木倉敬之の発言 （厚生労働委員会）

○木倉政府参考人　お答えを申し上げます。
　国民医療費の推移でございますが、現状では、二〇一二年、平成二十四年度の実績見込みとして、三十九・二兆円というところに達しております。将来につきましては、社会保障・税一体改革の中の推計では、二〇二五年、団塊の世代の方々が七十五歳を超えられる、そういうときを目指しての医療提供体制等の改革を行うということで、それを目標としての推計をしておりますが、最近の医療費の伸び等を踏まえますと、二〇二五年、平成三十七年度では、六十一・八兆円という規模が見込まれているところでございます。
　それ以降の長期的な見通しにつきましては、医療や介護サービスとの連携の仕方、あるいはその提供体制をどう見直していくかというふうなこと、医療技術がどういうふうに伸びていくか、いろいろな要素が絡んできますので、なかなか今の伸びをそのまま使うということはできませんので、それ以降の伸びについてはなかなか困難があるというふうに思っております。
　ただ、先生御指摘のように、これから高齢化が確実に進展をしていくということ、医療の高度化も進んでいくということでございますので、持続可能な皆保険制度、これを守っていくためには、その保険給付の対象となる療養の範囲の適正化であるとか、あるいは提供体制をもっと効率的にしていくこと、それから、やはり予防とか健康管理ということでしっかりと健康をつくっていただいて、医療の必要がないような状況をつくっていくこと、こういうことをあわせて進めていく必要があると思って取り組んでおります。
　特に、医療提供体制につきましては、団塊の世代が後期高齢者を迎える二〇二五年を目指しまして、病床の機能分化、連携、それから、在宅医療をしっかり支えていくというふうなこと、地域包括ケアシステムの構築ということをやっておりますが、しっかりと地域全体を支えていく仕組みをつくっていきたいというふうに考えておるところでございます。