年を目指して、制度改革とかそういったものは紙に書くことはある程度できるかもしれませんけれども、やはり人材というのはそう簡単にできるものではないというふうに思うわけでございます。
　そこで、二〇二五年、やはり医療と介護、また地域の人材、そういった需要に対して、どのような形でその人材の確保を進めていこうとしているのか、現在の考えについてお聞かせ願えますでしょうか。

○赤石大臣政務官　厚生労働大臣政務官の赤石でございます。初めまして。
　私も、埼玉県の川越に住んでおりまして、このたびの雪害は大変大きな被害でありまして、特に、農家の被害といいますか、ビニールハウスですね、非常に大きな被害だったなと改めてお見舞い申し上げたいと思っております。
　その上で、今、地域包括ケアシステムも含めて、これからの医療の人材をどのように確保していくかという御質問だったと思います。
　まず、この地域包括ケアシステムの構築に当たりましては、医療と介護の人材確保は重要な課題であるというふうに我々も認識しております。
　まず、医師の確保の対策としましては、平成二十年度から、文部科学省と連携して、医学部入学定員の増員をしているところであります。地域枠の医学生に対する修学資金の貸与、並びに、地域の医師不足病院の医師確保の支援を行う地域医療支援センターの設置などの対策を推進しておりますが、いまだそれは地域に届いていない。まだ、この人たちが卒業して現場にかかるまでは、あと三年から四年かかるだろうと思います。その間、どのような対策をするかということも大事だと思っておりまして、何とかその偏在対策についてはもう少し前向きに検討していきたいというふうに思っております。
　それに加えまして、二十六年度の診療報酬改定におきまして、予防や健康管理等も行う主治医機能を新たに評価するほか、医療界を中心として、高齢化社会に対応した、総合的な診療能力を有する総合診療専門医を含む専門医の認定の仕組みの構築が進められております。
　また、看護職員の確保については、病院内保育所への支援や勤務環境改善などの定着促進、都道府県のナースセンターによる再就業支援、看護師等養成所の運営費補助などの養成促進などの対策を推進しているところでございます。
　さらに、介護人材の確保については、福祉人材センターやハローワークによるきめ細かいマッチングの強化、そして介護のイメージアップ等による参入促進、並びに、キャリアパスの確立や事業主のキャリアアップ支援による資質の向上、介護職員の処遇改善や労働条件などの環境改善等を一体的に行っていくことが重要と考えております。
　また、地域包括ケアにおいては、地域での支え合いも大きな役割を持つと思っております。
　具体的には、ひとり暮らし高齢者等が増加する中、地域での日常生活を継続するため、高齢者の多様なニーズに対応した、住民互助の取り組み等による見守りや買い物等の生活支援を充実させていく必要があると考えております。
　このため、市町村が中心となって、担い手となるボランティアの養成等を行っていくことが求められております。このため、コーディネーターの配置等を推進し、市町村の取り組みを支援していきたいというふうに思っております。
　また、医療、介護を取り巻くニーズの変化も踏まえつつ、事業主や自治体と十分連携しながら、あらゆる政策を総動員して、人材の確保、地域の支え合いの充実を進めていきたい、このように思っております。

