厚生労働委員会

平成二十六年三月十二日（水曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　後藤　茂之君
　　　理事　あべ　俊子君　理事　金子　恭之君
　　　理事　北村　茂男君　理事　とかしきなおみ君
　　　理事　丹羽　雄哉君　理事　山井　和則君
　　　理事　上野ひろし君　理事　古屋　範子君
　　　　　　青山　周平君　　　　赤枝　恒雄君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　大久保三代君　　　　大串　正樹君
　　　　　　勝沼　栄明君　　　　金子　恵美君
　　　　　　菅野さちこ君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　小林　茂樹君　　　　小松　　裕君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　新谷　正義君　　　　助田　重義君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　田中　英之君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　高鳥　修一君
　　　　　　高橋ひなこ君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　豊田真由子君　　　　中川　俊直君
　　　　　　永山　文雄君　　　　福山　　守君
　　　　　　藤井比早之君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　船橋　利実君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　前田　一男君　　　　牧島かれん君
　　　　　　松本　　純君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　宮崎　謙介君　　　　村井　英樹君
　　　　　　山下　貴司君　　　　大西　健介君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　中根　康浩君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　柚木　道義君
　　　　　　足立　康史君　　　　浦野　靖人君
　　　　　　清水鴻一郎君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　輿水　恵一君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　中島　克仁君　　　　井坂　信彦君
　　　　　　高橋千鶴子君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　田村　憲久君
　　　財務副大臣　　　　　　　　古川　禎久君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　佐藤　茂樹君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　高鳥　修一君
　　　会計検査院事務総局第五局長　　　　　　　　　　　　太田　雅都君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房行政改革推進本部国家公務員制度改革事務局次長）　　　　　　　　　川淵　幹児君
　　　政府参考人
　　　（総務省人事・恩給局長）　笹島　誉行君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　上冨　敏伸君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　福田　淳一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　生田　正之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　中野　雅之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　岡崎　淳一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業能力開発局長）　　　　　　　　　　杉浦　信平君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）　　　　　　　石井　淳子君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　本東　　信君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房建設流通政策審議官）　　　　　吉田　光市君
　　　参考人
　　　（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長）　　　　　　　　　　　小林　利治君
　　　厚生労働委員会専門員　　　中尾　淳子君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高橋千鶴子君　　　　　宮本　岳志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮本　岳志君　　　　　高橋千鶴子君
同月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大久保三代君　　　　　前田　一男君
　　大串　正樹君　　　　　藤井比早之君
　　金子　恵美君　　　　　勝沼　栄明君
　　新谷　正義君　　　　　田所　嘉徳君
　　田中　英之君　　　　　小林　茂樹君
　　高橋ひなこ君　　　　　藤原　　崇君
　　三ッ林裕巳君　　　　　福山　　守君
　　山下　貴司君　　　　　菅野さちこ君
　　中根　康浩君　　　　　玉木雄一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝沼　栄明君　　　　　宮崎　謙介君
　　菅野さちこ君　　　　　黄川田仁志君
　　小林　茂樹君　　　　　田中　英之君
　　田所　嘉徳君　　　　　新谷　正義君
　　福山　　守君　　　　　三ッ林裕巳君
　　藤井比早之君　　　　　大串　正樹君
　　藤原　　崇君　　　　　牧島かれん君
　　前田　一男君　　　　　助田　重義君
　　玉木雄一郎君　　　　　中根　康浩君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　黄川田仁志君　　　　　武井　俊輔君
　　助田　重義君　　　　　安藤　　裕君
　　牧島かれん君　　　　　青山　周平君
　　宮崎　謙介君　　　　　金子　恵美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　高橋ひなこ君
　　安藤　　裕君　　　　　大久保三代君
　　武井　俊輔君　　　　　山下　貴司君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　雇用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
　　　　　————◇—————

○後藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、雇用保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長小林利治君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として内閣官房行政改革推進本部国家公務員制度改革事務局次長川淵幹児君、総務省人事・恩給局長笹島誉行君、法務省大臣官房審議官上冨敏伸君、財務省主計局次長福田淳一君、厚生労働省大臣官房総括審議官生田正之君、労働基準局長中野雅之君、職業安定局長岡崎淳一君、職業能力開発局長杉浦信平君、雇用均等・児童家庭局長石井淳子君、国土交通省大臣官房総括審議官本東信君、大臣官房建設流通政策審議官吉田光市君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第五局長太田雅都君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○後藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○後藤委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中川俊直君。

