厚生労働委員会

平成二十六年三月二十六日（水曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　後藤　茂之君
　　　理事　あべ　俊子君　理事　金子　恭之君
　　　理事　北村　茂男君　理事　とかしきなおみ君
　　　理事　丹羽　雄哉君　理事　山井　和則君
　　　理事　上野ひろし君　理事　古屋　範子君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　小倉　將信君　　　　小田原　潔君
　　　　　　大串　正樹君　　　　金子　恵美君
　　　　　　神山　佐市君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　小松　　裕君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　新谷　正義君　　　　田中　英之君
　　　　　　田畑　　毅君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　高鳥　修一君　　　　高橋ひなこ君
　　　　　　豊田真由子君　　　　中川　俊直君
　　　　　　中谷　真一君　　　　永山　文雄君
　　　　　　藤井比早之君　　　　船橋　利実君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　牧島かれん君
　　　　　　松本　　純君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　宮川　典子君　　　　宮崎　謙介君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　村井　英樹君
　　　　　　簗　　和生君　　　　山下　貴司君
　　　　　　大西　健介君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　中根　康浩君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　柚木　道義君　　　　足立　康史君
　　　　　　浦野　靖人君　　　　小熊　慎司君
　　　　　　清水鴻一郎君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　輿水　恵一君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　中島　克仁君　　　　井坂　信彦君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　阿部　知子君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　田村　憲久君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　土屋　品子君
　　　財務大臣政務官　　　　　　葉梨　康弘君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　高鳥　修一君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　赤石　清美君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　原　　徳壽君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　中野　雅之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）　　　　　　　石井　淳子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　香取　照幸君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　本東　　信君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房建設流通政策審議官）　　　　　吉田　光市君
　　　参考人
　　　（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長）　　　　　　　　　　　小林　利治君
　　　参考人
　　　（中央職業能力開発協会理事長）　　　　　　　　　　青木　　豊君
　　　厚生労働委員会専門員　　　中尾　淳子君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今枝宗一郎君　　　　　宮川　典子君
　　大久保三代君　　　　　小田原　潔君
　　金子　恵美君　　　　　田畑　　毅君
　　田畑　裕明君　　　　　簗　　和生君
　　村井　英樹君　　　　　宮崎　謙介君
　　山下　貴司君　　　　　藤井比早之君
　　大西　健介君　　　　　玉木雄一郎君
　　浦野　靖人君　　　　　小熊　慎司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小田原　潔君　　　　　牧島かれん君
　　田畑　　毅君　　　　　金子　恵美君
　　藤井比早之君　　　　　宮崎　政久君
　　宮川　典子君　　　　　今枝宗一郎君
　　宮崎　謙介君　　　　　小倉　將信君
　　簗　　和生君　　　　　中谷　真一君
　　玉木雄一郎君　　　　　大西　健介君
　　小熊　慎司君　　　　　浦野　靖人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小倉　將信君　　　　　黄川田仁志君
　　中谷　真一君　　　　　田畑　裕明君
　　牧島かれん君　　　　　大久保三代君
　　宮崎　政久君　　　　　神山　佐市君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神山　佐市君　　　　　熊田　裕通君
　　黄川田仁志君　　　　　村井　英樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊田　裕通君　　　　　山下　貴司君
　　　　—————————————
三月二十六日
　独立行政法人医薬基盤研究所法の一部を改正する法律案（内閣提出第五八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三一号）
　短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三二号）
　独立行政法人医薬基盤研究所法の一部を改正する法律案（内閣提出第五八号）
　　　　　————◇—————

○後藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律案及び短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長小林利治君、中央職業能力開発協会理事長青木豊君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として厚生労働省医政局長原徳壽君、労働基準局長中野雅之君、雇用均等・児童家庭局長石井淳子君、年金局長香取照幸君、国土交通省大臣官房総括審議官本東信君、大臣官房建設流通政策審議官吉田光市君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○後藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○後藤委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。豊田真由子君。

○豊田委員　自由民主党の豊田真由子でございます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。
　法案に関してお伺いをします前に、今般の診療報酬改定などにつきましてお伺いをしたいと思います。
　今般の改定では、医療機関の機能分化、連携が重点課題とされまして、七対一要件の見直し、急性期後の受け皿となる病床の評価などが行われたところであります。今後の我が国のさらなる高齢化の進展を見据えますと、こうした慢性疾患を中心とした医療ニーズに対応した医療提供体制の構築の方向性というものは、基本的に妥当なものであると考えられます。
　ただし、そのためには、病院から退院した患者さんが、そして御家族が地域で安心して生活できるように、地域包括ケア、医療や介護が一体的に提供される安心なシステムの構築が不可欠であります。そのため、今回の改定におきましても、さまざまな職種の方に地域包括ケアへの参加を促す点数が設けられておると承知をしております。
　しかし一方で、地域の現場、私もよく歩きます。そうしますと、やはり在宅医療・介護にかかわる方はまだごく一部でありまして、医療と介護、また各職種間の連携も十分とは言えない状況にあるというふうに思います。医療面だけを見ましても、医師、歯科医師、薬剤師、看護師、リハビリ職、栄養士などなど、多職種の方がそれぞれの専門性を発揮しながら連携して、患者と家族の方を支える仕組みを構築することが重要であります。
　こうした点を踏まえまして、医療や介護の人材不足、また処遇の改善にどのように対応し、そして、地域において、多職種連携をして地域包括ケアシステムの構築に取り組んでいくように方策を講じていかれるおつもりか、今後の取り組みをお伺いしたいと思います。