○輿水委員　どうもありがとうございました。
　まさに地域包括ケアの一つの目標として、医療と介護をしっかりとつなげていく。そんな中で、今、総合診療専門医、そういった育成というか、そういったものも挙げていただきました。
　私も地域の医療で頑張っている先生に先日お会いしたときに、自分も医者だったけれども、患者、病気を治す、目の前の人を患者として見ていた、ところが、病気が治って地元に帰った後、またぶり返してくるとか重くなっていったとか、そういった現象を見たときに、自分自身が、患者として見るんじゃなくて生活者として、帰った後までどうしていけばいいのかを見てあげることが本当に患者さんのためになるそういった医療ではないのか、そんな視点の中で、地域でそういった取り組みをされたお医者さんに先日お話を聞いたんです。
　まさに総合診療専門医、病気だけを治すのではなくて、その後、地域での生活、また病気を再発しないようにするための取り組み、そういったものをどう介護や看護と、また地域の支援と連携をとりながら進めるか、そういった人材の育成というのはまさに大事だと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
　また、別な地域では、本当に感動しました。地域の互助の取り組みで、地域の住民同士でタウンページをつくっていました。どこどこの誰々さんは電球の取りかえができる、どこの誰々さんはごみ捨てができる、どこどこの誰々さんは送り迎えができますよと地域の住民同士のタウンページがありまして、中には囲碁の相手ができますとか、そうやってタウンページで呼べば地域の人が飛んできて、そこでお互いに電球を交換していただいたり、囲碁の相手をしていただいたり、そうやって地域がまとまっておりました。
　しかし、ここで大事なことは、コーディネーターの方がいたんです。その方の周りの人に聞いたら、私も誰々さんがいなかったら、自分もこんなことができたんだけれどもなかなか、この人がいたからこうやってまとまってできるようになったんだ、自分も退職して何をしたらいいかわからなかったんだけれどもと。そんな方が、このコーディネーターがいるだけで、こんな地域のタウンページができてしまう。こういった中で、このコーディネーターの育成も大変に重要だなと思いますので、積極的に進めていただければと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、認知症の予防対策の推進について伺いたいと思います。
　認知症の方も急激にふえておりまして、二〇一〇年二百八十万人、そして二〇一五年三百四十五万人、二〇二五年は何と四百七十万人、そういった推計が出ております。認知症、その方だけではなく、家族の方もまたさまざまな支援が本当に大事になってくる。この推計をもとにその体制を整えるというよりも、認知症の方をどれだけふやさないでいくのか、こういった取り組みがやはり社会保障にとって大事な取り組みだと思っております。
　そういった意味で、認知症、このように推計は出ているものの、やはり何としてもこれを抑えていく、この取り組みについて、現在の状況と考え方についてお聞かせ願えますでしょうか。

○原（勝）政府参考人　お答えを申し上げます。
　議員御指摘のとおり、高齢化の進展に伴いまして、今後、認知症の高齢者がどんどんとふえてまいります。
　こういう中で、私どもとしては、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で暮らし続けることができる社会にしていくことが大変重要であると考えておりまして、一昨年の九月に認知症施策推進五カ年計画を策定いたしまして、今年度よりその着実な実施に努めているところでございます。
　このうち、認知症の予防施策といたしましては、適切な運動や栄養、社会交流や趣味活動などの日常生活での取り組みにより認知機能低下の予防につながる可能性が高いことから、その内容を盛り込んだ介護予防マニュアルというものを作成いたしまして、全市町村にお配りをしております。
　実際、全国の地方自治体におきましては、住民主体の運営によるサロンや体操教室といったような開催に積極的に取り組んでいるところが数多くございます。
　例えば北関東で例を申し上げますと、茨城県が、六十歳以上の住民ボランティアであるシルバーリハビリ体操指導士というものを養成いたしまして、この方たちが地域の公民館等で高齢者を対象とした体操教室を県内各地で立ち上げ、成果を上げているといったような事例もございます。
　また、発症予防というよりも、これは重度化予防という観点でございますけれども、認知症行動、心理症状の悪化を防ぐために、認知症の人や家族に早期にかかわり、アセスメントなどの初期の支援を包括的、集中的に行い、医療・介護サービスにつなげる認知症初期集中支援チームの設置といったようなことも今進めているところでございます。