○中川（俊）委員　自由民主党の中川俊直です。
　本日は、質問の機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。
　本日は、雇用保険法の一部を改正する法律案というのが議題になっておりますが、まず、先週の七日の金曜日の衆議院厚生労働委員会でも、二〇一三年度の補正予算に盛り込んだ短期集中特別訓練事業について、厚労省が入札で独法に便宜を図ったのではないかとの質問が集中をいたしました。これは、与野党の立場を超えて、真相の究明と結果の公表が必要であると私も考えます。
　本日は、資料として、きのう厚労省がまとめていただきました経過報告をお配りさせていただいていますが、資料を挟んで、その後、厚生労働省としての現状の調査結果の報告を願います。

○生田政府参考人　お答えいたします。
　今回の短期集中特別訓練の入札事案につきましては、三月七日の金曜日、八日の土曜日に、大臣官房の職員が、省内の能力開発局の関係職員七名と、それから独立行政法人高齢・障害・求職者支援機構本部の関係職員四名から、事実関係を確認いたしました。
　その結果といたしまして、まず、公示のホームページの掲載関係につきましては、二月十七日に、担当補佐の判断で、公示の決裁終了を経ずに、全省庁統一資格を要件とする企画競争の公示のホームページの掲載手続を行ったこと。それから、二月十八日の朝に、担当企画官が、全省庁統一資格を要件から削除することを指示して、十時十分には外出したということ。
　それから、二月十八日の十一時ごろでございますが、公示を見た機構の職員が省内関係職員に対しまして、機構が全省庁統一資格を持っているかどうか、確認の電話をしたということ。それから、同じ日の昼前後でございますけれども、機構の職員から、統一資格の取得にはどれぐらいの期間を要するのかという問い合わせの電話があったこと。
　それから、同じ日の十三時ごろ、担当企画官が帰庁いたしまして、担当補佐が、修正の指示を企画官が行ったわけですけれども、その調整を職業能力開発局の総務課の関係者と済ませたという報告を行ったこと。それから、十四時ごろでございますけれども、その結果を踏まえて、ホームページの掲載中止を能力開発局から統計情報部に依頼して、その後、ホームページの掲載が削除されたこと。
　決裁は最終的には二月十九日に終了して、同日夕方に、決裁に基づいた全省庁統一資格を含まない公示がホームページに掲載されたことが確認されております。
　それから、公示前に機構を訪問した件につきましては、二月十七日の夕方に、省内の関係職員、これは三名でございますが、機構を訪問いたしまして、企画競争のスケジュール、事業の概要に加えまして、仕様書の案につきまして、資料に基づき説明をしたことが確認されております。
　なお、公示案については持っていっていなくて、公示内容については説明されていないことも確認されております。
　こうした事実関係から、少なくとも、まず、決裁を経ない段階で公示をホームページに掲載したことは極めて不適当だというふうに考えてございますし、企画競争の公示前に、仕様書の案の資料を特定の関係者に提示し、説明したことも問題だと思っております。
　こういった点につきましては、法違反も含め、極めて不適切な行為だというふうに考えてございまして、省内の関係職員の業務上の問題があったというふうに認識をいたしております。

○中川（俊）委員　ありがとうございます。
　細かくペーパーでまとめていただいて、綿密な経過報告を示していただいたというふうに私は理解をしております。
　その上で、一部、報道等々でもあるんですが、今も御指摘いただきましたけれども、ホームページ等々の事前の掲載に当たっての担当者というものについては、やはり国家公務員法の守秘義務違反等々に当たるということで、処分を検討されているということでよろしいのでしょうか。
　それから、あわせて確認なんですけれども、機構の落札を取り消して、入札をやり直すことは決まっているという認識でよろしいでしょうか。

○田村国務大臣　当然のごとく、不適切な行為、業務をやったわけでありますので、これは処分の対象でございまして、処分をいたしたいと思います。
　あわせて、これは入札をやり直すということでございまして、一番初めに公示をしたこの内容が、もちろんこれは局長決裁を経ずして出されたものでありますが、しかし、これを見られている方々もおられるわけでございますので、一番初めに公示したホームページの内容、これで再入札をさせていただきたいと考えております。