○土屋副大臣　医療・介護分野における人材確保については、医師確保対策として、平成二十年度から、文部科学省と連携して医学部入学定員の増員等を行っております。看護職員の確保については、病院内保育所への支援や勤務環境改善などの、定着促進等を行っております。そしてまた、介護人材確保については、キャリアパスの確立や介護職員の処遇改善等の施策を推進しているところでございます。
　さらに、先般提出しました医療介護総合確保推進法案による新たな財政支援制度において、平成二十六年度は、医療従事者等の確保、養成のための事業等を対象とすることとしておりまして、都道府県において地域の医療関係者等と十分に協議を行った上で、地域の実情に応じて活用することを考えております。
　多職種連携については、多職種が参加する研修会や地域ケア会議等を実施する中での実現を図っていきたいと考えておりますが、今後とも、医療、介護を取り巻くニーズの変化等を踏まえつつ、事業主や自治体と十分に連携しながら、必要な人材を確保するとともに、医療、介護等に従事する多職種がチームとして高齢者や家族を支援する体制を構築していきたいと考えております。

○豊田委員　しっかりと現場で汗を流す皆様の御意見を伺いながら、私どもも頑張ってまいりたいと思います。
　お話の中にございました九百四億円の基金につきましては、この規模ではまだまだ足りないという御意見があることもごもっともではありますが、ともあれ、一つの前進であるということで、地域の関係者の御意見をしっかりと反映し、また、地域のそれぞれの実情に合わせて効果的かつバランスのとれた活用がなされるように、都道府県とも連携してしっかりと配慮をしていただきたいというふうに思います。
　こうした在宅医療・介護の推進におきましては、受け皿となる医科や介護はもちろんのこと、歯周病や糖尿病、誤嚥性肺炎の予防等のために、口腔ケアの重要性、また複数の薬の飲み合わせの問題など、健康寿命の延伸、ＱＯＬの向上のためには、地域における歯科保健医療の充実や、服薬指導等を通じました地域の薬局、薬剤師の方々の活用等も欠かせないと思います。
　こうしたことにこの基金でどのように御対応されるのか、お伺いをいたしたいと思います。

○土屋副大臣　医療介護総合確保推進法案においては、都道府県が策定予定の計画に基づきまして、新たに設置する基金を活用しながら、今おっしゃいました歯科医療とか薬局を含む事業を行っていくこととしております。
　都道府県がこの計画を策定するに当たりましては、三つのテーマがあります。一つは、病床の機能分化、連携のために必要な事業、それから二つ目は、歯科、薬局を含む在宅医療を推進する事業、そして三つ目が、医療従事者等の確保、養成のための事業についてであります。地域の医療関係者や医療を受ける立場にある方々など、幅広い関係者からの意見を聞きながら事業を実施することが可能となっております。
　また、国と関係団体の協議を踏まえて整理しました地域包括ケア推進等のため特に必要と考えられる事業を、事業例として都道府県にお示ししております。
　例えば、御指摘のあった歯科保健医療や薬局、薬剤師の活用に関しましては、地域医療支援病院やがん診療連携拠点病院等の患者に対する歯科保健医療の推進、そして、在宅歯科医療連携室と在宅医療連携拠点や地域包括支援センター等の連携の推進、女性薬剤師等の復職や再就職の支援、訪問薬剤管理指導を行おうとする薬局に対する研修の支援といった事業をお示ししておるところでございます。
　各都道府県においては、お示しした事業例も踏まえ、地元の医師会、それから歯科医師会、薬剤師会などの関係者と十分に相談しつつ、地域包括ケアシステムの基盤の底上げに向けて、必要な事業の推進に努めていただきたいと考えているところでございます。

○豊田委員　ぜひ、バランスのとれた、そして、包括的、地域のニーズに合った御活用をお願いしたいと思います。
　次に、医薬品についてお伺いをいたしたいと思います。
　御案内のとおり、我が国は、アメリカ、スイスに次ぐ世界第三位の創薬国であり、また、今のところ、アジアでは唯一の創薬国でございます。一方で、輸入超過や国際競争力の低下といった問題も指摘をされております。天然資源の乏しい我が国にとって、知識の集約型であり付加価値も高い医薬品産業は、今後、我が国のさらなる経済成長を目指していく中で、大いに活性化させていくべき分野の一つであるというふうに考えます。
　また、患者さん、御家族の立場からも、これまでの医薬品では十分な効果が得られない疾患に対して、できるだけ早く新薬が開発されることが望まれます。
　こうした中で、今回の薬価制度では、世界に先駆けて日本で薬事承認を受けた新薬を評価する加算、また、新薬の創出等を促進する加算の試行などが継続されたところであります。
　こうしたことを活用して、製薬企業また関係の方々みずからがより積極的に新薬開発に取り組んでいくことはもちろんでありますが、国としても、国民の生命、健康を守るためにも医薬品産業をより一層支援していくことが必要と考えますが、現在の取り組みと今後の方針についてお聞かせください。