○輿水委員　ありがとうございます。
　私も茨城のシルバーリハビリ体操を見せていただきまして、あれがすばらしいのは、体操を教わった方が、あなたも人に教える、教えることによって自分がさらに元気になっていくという、運動論としてそういった対策を、ただやっただけでなくて、その人がさらに周りに伝えていくということで非常に大きな効果が出ているな、こんな取り組みをまさに進めていただければというふうに考えているところでございます。
　そういった意味で、地域の現場のお話で、地域でも何とか認知症予防のために、地域に住んでいる高齢者の方をサロンに連れてきたり、いろいろな地域の行事、また民生委員さんが回りながら声かけをしていこう、そんな取り組みも一生懸命やっているんですけれども、やはり、どうしてもそういった取り組みに出てこられない方、あるいはそこに接してこない方がいらっしゃいます。
　そういう方が、特に認知症、あるとき突然行ったら、何かそういった非常に重い状態になっていたというケースを、よく地元の介護の方からお話を伺うんですけれども、そういったときに、本当にその方は悲しくなると。自分たちが手が出せない、でも重くなったときにこうなってしまった、それで何ができるのかというときに、やはり家族、家族の方が電話をしたり、家族の方が接触してもらうことによってその予防はもっと進むのではないか、そんな御意見をいただきました。
　ということは、私たち、認知症、地域だけではなくて、家族の皆さんも、自分にとっても、自分の親が急に重い状態になってしまったときにはショックを受けると思います。また、何か変な状況が出たときに、それを冷静に受けとめて丁寧に対応することによって、認知症の進行も防ぐことができる。
　そういった意味では、認知症に対して、やはり先ほど言ったように、日本国民全体がそのことを意識しながら、こういう行動が出たら、ああいうところが出たら丁寧に対応しましょう、あるいは、ひとり暮らしのお父さんお母さんには定期的に連絡をとりながらみんなで守り合っていこうじゃないか、先ほどのシルバーリハビリではないですけれども、そんな運動論として展開することが効果が出るのかなと思うんですけれども、その辺についての見解をお聞かせ願えますでしょうか。

○原（勝）政府参考人　御指摘のとおり、国民お一人お一人が認知症に関する正しい知識と理解を持ち、個々人が求められる行動、役割を認識することが大変重要だと考えております。
　このため、認知症の方やその家族が地域の人や専門家と相互に情報を共有する、認知症カフェと呼んでいますけれども、こういったものを地域の中でふやしていく、あるいは、認知症に関する正しい知識と理解を持ち、地域や職域、企業で認知症の方やその家族に対してできる範囲で手助けをする認知症サポーター養成といったものにこれまで取り組んできております。
　こうしたことの取り組みによりまして、日常生活における認知症の方の自立、家族の対応力の向上や、地域、職域での互助の活動を促していきたいと考えているところでございます。
　また、社会全体で認知症の方を支える取り組みを展開するという観点から、これは教育を所管しておられる文部科学省を含めまして、十一府省庁から成る関係省庁の連絡会議を今設置しているところでございまして、今後とも、関係省庁と十分連携を図りながら、認知症施策の総合的な推進に努力をしていきたいと考えております。

○輿水委員　ありがとうございます。
　ぜひ、そういった総合的な会議の中で、認知症、また、うつ病もそういった部分では認知的な行動療法等が非常に大事になってくるということで、総合的にこういった問題についてみんなが知識を持って丁寧に対応できる、そんな社会を築いていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、最近、急にふえているのが糖尿病でございます。
　私たちも、メタボ健診を受けて、数値が上がって、何かしなきゃいけないと思いつつまた一年がたって、また同じ結果が出てくるというような状況の中で、やはり何か、この社会の生活している中でそれを防げるような環境づくりというものもしっかりしていかなければいけないのかなというふうに感じています。
　そういった意味で、例えば外食産業あるいはお弁当、そういったものが、メタボを改善する、非常に健康にいい、良質なものを何か提供していく、また、良質なものをしっかり表示しながら、そういったものを選択できる、そういった社会を開きながら、いろいろな病気、現象に対して、現場、生活の中でしっかりアクセスできるような、改善に向けての取り組みができるような環境づくりもまさに必要かと思うんですけれども、その辺の取り組みについての見解をお聞かせ願えますでしょうか。