○中川（俊）委員　私は、本当にこの一両日、七日の厚生労働委員会から当たって、こういった問題が端を発しましたが、しっかりと経過報告、説明をしていただいた上で、処分もしっかり、厳正にしていくということで、一刻も早く、雇用保険法の一部を改正する法律案には、本当に、育児休業給付の充実や教育訓練関連の拡充や創設など、非常に国民の生活にも直結した大事な法案であるので、審議をしっかりと進めていただくことを私も望みたいというふうに思っております。
　こうした中で、やはり、この補正というのも、民の力というのを存分に活用していこうという観点からも、何よりも重要だと思っていますし、開かれた形で行われることが当然と思います。
　その上で、今回の件を受けて、所管大臣としての大臣のお考え、今後の決意も含めて、お聞かせをいただければと思います。

○田村国務大臣　事業自体は、我々、必要な事業だというふうに思っております。特に、職業経験が余りない、そういうような若い方々の中において、しっかりと訓練していただいて職についていただく、そういう内容の事業でございます。
　一方で、今までやったことのない、余り我々もやったことのない事業でございまして、そういう意味では、ノウハウ、それから経験といいますか、言うなればコーディネートをするのが今回の役割としては大きいわけでありますから、そういうような能力を持っているところが、一定の質を担保していただきながら、この事業を請け負っていただかなきゃならぬわけでありますから、その意味では、労働省、もともと保守的な省でございますので、かなり安全性を見過ぎたところもあるんだと思うんです。
　言われるとおり、いつまでも機構、独立行政法人、そういうところばかり頼っておったのでは、本来、それはそれぞれ仕事があるわけでございますので、それだけでは我々もだめだと思っております。
　やはり民間にも、ぜひともこういうような事業を落札していただくべく、いろいろなノウハウも含めて、我々としては、民間にお力をおかしいただくべく努力をしていかなければならないというふうに思っておりますので、これから、このような事業に関しまして、さらに民間にお力をおかしいただくべく我々役所としても努力をしてまいりたい、このように考えております。

○中川（俊）委員　田村大臣、ありがとうございます。
　そういった中で、重ね重ねになりますが、金曜日からの件というのは、しっかりと説明、報告も厚労省としてしていただきましたので、私は早速に、本日、雇用保険法の一部を改正する法律案で、とにかく安倍内閣の一丁目一番地の施策である、特に女性の活躍推進という切り口で質問に立たせていただきたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　昨今の、とにかく少子高齢化が進んで人口減少社会に突入する中で、これからの日本の産業の担い手として、女性の力の活用の重要性が増しております。そのためにも、また仕事と子育ての両立ですとか、育児休業後の職業復帰の支援、女性のキャリア形成支援などを通じて、女性の労働力参加を抜本的に引き上げる必要があります。
　そこで、まず、今般の改正法案の目玉でもあります育児休業給付の充実について伺ってまいりたいと思います。
　働いている女性にとって、安心して出産や子育てができる環境を整えるということは大変重要なことでもあります。出産後の育児休業中の経済保障を強化する今回の改正案には、私自身も大きく賛同しておりますけれども、一方で、給付率の引き上げ期間は半年に限るとされています。なぜ半年に限るのでしょうか、お考えをお聞かせいただければと思います。

○田村国務大臣　一子目が誕生された後、男性が育児に協力している、そういうような家庭は二子目をまた出産して子育てされる、そういう率が高いわけであります。一方で、日本は、いろいろな統計を見ましても、男性の育児参加という時間、これが非常に少ないということが言われておるわけでありまして、男性にぜひともさらに育児に協力をいただきたい。
　そういう意味で、今回の育児休業給付、割り増して六七％にするという今回の案なんですけれども、これを半年にしておりますのは、一つは、お父さん、お母さんが例えば半年ずつとっていただければ、一年間を通じて夫婦の賃金に対する六七％、このような対応ができるということでございます。
　やはり経済的事由というのが育児休業をとらない理由としても言われているわけでございますので、男性にも六七％が出る、こういう意味で取得をしやすくしていただけるんじゃないか、こういうような思いがある中において、半年間というようなことを、今回、我々として提案をさせていただいておる次第であります。