○原政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、医薬品産業は、国民の保健医療水準の向上に資するとともに、高付加価値、知識集約型の産業でありまして、資源の乏しい我が国にとって、今後の経済成長を担う重要な産業と認識をしております。
　これまで、厚生労働省としましては、革新的な医薬品の実用化を推進するため、研究開発段階から実用化に至るまでの各段階で途切れることのない支援として、まず、研究開発に係る税制上の優遇措置、また、臨床研究、治験環境の整備、審査の迅速化のためのＰＭＤＡの体制強化などを行ってきております。
　また、今回の診療報酬改定におきましても、薬価制度として、革新的医薬品やイノベーションを評価するものとして、一つには、新薬創出・適応外薬解消等促進加算の試行の継続をしたこと、また、新たに、世界に先駆けて新作用機序の新薬を評価する先駆導入加算の創設、さらに、類似薬がない新薬の薬価を決めるときの原価計算方式という方式において補正率の上限の引き上げを行っておりまして、これらを通じて、革新的な新しい薬の創出を支援しているところでございます。
　さらに、今後、日本発の医薬品の輸出を促進するために、我が国で承認された医薬品が新興国や途上国で迅速に認可を取得するための取り組みを行うこととしているところでございます。

○豊田委員　次に、規制改革会議で議論されている保険外併用療養の拡大についてお伺いをしたいと思います。
　本年一月二十一日の会議資料では、一定の手続、ルールのもと、患者と医師が選択した治療については、個別に、保険診療との併用を認める仕組みを構築するとされています。
　患者さんの立場からしますと、一刻を争う疾患を治療するために、新たな治療法が開発された場合に、できるだけ迅速に保険外併用療養の制度を利用できるようにするということは、もちろん重要であります。平成十七年以降、国もさまざまな制度改善をしているようでありますが、さらなる工夫の余地がないか、よく御検討いただきたいというふうに思います。
　しかし一方で、規制改革会議が言うように、患者と医師が合意さえすれば保険外併用療養の対象とすることがいいかというと、私は決してそうではないと思います。
　重症の疾患を抱える患者さん、御家族の皆さんは、少しでも命が長らえるならば、この苦痛が取り除けるのであれば、そう思って、わらにもすがる思いであります。また、お医者様との関係でいえば非常に弱い立場にある、それも事実であります。
　そういった状況下で、患者と医師が合意さえすれば保険外併用療養ができるという仕組みは、第三者による客観的、合理的なチェックがないままに、安全性に問題のある医療や有効性に乏しい医療が、往々にして非常に高額な患者さんの負担のもとで行われるということを助長する可能性があります。
　こうした危険性につきましては、ちょうど私も委員をしております昨日の衆議院消費者問題特別委員会におきましても、これは自由診療においての話でございますが、実際に訴訟に発展したケース、患者さんが短期で亡くなられて、高額な治療費だけが残って、その効果についても非常に疑問のあるものであったということについて訴訟が起こっているという御指摘もあったところでございます。
　また、この仕組みによりまして、保険収載を目指さない医療がふえますと、結果的に、保険診療で受けられる医療の範囲が狭まります。これは国民皆保険を揺るがすことになりかねません。
　私は、米国と欧州に暮らしまして、実際に医療を受ける経験をして、改めて、我が国の国民皆保険、国民の誰もが保険証一枚で安心してきちんとした水準の医療を受けられる、これがどれほど希有な、そして意義あることであるかということを痛感いたしました。
　ＷＨＯが世界一というふうに認定しました我が国の医療や健康水準、これを維持できているのも、まさに、この理由の一つは間違いなく、国民皆保険制度が根づいているということにあると私は思います。
　この規制改革会議の保険外併用療養の拡大につきまして、どのようにお考えでいらっしゃるか、そして、国民の生命、安全、健康を守り、国民皆保険を守っていくために、今後どのように対応していかれるのか、ぜひ大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

○田村国務大臣　我が国は、国民皆保険制度のもとで、必要かつ適切な医療は保険診療とするわけでありまして、これが基本であります。
　その上で、今言われた保険外というような医療に関してどう考えるかといいますと、これはやはり有効性それから安全性が一定程度認められないといけないわけでありますし、あわせて、保険収載を目指していただく、全ての国民に向かって、その医療技術を将来に向かっては恩恵をこうむっていただくというような方向性を示していただく、そういう医療に関しましては、保険外併用療養というような形で、保険外と保険と、それぞれ一緒にしながら対応しておるわけであります。
　混合診療という言葉は我々厚生労働省は使っておりませんが、今言われたような、医師と患者さんが合意をすればそれで全ていいかといいますと、やはりそこは安全性というもの、有効性というものがある程度確認できないと、合意があるといっても、何かその後起こっては困るわけでありますし、それから、余りそういうものがどんどん進んでいくと、患者さんの負担という部分も大変大きくなってくるわけであります。だから、そういうことも考えて、我々としては、やはり一定程度の制約というものはあるのであろうというふうに思っています。
　ただ、一方で、時間がかかり過ぎるということもございますので、最先端医療に関しましては、迅速評価制度ということで、先進医療ハイウェイ構想ということも動き出してきておるわけでありまして、なるべく早く、一定の基準に合致した、そういうような医療に関しましては、併用療養という形で認めていこうという方向でございます。
　これからも、やはり安全性というものはしっかり担保しながら、この併用療養の中でなるべく早く対応させていただくような努力、これは規制改革会議の方とも議論をしながら進めてまいりたい、このように考えております。