○佐藤政府参考人　お答えをいたします。
　ただいま御質問にございましたように、例えば糖尿病一つとりましても、現在、約九百五十万人ぐらいいらっしゃって、これが十年後ぐらいには千四百十万人ぐらいまで増加するだろう、こう想像されておりまして、こういった方については、有病者数についても一千万人ぐらいに抑制するよう努力をしているところでございます。
　具体的には、今御質問の中にありましたような、メタボリックシンドロームに着目をしました特定健診、さらに、その結果に基づきます保健指導などを実施しているところでございます。
　また、これも御質問の中にございましたけれども、単純に、こういう健診とかその後の保健指導だけではなくて、日本人の長寿を支える健康な食事のあり方というのも重要だということを考えておりまして、現在、検討会を設置して、健康な食事の基準の策定に向けて検討を進めているところでございます。
　こうして策定しました基準を満たす商品への認証制度などを導入したりしまして、コンビニとかあるいは宅配業者などとも連携をした普及の促進を図ることとしております。
　いずれにしましても、国民の健康の増進のため、糖尿病に代表されるような、メタボリックシンドロームあるいは生活習慣病と呼ばれるものの対策について、環境の整備とともども努力してまいりたいと考えております。

○輿水委員　ありがとうございます。
　まさに、食というのは人を良くするということで、その食を、本当に体にいい、健康にいいものが日常生活の中で取り入れられるような環境づくり、また、そのための基準を明確にしていただく取り組みを進められているということで、これを早急に社会の中で実現していただければと思います。よろしくお願いいたします。
　ちょっと時間もあれなので、最後の質問にさせていただきたいと思います。
　発達障害児の皆さんへの一貫した支援体制の整備、仕事と治療や介護の両立の支援については、またの機会で質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　最後に、難病の患者さんの問題について質問させていただきます。
　今回、今国会で難病に対しての大きな前進があります。私たち公明党も、患者団体の皆様からさまざま御意見をいただき、まさにこの法案の成立をしっかりやってほしい、そんな要望をいただきながら、今、全力を尽くしているところでございます。
　そのような中で、一点、気になることがありますので、確認をさせていただきます。
　難病の方というのは、目に来たり内臓に来たり、または皮膚とか、いろいろな症状が出てきます。そうすることによって、地域に住んでいる方は、いろいろな診療機関にかかりながらその症状を抑えることも必要なのかなという状況の中で、ある都道府県なんかは、その地域の細かい病院に行くんじゃなくて、総合病院に行ってまとめてやってくださいみたいな、そういった限定をしているような動きもあるというふうに聞いているんです。
　まさに、難病の方は、その状況に合った形でのそういった診療も受けられることが必要なのかなと考えていますが、今までそれはどのような状況になっているのか、また、今後、法案が変わった中で、そういった複数の医療機関の診療についてどのような対応がなされるのかについてお聞かせ願えますでしょうか。

○田村国務大臣　今委員おっしゃられた特定疾患治療研究事業、いわゆる難病の皆様方の医療費助成の事業でありますが、基本的には、そのような事業をやっていただける医療機関、これは適切に都道府県が決めていっているわけであります。
　でありますから、本来は適切であるはずでありますが、一方で、今言われたみたいに、患者の方々が、どうも対象医療機関が限られている、つまり使いづらいというような、そういう御意見があることも承知をいたしております。そういう声に対しては、しっかりと都道府県に我々としても助言をしてまいりたい、このように思っております。
　今般の新しい制度では、そういうような御意見も踏まえて、そのようなことが起こらないように、しっかりと仕組みの方も検討をさせていただきたいというふうに考えております。

○輿水委員　どうもありがとうございました。
　難病の方、本当に、毎日の生活のことでございますので、そういった皆さんが安心してかかれる環境づくりをぜひよろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わらせていただきます。大変にありがとうございました。

