大西健介の発言 （厚生労働委員会）

○大西（健）委員　民主党の大西健介でございます。おはようございます。
　田村大臣、二月はインフルエンザにかかられて大変だったということですけれども、今国会も重要法案がメジロ押しですので、くれぐれも体調管理にお気をつけになって、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　また、質問に入る前に、あの記録的な豪雪から一週間がたちました。交通網の麻痺等で、例えば、病院なんかも休診をせざるを得ないところが出ている、あるいは透析患者をヘリで搬送するというような事例も出ているというふうに聞いております。赤石政務官からも先ほど言及がありましたけれども、厚生労働省におかれても、この豪雪被害について、しっかりと情報を把握して、適切な対応をお願いしておきたいというふうに思います。
　それでは、質問に入ってまいりたいと思います。
　まず、予算委員会でも取り上げられました、佐村河内氏の聴覚障害、これがおかしいのではないかという問題について御質問をさせていただきたいと思います。
　田村大臣は、この問題に関しまして、身体障害者手帳や障害年金の返納、それから聴覚障害の認定制度のあり方の見直しということについて、もう既に記者会見の場であったりとか国会答弁の場で触れられております。
　身体障害者手帳は、身体障害者福祉法に基づいて交付されます。申請者は市町村の窓口に医師の診断書などを提出して、都道府県や政令市や中核市が書類審査をした上で等級を決める。聴力の診断については、各自治体の指定医が行って診断書を書くことになっていますけれども、一般的には、防音室でヘッドホンをつけて七種類の高さの音を聞いてもらって聴力レベルを調べるという、標準純音聴力検査という方式が用いられることが多いようであります。
　書類審査の結果、例えば佐村河内氏のように聴覚障害二級というふうに認定をされますと、手帳が交付されて、住民税や所得税の控除、あるいは医療費の助成、交通機関の割引、ＮＨＫ受信料の減免などを受けることができるということであります。なお、一旦手帳を取得すると、更新等の手続というのはないというふうに聞いております。
　一方で、手帳を不正取得すると、これは当然のことながら、六カ月以下の懲役、二十万円以下の罰金を科せられることになっていますけれども、過去には、北海道で八百人を超える不正取得という事件がありました。
　そこで、私も、この問題について、厚生労働省に、それでは過去五年間にこの障害者手帳が返納された、それは不正取得による場合もあるでしょうし、あるいは治療などによって症状が回復した、そういう理由も含めて、あるいは、その端緒になったのが自己申告によるものなのか第三者の告発によるものなのか、そういった過去の事例というのがどうなっているのか教えてくださいということでお願いをしました。
　そうしますと、厚労省から返ってきた答えは、手帳の交付というのは自治事務なので、この返納がどれぐらいあったかとか再認定の状況とか、そういうのは厚労省としては把握していないというお答えだったんですね。
　ただ、私は、それはちょっと問題じゃないかと。つまり、それは何でかというと、今回の佐村河内氏の事件というのが、これは特殊な事案なのかどうなのか、それとも、今の制度に立ってやっていった場合には、性善説に立った現行制度の場合には、仕方がないけれども、どうしてもそういう不正取得が起きてしまうのかどうなのかというのは、やはり、過去どうなっているのかというのがわからないと判断しようがないと思うんですね。
　というのは、例えば、先ほど申し上げたように、過去八百名を超える不正取得があった、では、そのときになぜ認定制度を見直ししなかったのか。これは多分、推測ですけれども、特定の医師が不正を働いた、そういう特殊な事案だからそのときは見送ったんだというふうに思いますけれども、そうなのかどうなのかということを判断するためにも、大臣は予算委員会において、聴覚障害認定のあり方を見直すと既に答弁をされているわけですけれども、その前に、まず、都道府県や政令市、中核市に、この身体障害者手帳交付制度の運用状況についてよくお聞き取りをされることがいいのではないかというふうに思いますが、この点いかがでしょうか。