○豊田委員　ありがとうございます。
　私は、決して守旧派でも岩盤規制堅持派でもなく、自由に、若い力で、この国をよくしていきたいと、皆様と思いをともにするところでございます。
　ただ、一方で、やはり国民の生命、安全、健康を守るというところには一定程度必ず介入しなくてはいけない、規制がなくてはいけない、そこの線引きをどこでするかという議論であって、規制は全て、何が何でも全部、これを守ろうとすると守旧派だということは、私は、国民の命と安全、健康をないがしろにする議論になってしまうというふうに非常に危惧を覚えます。よろしくお願いいたしたいと思います。
　では、次世代法についてお伺いをしたいと思います。
　これまでの十年のお取り組みの評価と、これをもとに、今後延長した上で、どのように、何に取り組んでいかれるのか、簡潔にお伺いをしたいと思います。

○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　次世代法の十年間の取り組みによりまして、一般事業主行動計画の策定、届け出が義務になっている企業の約九八％が行動計画を策定するとともに、企業における両立支援制度の導入が進み、これらの制度の利用促進が図られております。また、この結果として、男女ともに育児休業取得率の上昇が見られているといったようなことに寄与しているというふうに考えております。
　また、特に、くるみん認定制度でございますが、認定企業は未認定企業に比べて女性の離職率が低いという結果もありまして、仕事と子育ての両立支援の環境整備が一定程度進んだというふうに思っております。
　他方でありますけれども、男性の育児休業取得率は、上昇はしておりますが、いまだ低水準ということがございます。また、所定外労働の削減や年次有給休暇取得率の向上が余り進んでいない、さらには、出産を機に離職する女性が依然として多いなどの問題が残っているわけでございます。
　今回の改正によりまして、次世代法をさらに十年間延長、強化し、地域、企業、社会全体で次世代育成支援対策に取り組んでいきたいと思います。とりわけ企業の取り組みを促進するため、くるみんマークの認知度の向上はもとより、高い水準の新たな認定制度をつくって、両立支援の取り組みの底上げを図ってまいりたいと思っております。

○豊田委員　ありがとうございます。
　私も、役所におりましたときは、きっと皆様方がきょうの答弁のために準備をされたのと同じように、夜を徹して朝まで仕事をしまして、月の残業時間が二百五十時間とか三百時間とかということを当たり前のようにやっておりました。
　そうした中で、ヨーロッパに仕事で行きまして、ジュネーブだったんですけれども、夜七時、八時に職場にいる人がいないという状況、また、夏は二カ月ぐらい空っぽになってしまって、電話をすると、他国の外交官の人は、あら、真由子、今カリブ海よなんて言って、どうしてこれが可能なのかなということを非常に考えたんですね。
　やはり、七時には家に帰るんだ、家族そろって夕食を囲むんだということを、これは絶対にやるんだというふうに考える。かつ、仕事とともに、家族とそして自分の時間、人生というものが同じように、あるいはより一層重要なんだというふうな、根本的な価値観、人生観、社会の意識の違いというものがあると思いました。
　それは、やろうと思えば多分我が国でもできるのではないかというふうに思います。なるべく無駄を排しまして、本当に必要なことに注力をする。それは、民間の企業の方も役所の方も皆さん、そういうふうに働いても、ヨーロッパの国が我が国に比べて、あるいは組織として、ビジネスとしてだめだということは一切ないわけでございますから、何をどうやったら、いいところを吸収できるのかというところを一緒に考えて、本気で取り組んでいかなければいけないというふうに思っています。
　そうすることによって、今の少子化あるいは子育て、家族の問題も、私は大いにこれは解決をしていくというふうに考えております。
　さて、女性の働き方も多様化をしております。これに合わせまして、老後の所得を保障する年金制度についても、より柔軟な仕組みとしていくことを検討するということも一案かというふうに思っております。
　平成十四年に新たな上乗せ年金の仕組みとして設けられた確定拠出年金、これを多様な働き方に合わせたポータブルな上乗せ年金制度とするために、専業主婦の方、一定期間お仕事をされていてやめられた方などもいらっしゃいますので、こうした方も含めて活用できる仕組みとすればよいのではないかという御意見もあるところでありますが、この点につきまして、大臣の御所見をお伺いできたらと思います。

○田村国務大臣　上乗せ年金の中で、確定拠出型年金という制度、上乗せ年金に関してはこれだけではないんですけれども、いろいろな公的年金の上乗せを組み合わせながら老後の生活保障といいますか設計を組んでいくという意味は、これは先進国共通の流れであるわけでありまして、そういう意味では、我々も重要であるというふうに考えております。
　ちょうど、社会保障審議会の年金部会において議論がまた始まってまいります。それに合わせて我々も、公的年金制度とそれから税制も絡んでくるわけでありますので、そういうところを含めて、今委員がおっしゃられたところも含めてこれからいろいろと検討をさせていただきたいというふうに思います。