○後藤委員長　次に、大西健介君。

○大西（健）委員　民主党の大西健介でございます。おはようございます。
　田村大臣、二月はインフルエンザにかかられて大変だったということですけれども、今国会も重要法案がメジロ押しですので、くれぐれも体調管理にお気をつけになって、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　また、質問に入る前に、あの記録的な豪雪から一週間がたちました。交通網の麻痺等で、例えば、病院なんかも休診をせざるを得ないところが出ている、あるいは透析患者をヘリで搬送するというような事例も出ているというふうに聞いております。赤石政務官からも先ほど言及がありましたけれども、厚生労働省におかれても、この豪雪被害について、しっかりと情報を把握して、適切な対応をお願いしておきたいというふうに思います。
　それでは、質問に入ってまいりたいと思います。
　まず、予算委員会でも取り上げられました、佐村河内氏の聴覚障害、これがおかしいのではないかという問題について御質問をさせていただきたいと思います。
　田村大臣は、この問題に関しまして、身体障害者手帳や障害年金の返納、それから聴覚障害の認定制度のあり方の見直しということについて、もう既に記者会見の場であったりとか国会答弁の場で触れられております。
　身体障害者手帳は、身体障害者福祉法に基づいて交付されます。申請者は市町村の窓口に医師の診断書などを提出して、都道府県や政令市や中核市が書類審査をした上で等級を決める。聴力の診断については、各自治体の指定医が行って診断書を書くことになっていますけれども、一般的には、防音室でヘッドホンをつけて七種類の高さの音を聞いてもらって聴力レベルを調べるという、標準純音聴力検査という方式が用いられることが多いようであります。
　書類審査の結果、例えば佐村河内氏のように聴覚障害二級というふうに認定をされますと、手帳が交付されて、住民税や所得税の控除、あるいは医療費の助成、交通機関の割引、ＮＨＫ受信料の減免などを受けることができるということであります。なお、一旦手帳を取得すると、更新等の手続というのはないというふうに聞いております。
　一方で、手帳を不正取得すると、これは当然のことながら、六カ月以下の懲役、二十万円以下の罰金を科せられることになっていますけれども、過去には、北海道で八百人を超える不正取得という事件がありました。
　そこで、私も、この問題について、厚生労働省に、それでは過去五年間にこの障害者手帳が返納された、それは不正取得による場合もあるでしょうし、あるいは治療などによって症状が回復した、そういう理由も含めて、あるいは、その端緒になったのが自己申告によるものなのか第三者の告発によるものなのか、そういった過去の事例というのがどうなっているのか教えてくださいということでお願いをしました。
　そうしますと、厚労省から返ってきた答えは、手帳の交付というのは自治事務なので、この返納がどれぐらいあったかとか再認定の状況とか、そういうのは厚労省としては把握していないというお答えだったんですね。
　ただ、私は、それはちょっと問題じゃないかと。つまり、それは何でかというと、今回の佐村河内氏の事件というのが、これは特殊な事案なのかどうなのか、それとも、今の制度に立ってやっていった場合には、性善説に立った現行制度の場合には、仕方がないけれども、どうしてもそういう不正取得が起きてしまうのかどうなのかというのは、やはり、過去どうなっているのかというのがわからないと判断しようがないと思うんですね。
　というのは、例えば、先ほど申し上げたように、過去八百名を超える不正取得があった、では、そのときになぜ認定制度を見直ししなかったのか。これは多分、推測ですけれども、特定の医師が不正を働いた、そういう特殊な事案だからそのときは見送ったんだというふうに思いますけれども、そうなのかどうなのかということを判断するためにも、大臣は予算委員会において、聴覚障害認定のあり方を見直すと既に答弁をされているわけですけれども、その前に、まず、都道府県や政令市、中核市に、この身体障害者手帳交付制度の運用状況についてよくお聞き取りをされることがいいのではないかというふうに思いますが、この点いかがでしょうか。