○中川（俊）委員　大臣、ありがとうございます。
　さすがに田村大臣、イクメン大臣を名乗っていらっしゃるので、男性にしっかりとやっていただこう、担っていただこうという思いが伝わってまいるんです。
　そこで、次の質問になるんですけれども、男性としては、やはり、相対的に給与も高いですし、特に、男性は生計の主な支え手であることが多いことから、本当に休業前所得の六七％というので十分に支援が可能なのかなということを私自身も疑問に感じます。
　スウェーデンでは、当然のように給付率が八〇％、男性の育児休業取得率も七割、七〇％を超えていると聞きますが、給付率を六七％からさらにスウェーデン型のような八〇％に引き上げるお考えというのは、当初からあったのでしょうか。

○岡崎政府参考人　先生御指摘のように、スウェーデンの場合は八〇％でございますが、我が国の場合、育児休業給付については非課税になっております。それから、育児休業期間中は社会保険料の免除にもなっている。そうしますと、実質的には八割ぐらいの所得が保障できるということでありますので、スウェーデン等と比べましても遜色がない制度になっているというふうに理解しております。

○中川（俊）委員　ありがとうございます。
　男性の育児休業の取得促進のためにも、ぜひ積極的な周知、広報をお願いしたいというふうに思っているんです。なかなか、そういうのも伝わらなかったら、取得をしようといっても、ないと思いますので、ぜひその辺のところもよろしくお願いをいたします。
　それでは、具体的に、この改正案により、どれぐらい少子化対策や女性の活躍推進に貢献できるかということでお考えか、教えていただければと思います。

○岡崎政府参考人　これにつきましては、大臣からも御答弁いたしましたけれども、男性が育児に参加するという場合につきまして、女性の就業継続率が上がりますし、それから、第二子の出産確率も上がっていくということでございます。そういう形の中で、少子化対策あるいは女性の就業継続ということに非常に役に立つというふうに思っております。
　何％になるかというのは、なかなか、いろいろな要素があって難しい面もありますが、先ほど先生からもおっしゃいましたように、これをうまく周知する形の中で、その効果を出していくように頑張っていきたいというふうに考えております。

○中川（俊）委員　ありがとうございます。
　ただ、しかし一方で、育児休業中の経済的支援策は確かに重要ですけれども、それだけで単純に育児休業をとるようになるということにはならないというふうに私も思うんです。
　女性の場合もそうですし、男性の場合は特にそうなんですけれども、長期間職場を抜けるとなると、当然、職場の理解が重要となってまいります。そのためには、休業中の代替要員の確保や、育児休業後の円滑な職場復帰を支援することが必要ではないかと考えるのですが、いかがでしょうか。

○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　議員御指摘のように、男性の育休取得促進に向けては、経済的な要因、これも大変重要でございますけれども、それだけではございませんで、それ以外の、代替要員や、あるいは育休後の復帰支援というものも大変重要だと思っております。
　そのため、両立支援助成金というのがございますが、そこに代替要員確保コースというのを設けまして、仕事と家庭の両立に取り組む事業主に対する支援を行っているところでございます。
　また、中小企業において育休取得者が生じた場合の体制確保、これも重要でございまして、そうした好事例の提供とか、職場体制の整備も含めたモデルプランを作成した中小企業を支援する新規事業、これを平成二十六年度の予算の中に盛り込ませていただいているところでございます。
　さらには、キャリア形成促進助成金には、育児休業復帰後の能力アップのための訓練に対して助成を行う育休中・復職後能力アップコースを創設するなどに取り組んでおります。
　加えて、男性が育休を取得しない理由としては、職場の理解、これも大変重要でございます。そのために、育休を取得しにくい職場の雰囲気の是正に対して、さまざま、イクメンアワードとかイクメンプロジェクトとか行ってきておりますが、今般提出させていただいております次世代育成支援対策推進法、これもやはり、法律の効果を見ますと、男性の育休取得を押し上げる効果が認められますので、こうしたことも含めて、一生懸命、総合的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○中川（俊）委員　ありがとうございます。
　私も、実は三人子供がいまして、全く育休なんかとらずに今日過ごして、家内に悪いことをしているんですけれども、今後も、そういった観点というのはこれからの時代必要だと思いますので、より一層しっかりとした取り組みをやっていただければと思います。
　ここまで、育児休業を取得できる環境にある方についての質問をさせていただいたんですが、育児休業をとりたくてもとれない方も存在をしています。その点についてお聞かせをいただければと思うんですけれども、育児や介護の休業法上の育児休業は、非正規雇用の方がとる場合は、一年以上の雇用見込みがあることを要件として求めています。
　昨今、非正規雇用といいましても、就業者総数でいったら、六千三百十九万人の総数のうちの三七％が非正規ということでもありますし、もちろん、育児休業を理由として解雇することはできないわけですけれども、何らかの理由をつけて雇いどめされるケースが多いということも聞きます。非正規雇用労働であるがために育児休業をとれていないのは問題ではないかと私は思うんですが、どのような対策をしているのでしょうか。