○豊田委員　ありがとうございます。
　制度も、社会状況の変化に合わせて柔軟に、変えるべきところは変えていく、私も御一緒にしっかり勉強してまいりたいと思います。
　子ども・子育て新支援制度についてお伺いをしたいと思います。
　来年四月から施行されますこの新制度でございますが、やはり、関係の事業者、幼稚園、保育園の皆様につきましては、新制度への参入、事業展開に当たっての判断ができるよう、できるだけ早い段階での具体的な準備と丁寧な説明をぜひともよろしくお願いしたいと思います。
　公定価格に関しての詰めが今行われているというふうに思いますが、やはり皆様が一様におっしゃるのは、そもそもこの制度に入って自分たちがどうなるのか、子供たちが幸せになるのか。そういったところを具体的に安心を与えられるように、そして何よりも子供たちの笑顔のために、このシステムが円滑に施行、機能していくように御一緒に頑張ってまいりたいと思います。
　また、財源の確保につきまして、今般は消費税増収分から七千億円程度を充てることにしております。これは、現在、安心こども基金という補正予算で実施しているものが、きちんと当初予算化されるということでありますから、私は、これは一つの大きな成果であるというふうに考えます。
　さらに、一兆円超を目指した残りの財源確保に向けまして、もちろん、さまざまな政策を我が国は必要としております。また、財源の収支のバランスも考えなければなりません。そうした上で、やはり必要なところにきちっと予算をとっていく、このことについて、また私ども議員も一体となって努力をしてまいりたいと思います。
　そして、保育士また幼稚園教諭の皆様の処遇の改善と、その人材確保策についてお伺いをしたいと思います。
　保育士につきましては、安倍政権の発足後すぐに取り組みました補正予算におきまして、平均二・八五％の処遇の改善が行われております。新制度では、この取り組みを私立の幼稚園などにも広げました上で恒久化するとともに、特例措置を上回る処遇の改善、七千億円ではプラスの三％、一兆円超ではプラスの五％改善をするという案が提示をされたところであります。
　申し上げるまでもありませんが、保育所や幼稚園で働く保育士、幼稚園教諭、また職員の方々は、心身、本当に重労働であります。そうした中、給与水準も相対的に低いという状況にあり、離職防止や復職支援、試験を受けやすい工夫などによって、今働いていらっしゃる方がきっちりと続けていけるように、そしてまた、今離職をされている方なども、あるいはこれからそういった資格を目指す方も、それにきちんとなれるように、そういったことを制度として担保していくということが求められていると思います。
　子供たちの笑顔のために、大臣の御決意と、また具体的な方策についてお伺いできたらと思います。

○田村国務大臣　待機児童をどう解消していくかということ、それから保育の質を上げていくこと、それぞれに関しまして、やはり保育士の皆様方の活躍というのが大変重要になってくるわけであります。
　なかなか保育士自体が、数としては、人数は、資格を持っている有資格者はおられるわけでありますが、六十万人からが、資格は持っているけれども、今現在でありますけれども、現場で御活躍いただけていない。
　いろいろな理由を調べていくと、もちろんさまざまなんですけれども、一つはやはり待遇の問題があるわけでありまして、安倍内閣発足後即座に、厚生労働省、補正予算で、これは民改費を使って、経験年数等々を踏まえて待遇改善に取り組んだわけであります。
　今言われたとおり、七千億円、一兆円というお話がございました。七千億円だと三％、一兆円を超えると五％というふうな数字も出てきておるわけでありますけれども、我々はもちろん一兆円を目指して頑張っておるわけでありますが、これに関して、やはりしっかりと我々は努力をしていかなければならぬわけであります。
　その上で、保育士・保育所支援センター等々で相談に乗りながら、またあっせんをしながら、一方で、職にはついたけれどもいろいろな悩みがあられるという方の相談に乗りながら離職防止もやっていかなきゃなりませんし、ハローワークを使いながらマッチングもやっていかなきゃいけない。また、幼稚園教諭の資格を持っている方々に対して、保育士の資格も取っていただきながら対応、こういうことも考えておるわけでありまして、ありとあらゆる対応をしながら、保育士の方々に現場で御活躍いただける、そういう環境整備をしていかなきゃならぬというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、保育士の方々が大変キーであることは間違いないので、それに向かって努力をしてまいりたいというふうに考えております。

