土屋品子の発言 （厚生労働委員会）

○土屋副大臣　医療介護総合確保推進法案においては、都道府県が策定予定の計画に基づきまして、新たに設置する基金を活用しながら、今おっしゃいました歯科医療とか薬局を含む事業を行っていくこととしております。
　都道府県がこの計画を策定するに当たりましては、三つのテーマがあります。一つは、病床の機能分化、連携のために必要な事業、それから二つ目は、歯科、薬局を含む在宅医療を推進する事業、そして三つ目が、医療従事者等の確保、養成のための事業についてであります。地域の医療関係者や医療を受ける立場にある方々など、幅広い関係者からの意見を聞きながら事業を実施することが可能となっております。
　また、国と関係団体の協議を踏まえて整理しました地域包括ケア推進等のため特に必要と考えられる事業を、事業例として都道府県にお示ししております。
　例えば、御指摘のあった歯科保健医療や薬局、薬剤師の活用に関しましては、地域医療支援病院やがん診療連携拠点病院等の患者に対する歯科保健医療の推進、そして、在宅歯科医療連携室と在宅医療連携拠点や地域包括支援センター等の連携の推進、女性薬剤師等の復職や再就職の支援、訪問薬剤管理指導を行おうとする薬局に対する研修の支援といった事業をお示ししておるところでございます。
　各都道府県においては、お示しした事業例も踏まえ、地元の医師会、それから歯科医師会、薬剤師会などの関係者と十分に相談しつつ、地域包括ケアシステムの基盤の底上げに向けて、必要な事業の推進に努めていただきたいと考えているところでございます。