○石井政府参考人　議員御指摘のように、やはり非正規の方の育休がとれるような環境を整えていく、これも大変重要だと思っております。
　育休の取得率、非正規の中でも期間雇用者、これが問題になってまいりますが、やはり女性全体の方は八割を超える取得率が見られる中で、七割ということで、低い値になっております。
　それを推進するために、まずは、期間雇用者向けの育休取得等のマニュアルの配布などによる周知、期間雇用者がもともと自分はとれないのではないかと誤解をしていたり、あるいは事業主がそういう誤解をしている場合もございますので、そこを埋めていこうということでそういうものをつくったり、あるいは好事例を提供したり、さらには、そこに着目をいたしまして、期間雇用者が育児休業取得をする際の助成金の支給制度、こういうものも設けているところでございます。
　期間雇用者に当たる出産適齢期の方、女性は多いわけでございまして、そういう方々がやはり同じように継続就業できる環境を整えていきたいと思っております。

○中川（俊）委員　ありがとうございます。その点についてもよく今後も御検討いただければというふうに思っております。
　続いて、女性の働き方についてなんですけれども、出産と育児休業後に同じ職場で従来どおり継続して働くことが望ましい姿ではあるんですけれども、諸事情によって、出産を機に仕事をやめられる方というのが一定数おられます。
　そういった中で、このような方には、子育てが一段落したら、また仕事をする意欲もその能力も十分ある方も多いため、そのような方を活用しない手は当然ないというふうに思っていますし、これがまた、これからの成長力にもつながるんだろうというふうに思っております。
　子育てによりしばらく仕事を離れた方への支援策について、ぜひお聞かせをいただければと思います。

○岡崎政府参考人　出産を契機に離職される方もおられます。そういう方々がまた子育てが一段落した際に、どういう形で再就職の支援をしていくか、これが非常に重要だというふうに思いますが、それぞれ皆様方、状況が違うということでありますので、きめ細かな相談対応が必要だろうというふうに思っています。
　また、お子様を連れての就職活動ということにもなりますので、それにも対応する必要があるというふうに考えておりまして、全国に、マザーズハローワークあるいはマザーズコーナーということで、お子さんを連れて就職相談ができるような体制、そして、担当制で、それぞれの方に応じた就職指導をするというような体制をとっておりますので、こういうマザーズハローワークを中心としまして、最大限、再就職の支援をしていきたいというふうに考えております。

○中川（俊）委員　ありがとうございます。
　本当に女性の活力を活用していくという観点から、どんどんと推進をしていただければというふうに思っています。
　ほかにも、子育てと仕事の両立を図る女性の中には、時間に融通のきく働き方として非正規雇用労働をあえて選ぶという方が一定数おられると認識しています。このような方の中にも、保育所が見つかったなど、働く時間を確保できるようになり、新たな分野へのキャリアチェンジ、正規雇用へのキャリアアップを目指される意欲のある方が少なくないと思います。
　今般の、雇用保険法を改正して教育訓練への支援を充実するとのことですが、このような意欲を持つ女性への支援にも資するというふうに捉えてよろしいでしょうか。

○岡崎政府参考人　今回の教育訓練給付の拡充につきましては、特に資格を取得していただくようなものを対象にしまして、手厚い給付措置にするということにしております。
　これを活用していただきまして、それまで非正規で働いていた方が、例えば看護師でありますとか介護福祉士でありますとか、安定した仕事に結びつくような資格を取って就職していただくということを目指したものでありますので、まさに先生のおっしゃるとおりの内容のものというふうに考えております。

○中川（俊）委員　ありがとうございます。
　そういった意味で、手に職をつけるためには相応のしっかりした訓練が必要となりますし、子育て世帯は支出がかさみますので、ぜひ、これは、私もまさに子育て世代の一人の代表ですので、支援の方をしっかりとお願いいたします。
　一方で、非正規雇用労働の方を活用する企業の中には、中小企業も多く含まれています。労働者へ教育訓練を受けさせることができるよう、教育訓練給付と、車の両輪として企業の訓練支援も必要だと思いますが、中小企業が従業員に対して教育訓練を行うことに対する支援策について、お聞かせをいただければと思います。

