生田正之の発言 （厚生労働委員会）

○生田政府参考人　お答えいたします。
　今回の短期集中特別訓練の入札事案につきましては、三月七日の金曜日、八日の土曜日に、大臣官房の職員が、省内の能力開発局の関係職員七名と、それから独立行政法人高齢・障害・求職者支援機構本部の関係職員四名から、事実関係を確認いたしました。
　その結果といたしまして、まず、公示のホームページの掲載関係につきましては、二月十七日に、担当補佐の判断で、公示の決裁終了を経ずに、全省庁統一資格を要件とする企画競争の公示のホームページの掲載手続を行ったこと。それから、二月十八日の朝に、担当企画官が、全省庁統一資格を要件から削除することを指示して、十時十分には外出したということ。
　それから、二月十八日の十一時ごろでございますが、公示を見た機構の職員が省内関係職員に対しまして、機構が全省庁統一資格を持っているかどうか、確認の電話をしたということ。それから、同じ日の昼前後でございますけれども、機構の職員から、統一資格の取得にはどれぐらいの期間を要するのかという問い合わせの電話があったこと。
　それから、同じ日の十三時ごろ、担当企画官が帰庁いたしまして、担当補佐が、修正の指示を企画官が行ったわけですけれども、その調整を職業能力開発局の総務課の関係者と済ませたという報告を行ったこと。それから、十四時ごろでございますけれども、その結果を踏まえて、ホームページの掲載中止を能力開発局から統計情報部に依頼して、その後、ホームページの掲載が削除されたこと。
　決裁は最終的には二月十九日に終了して、同日夕方に、決裁に基づいた全省庁統一資格を含まない公示がホームページに掲載されたことが確認されております。
　それから、公示前に機構を訪問した件につきましては、二月十七日の夕方に、省内の関係職員、これは三名でございますが、機構を訪問いたしまして、企画競争のスケジュール、事業の概要に加えまして、仕様書の案につきまして、資料に基づき説明をしたことが確認されております。
　なお、公示案については持っていっていなくて、公示内容については説明されていないことも確認されております。
　こうした事実関係から、少なくとも、まず、決裁を経ない段階で公示をホームページに掲載したことは極めて不適当だというふうに考えてございますし、企画競争の公示前に、仕様書の案の資料を特定の関係者に提示し、説明したことも問題だと思っております。
　こういった点につきましては、法違反も含め、極めて不適切な行為だというふうに考えてございまして、省内の関係職員の業務上の問題があったというふうに認識をいたしております。