○田村国務大臣　まず、今般の豪雪被害に関しましては、本当に心からお見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになられた皆様方には御冥福をお祈り申し上げる次第であります。
　引き続き、まだこれから、なければいいわけでありますけれども、暖かくなってくれば雪崩というおそれもありますし、まだまだ雪が降る可能性もございます。その折には適切に厚生労働省として対応してまいりたい、このように考えております。
　今の聴覚障害のお話でございますが、予算委員会でも私、お話をさせていただきました。今般あるこの問題に関して、事実関係がわかることが前提でありますけれども、どのような対応をするか、しっかりと検討をしていきたいというふうに思っております。
　今の現状の方法と、それからもう少し詳しい方法、聴性脳幹反応検査という方法でありますが、ＡＢＲと言われておりますけれども、これと、実は、より詳しい検査をするそういう機械を置いているところは限られておるわけでありまして、あわせて、これを使う費用というものも結構、平均すると一万円弱ぐらい費用がかかる。これは御本人の負担になりますから。そういう問題もあるわけでありますけれども、しかし、そこも含めて検討をしていただければありがたいなというふうに思っております。
　あわせて、実態把握をしなきゃならぬじゃないかというような委員からのお話がございました。
　確かに、これは自治事務でございますので、今までは、交付数はこちらの方も把握しておるんですが、返納された場合、その理由等々に関して我々は把握していなかったわけでありまして、今般このような事案が起こったものでありますから、各自治体に調査をしてくださいということでお願いをさせていただきました。この返答が返ってくれば、このデータをしっかりと把握いたしまして、どのような状況なのかということを我々としてもしっかり認識してまいりたい、このように考えております。

○大西（健）委員　ぜひ実態把握をしていただいて、適切な対応をお願いしたいというふうに思います。
　それでは、次の質問に移りたいと思います。
　私、昨年の三月十五日、本委員会での同じく所信に対する質疑の場で、厚生労働省が関係する団体から田村大臣が受けられている政治献金の問題について取り上げさせていただきました。
　きょうは皆さんのお手元にそのときの会議録をお配りさせていただいているんですけれども、私が、医療関係の団体からだけで三年間で約一千二百万円の政治献金を受けられていることを指摘させていただいたときに、大臣はこのように答弁をしていただいています。線を引いておきましたけれども、「大臣のときは、さすがにそうはいっても、これをいただくということは私も適当ではないなと思っておりますので、大臣のときには、いただくつもりはございません。」というふうにお答えになっています。
　私は、本当にこれは立派な答弁だなということで感心をしましたし、ぜひそういう方向でやっていただければなというふうに思っておりました。
　ところが、公開された、大臣の関係の平成二十四年分の収支報告書というのを見せていただきました。お手元に、資金管理団体憲政会、政治団体田村憲久君を応援する会、自由民主党三重県第四選挙区支部の収支報告書から、厚生労働行政に関係すると思われる団体、これ以外の団体からも当然いろいろな献金とかを受けられているわけですけれども、それだけを抜き書きして、私の方で整理をしてみました。
　憲政会には、医師連盟等から合計五百八十万円、田村憲久君を応援する会には、同じく医師連盟等が合計百万円、そして自由民主党三重県第四選挙区支部には、日本薬剤師連盟、日本精神科病院政治連盟、整形外科医政協議会等から合計一千五百十五万円の献金を受けています。全て合わせると一年間で二千万円を超えているということであります。
　これを見ると、一年前に私も見せていただきましたけれども、そのときと比べて、関係団体からの献金というのはむしろ大幅にふえている。もちろん、平成二十五年分というのはまだ、ことしの秋にならなければ公開されませんので、その中身はわかりませんけれども、私は、大臣が一年前私に答弁をしていただいたこのお約束を守っていただいているものと信じておりますけれども、この点はいかがなんでしょうか。

○田村国務大臣　この資料は大臣になる前の話でございますので、二十四年分の報告が去年の秋に出たということでございます。政治資金規正法にのっとって適切に対応しております。
　大臣になってからはどうだという話でありますが、かかわっているというと、実は、厚生労働行政というのは全ての企業にかかわっておりまして、社会保険料は国民の皆さん全員払っておりますから。そういう意味では、いわゆる業界という言い方をさせていただきます、関連している団体。ここに書かれておりますような医療関係団体でありますとか、また労働関係団体、こういうところからは一切もらっていないという報告を事務所の方からいただいております。