○杉浦政府参考人　お答えいたします。
　企業が実施する人材育成につきましては、労働者の職業能力の開発の基本となるものでございまして、その振興を図るということは大変重要な課題だと考えております。
　特に、中小企業につきましては、労働者に対して実施する職業訓練につきまして、金銭的あるいは時間的余裕が少ないということなどによりまして、大企業に比べて訓練の実施率が低い状況にありまして、積極的に支援をすることが必要だというふうに認識をしております。
　このため、厚生労働省といたしましては、従来から、労働者に対して職業訓練などを実施する事業主に対して、一つは、主に正規雇用の労働者を対象とした訓練に対する助成でありますキャリア形成促進助成金というのがございますし、もう一つは、非正規雇用の労働者を対象とした訓練に対する助成でありますキャリアアップ助成金というのがございます。いずれも訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成するものでございますけれども、特に中小企業に助成率等を手厚く措置することにしております。
　今後とも、こういった措置、施策を通じまして、中小企業事業主に対する人材育成の取り組みを進めてまいりたいと考えております。

○中川（俊）委員　ありがとうございます。
　私も、選挙区等々を回っていましても、やはり中小企業が復活しなくては日本の再生はないということを思っていますし、また、中小企業に対して、こういった支援というのもこれからもしっかりと取り組んでいただければというふうに思っております。
　そして、教育訓練に対する支援を、労働者支援とか、また企業支援の両面から進めていくとのことでしたけれども、労働者の置かれている状況も、今後のキャリアへの希望もさまざまですので、時間とコストをかけて訓練したものの思うような仕事につけなかったという事態にならないよう、十分なサポート体制をとっていただくようにお願いしたいと思いますが、労働者が希望する職業につけるようどのようなサポート体制をとるのか、お考えをぜひお聞かせいただければと思います。

○田村国務大臣　今般の雇用保険制度の改正でありますけれども、これは、職を求めるといいますか、離職されたりですとか転職を希望されて、より安定した、より質の高い、そういうような雇用を求められる方、こういう方々に対して、やはりしっかりと、その用に資する訓練をしていただくということが大事でございまして、まずは、どういうようなことがされたいのかということも含めて、キャリアコンサルティング、これをしっかりとやるということが重要でございます。
　それに応じて、必要な訓練というもの、これを本人と御相談させていただいてやっていただく。さらには、その上で、ハローワーク等々を利用しながら適切な職業を探すということでございますので、今言われたように、やったはいいけれども、結局は、ついた職が余りいい職ではなかったというのでは困るわけでございまして、そこは御本人としっかりと相談をさせていただきながら、望むべきそういう能力、そして望むべき雇用というものをしっかりと紹介できるような、そのような仕組みを盛り込ませていただいたような次第であります。

○中川（俊）委員　ありがとうございます。
　今、田村大臣の方からも、ハローワーク等々も通じて、キャリアアップですとか、さらにはキャリアチェンジを希望する方に対しては、相談とか助言というものをしっかりと行いながらやっていくということなんですけれども。
　私は、やはり国として、政策として進めていく中で、何といっても、本当に、先ほど来ある広報上の周知徹底、また、こういったものがありますよということで、広く、多くの皆さん、国民の皆さんに知っていただいて、大いに活用していただくということが何よりも大事だというふうに思っているんですけれども、その辺、何かまた秘策等々があったら、ぜひお考えの方をお聞かせいただけますか。

○岡崎政府参考人　せっかく制度を改正するわけでありますので、意図した方々に十分利用していただくというのは非常に重要だというふうに思っています。
　したがいまして、一般的な周知、広報は当然行いますが、例えば育児休業給付でありますれば、これは、この給付だけではなくて、育児・介護休業法とか次世代法等々の施策の展開の中で事業主にしっかりと理解していただくというようなことをいたしますとか、教育訓練給付につきましては、これも、ハローワークでのいろいろな相談等があった中で、こういう訓練を受けたらいいような方々につきましては積極的にアピールするとか、そういう対象者に応じてしっかりとした周知あるいは指導、こういったものを進めていく中で、十分に活用できるように頑張っていきたいというふうに考えております。