○豊田委員　ありがとうございます。
　保育士、幼稚園、小規模な保育、そしてまた医療・介護全般、看護師、リハビリ、いろいろな職種の方全て、私は、お世話をする側の方が幸せでなければ、笑顔でなければ、本当に心のこもったケアはなかなかできないのではないかというふうに思っています。医療や介護を受ける側の方が幸せになるためにも、ぜひこうした皆様の声に耳を傾け、処遇の改善、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思っております。
　私も実際、出産、子育てをいたしまして、産前産後、子育て期全般を通じました途切れのない女性の心身のケアのための取り組み、もちろん男性も重要でございますが、また、病児・病後児保育、栄養士による食育の推進、放課後児童クラブなどなど、きめ細やかに、それぞれの時代時代に応じたさまざまな子育てのニーズがございます。こうしたことにも、今回、非常に公定価格の上でも配慮をされているというふうに承知しておりますが、しっかりと目配りをして、気配りを続けていただきたいというふうに思っております。
　また、今回の制度の中でも、障害をお持ちのお子さん、御家族に対して、地域の中できちんと保育を受けられるようにする、あるいは、子育てのプロの方が地域できめ細やかに相談、助言をすることで御家族を支えていくということも盛り込まれておるというふうに承知をしております。私はこのことを高く評価したいと思っております。
　きょう、理事会で御許可をいただきまして持ってきたんですけれども、私の地元で、障害をお持ちの方がつくっていらっしゃるいろいろなグッズでございます。こちらの「どき土器クッキー」というクッキーは、今般の日本のコンクールで賞をとっております。
　私はよく地域でふだんからお伺いをするんですけれども、顔を覚えてくださって、豊田さんと言って走り寄ってくださったり、あるいは、ベッドに寝たままの方でも、音楽がお好きなんですよねと話しかけると、ちゃんと一緒に反応してくださって、私は、役所にいたときと今すごく違うのは、皆さんも一生懸命なんですけれども、やはり机の上で考えていることと現場の距離がすごくあったかなというふうに思います。
　御本人も御家族の方も、決して行政や政治に、あれやれ、これやれということではないんですね。私の地元の方は皆さん、自分たちも一生懸命頑張っているから応援してくださいというふうに、笑顔でおっしゃいます。決してセンチメンタルな意味ではなくて、本当にこういう方たちが、障害のある方も、ない方も、大人になっても、決して不安を覚えることなく地域の中で皆さんと一緒に笑顔で暮らしていける、そういう国に私はしたいというふうに思っております。そのために、ぜひ引き続きのお力添えをいただきたいというふうに思います。
　障害者施策につきまして、この充実について国の姿勢をお伺いしたいと思います。

○高鳥大臣政務官　ありがとうございます。何だか私のためにサービスで一問いただいたような感じがいたしております。
　家族の心に寄り添うということがございますが、私はまさにその当事者でございまして、実は、きょう、障害のある長男が春休みで、たまたまこの傍聴席に来ております。ちょっと恥ずかしがっておりますね。きょう、豊田先生と全然打ち合わせしたわけではないんですが。
　障害があっても生きがいを持って生きてほしい、そのためには、社会の中で人格を尊重されて生活することが必要であると思います。
　それから、働きたい、働いて世の中の役に立ちたい、そして人に喜んでもらうことで、それを自分の喜び、生きがいとしたい、そういう人たちに対する就労支援をさらに積極的に進めていく必要があると思っております。
　そして最後に、この厚生労働委員会の委員の皆様、それから厚生労働省の皆様、皆様お一人お一人が、障害者のことを忘れていない、いつも障害者のことを考えていますよ、そういうメッセージが伝わるだけで、私は、当事者には大変心強い、心の支えになると思っております。
　今後とも、皆様とともに障害者福祉の充実に取り組んでまいりたいと強く決意をいたしております。

○豊田委員　ありがとうございます。きょう高鳥先生の御子息にお目にかかれたこと、私はきょう質問に立ててよかったなと、一番うれしいことでございます。
　どうもありがとうございました。お世話になります。

○後藤委員長　次に、古屋範子君。

○古屋（範）委員　おはようございます。古屋範子でございます。
　きょうは、法案の質疑に入る前に、今般発生をいたしましたベビーシッター問題についてお伺いをしたいと思っております。
　埼玉県富士見市のマンションの一室で、十七日、ベビーシッターに預けた二歳の男の子が遺体で見つかるという大変痛ましい事件が起きました。この事件が浮き彫りにしているものは、保育施設の不足を背景にしたシッターの需要の高まり、あるいは母親の孤立とか、子供の安全確保の手だてがそこに追いついていないのではないかというふうに感じられます。
　ベビーシッター業というのは、保育士のような公的資格、行政への届け出も必要としておりません。子供の自宅を訪ねて面倒を見るというのがいわゆるベビーシッターと言われているような仕事ですけれども、法令上は五人以下なら子供を自由に預かることができるとなっております。
　小規模とはいえ、なりわいとして子供を預かる限り、行政の目が届くよう、さらなる対策を考えていかなければならないのではないかと思っております。
　田村大臣、十八日に、ネット上のベビーシッター仲介サイトの実態調査を行うという方針を明らかにされました。そして、この事件を受けて、厚生労働省は、ベビーシッターなどを利用する際の留意点を十項目まとめて、十九日にホームページで公開されました。非常に速やかな対応をしてくださったと思います。行政の目が届かない中で生まれた悲劇。利用の仕組み、また質の確保について、ぜひとも早急に実態調査をお願いしたいと思っております。
　緊急の場合、公的な託児としては一時預かりというのがあります。宿泊を伴うショートステイ、夜間に預かるトワイライトステイといった事業を市区町村で行っているんですが、実際、利用実績というのは低い状況なんですね。また、厚生労働省の調査では、母子世帯のショートステイ利用経験者は一・二％、未利用者の五四・六％は制度を知らなかった。必要としているお母さんたちに、このサービス、システムがあるということが届いていない。
　このような公的制度を周知させるという努力も必要だと思います。また、病気の子供は対象外であったり、年齢制限があったり、預ける場所が遠かったりなどなど、使い勝手が悪いというようなこともネックになっているかと思っております。
　ベビーシッター業者と利用者の需要のマッチングの、非常に匿名性の高いネット。相手が本当にどういう人物なのか、どこで行っているのか、そこはどういう環境なのか、これがなかなか見えにくい、非常に危ないものとなっているにもかかわらず、リスクを背負いながら素性のわからない相手に頼らざるを得ない、こういう親もいるのが事実だろうと思います。
　子育て中の親にとって、安くて、急な依頼、夜の依頼など、せっぱ詰まった注文に応じてくれる、こうした利便性が需要を生んでいるのではないか。こうした親たちの苦境にも目配りをしたいところであります。
　こうした実態がどうなっているのか、これは早急に行っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○石井政府参考人　大変痛ましい事件でありまして、次なる事件を起こさないため、我々はできる限りのことをやらなきゃいけないと思っております。
　お尋ねの調査の件でございますが、現在、関係府省、地方自治体、関係団体、インターネット上の仲介サイトの運営事業者などの協力を得ながら、ベビーシッター事業の実態、業態とか利用方法、登録者数、苦情相談の状況など、そして、認可外保育施設や家庭的保育の実態、これは、国の制度上届け出対象とされていない認可外保育施設、国や地方自治体の事業以外の家庭的保育者などで地方自治体が把握しているものなどについて、把握を進めているところでございます。
　これらについて、現在のところ確定的な見込みは立てにくいわけでございますが、現時点では、四月半ばを一つの目途として回収を図った上で、結果を整理していきたいと考えております。
　いずれにせよ、今後の対応方針を検討する上で、必要な情報をできるだけ速やかに整理できるように努力をしていきたいと思っております。

○古屋（範）委員　ただいま局長の方から、四月半ば目途というお答えをいただきました。子供の命がかかっている問題でありますので、まず現状がどうなっているのかということがわからなければ、その先の方針というものも決められないわけであります。今、子ども・子育ての新制度が本当に動いているその真っただ中でありますけれども、そこに、やはりこれも含めた形で検討ができるように、早急な調査を、また着実に行っていただきたいと思います。
　二〇一五年から、研修を受けたベビーシッターを市町村が認定をして、優良事業者を国が財政支援をするという制度がございます。多様な保育を支えるためにも、こうした社会的投資というのは必要です。必要性の高い病児保育など、利用をしやすく質を向上させる、そのためにも、やはり公費の投入というのは必要である、財源の確保は欠かせないと思います。
　そこで、この再発を防ぐためにも、ベビーシッター研修のあり方、それから安全確保のガイドライン、あるいは情報公開の仕組み、正しい情報をどうやって利用者に伝えていくのか、また、不正な業者をどうやって見分けていくのか。ネットを含めた既存の事業者を制度に導く、こうしたことも積極的に検討すべきではないかと思っております。
　確かに、実態調査が出なければ、その後の方針というのは見えてこないとは思うんですが、この事件に対して、これからの方針についてお考えがあればお伺いをしたいと思います。

○石井政府参考人　現在の児童福祉法上、ベビーシッターなど子供を預かる小規模な事業については、届け出等の法制度はございませんで、また、法律に基づく資格制度が設けられていないところでございます。
　平成二十七年四月に施行予定の子ども・子育て支援新制度においては、保育所などにおける一般的な集団保育が困難な場合に、それを補完できるように、乳幼児の居宅で保育を行う事業を居宅訪問型保育事業と新たに規定をして、市町村が認可する事業として児童福祉法に位置づけた上で、地域型保育給付の、まさに公費の投入の対象とする仕組みになるわけでございます。
　また、新制度のもとでは、居宅訪問型保育事業に準じた形で、市町村事業であります一時預かりやあるいは延長保育につきましても、利用者の居宅に訪問して行う訪問型の創設を予定しているところでございます。
　公的な制度に基づいて行われる事業以外の、子供を一時的に預かる事業やサービスの利用についても、子供の安全、これが確保される必要がございまして、いずれにしましても、現在進めている調査を通じて可能な限り実態を把握して、関係府省とも協力し、また、先ほど御指摘いただいた点も踏まえつつ、実効性のある対応を検討していきたいと考えております。

○古屋（範）委員　確かに、新制度の家庭的保育とか、それから居宅訪問型に入ってきてくだされば、これは何の問題もないとは思うんですが、どうしてもやはりそれ以外の事業者というものもあり、それを利用せざるを得ないという事情もあるでしょう。また、党内でも議論をしましたが、余りに規制を強めていった場合に、逆にアンダーグラウンドといいますか、そういう部分を、劣悪な業者を残してしまうというようなことが起きても、これは逆効果であるというふうにも思われます。
　やはり、実効性のある、また早急な対応がいかなるものか、これは私たちも今検討している最中でもございます。ぜひ、早急な実態調査の上に的確な対応をとっていただきますよう、よろしくお願いをいたします。
　ベビーシッター問題は以上にいたしまして、法案の質疑に入ってまいります。
　次世代育成支援法でございます。
　女性の活躍を推進する上で、子育てとの両立を初め、ワーク・ライフ・バランスの取り組みは非常に重要だということでございます。近年、これもかなり認知をされてきたと思います。
　総理が、成長戦略の柱の一つに女性の活躍ということを挙げてくださっています。役員に一人は女性の登用ということも提言をされておりまして、私も先日、予算委員会でも申し上げました。女性の活躍を成長戦略の中核と位置づけている、女性の活躍、ワーク・ライフ・バランスの取り組みが今進められております。
　前回審議をいたしました雇用保険法改正案が成立をいたしますと、育児休業給付が拡充をされます。これを起爆剤として、男性の育休取得が進むということが期待されるとともに、女性も男性も育休を取得しやすい環境づくりを進めていただきたいと思っております。
　日本生命が男性職員の育休取得一〇〇％を達成したというニュースが出ておりました。非常にすばらしい、こういう企業も出てきたという明るい兆しがございます。
　これまで、私たちも一貫して提案をしてまいりました、この次世代育成支援対策推進法を延長、拡充してほしいということを主張してまいりました。次世代育成支援対策の推進、強化が図られる、また、あわせて一人親家庭の支援策も充実が図られる、大いに評価ができると思っております。
　政府は、二〇二〇年、あらゆる分野で女性が指導的地位に占める割合を三割という目標を掲げています。女性の力を最大限引き出すために、どうしても両立支援は欠かせないと思っております。出産か仕事か、これを二者択一、選ばなければいけないというような、これはぜひ、もう終わりにしていかなければなりません。
　今回改正される特例認定の基準について、新たな基準を設ける、現行基準の引き上げが言われております。
　そこで、この基準の改定について、女性の就業継続、活躍する女性を支援する取り組み、また、前回も取り上げました、私が取り組んでおりますテレワークを推進する、このような取り組みへの新たな基準を設けたり、男性の育児休業取得の基準の引き上げ等が必要と考えます。この点についてのお考えをお伺いしたいと思います。

○田村国務大臣　次世代法で、子育てサポート企業ということで認定をさせていただく認定制度、くるみんマークをつけていただくということで今までやってきたわけでありますが、さらに新しい認定制度、プラチナくるみんとよく言っておりますけれども、これを検討しておるわけであります。
　今現状も、まだまだ所定外労働時間が長かったりでありますとか、また、年次有給休暇の取得率が低いというような問題もございます。
　そういうことで、新制度の認定基準、これに関して今いろいろと検討を行っている最中でありまして、労働条件の整備等々も含めて、今言われましたテレワークというものも具体的にこの中に入れていってはどうか、このような検討もさせていただいておりますし、また、男性の育児休業取得、これもさらなる高い数値を考えていかなきゃならぬなと思っております。あわせて、女性の継続就労、そして子育てと活躍という部分、これが両立できるような、そういうような部分にも取り組んでおる、どのような形で指標を入れるのかというのはありますけれども。
　そういうものを新しい認定基準の中に盛り込みながら、さらなる次世代法延長、拡充の中において、企業に御努力いただきながら両立支援が進められるような、そんなことをこれから検討させていただきながら、プラチナくるみん、これは本当の名前になるかちょっとまだわかりませんけれども、これを推進してまいりたい、このように考えております。

○古屋（範）委員　今大臣からも触れられましたプラチナくるみん、こういう名前になるかどうかまだ決まっていないそうでありますけれども、くるみん、プラチナくるみん、この認定を取得した企業への経済的インセンティブについてお伺いをしてまいります。
　ただいま大臣もおっしゃいましたように、くるみん認定がワーク・ライフ・バランスを引っ張っていく、象徴なのだというふうに思います。このくるみん認定を目指す企業をふやしていくために、やはり企業ですから、経済的なインセンティブが必要だと思います。
　次世代法に基づいて子育て支援に取り組む企業を認定するくるみん認定については、徐々に周知されつつあると思いますが、まだ十分とは言えないと思います。その一因として、インセンティブ効果が弱いのではないかという指摘がございます。
　今回の改正では、現在のくるみんよりもさらに高い基準のプラチナくるみんの認定が盛り込まれております。
　現在、くるみん認定を取得した企業については、税制上の優遇措置、一定の建物等について割り増し償却が可能となるということが利用できることになっております。このくるみん税制を利用した企業は五十三件にとどまっています。認定取得企業が八百十件ですので、非常に少ない利用率となっております。
　くるみん認定制度の効果について、二〇一三年九月の発表によれば、認定を受けている企業では男性の育児休業取得率が高いということが明らかになっていまして、一定の効果は出ているというふうに思われます。
　もっとも、現状では、マーク自体がなかなかまだ社会全体には周知されていない。また、マークの価値を引き上げるために、プラチナ化と同時に、くるみんマーク自体がもっと広がっていなければいけないというふうに思います。社会全体にくるみんマークが浸透してこそ、マーク取得のメリットが確実なものとなり、プラチナくるみんの意義というのもその上に出てくるものと思われます。
　そこで、現行のくるみん、またプラチナくるみん、この認定を目指す企業をふやすためにも、税制措置の拡充など企業へのインセンティブを強化すべきと考えます。いかがでございましょうか。

○田村国務大臣　子育てサポート企業のあかしとして、くるみんマークがあるわけでございます。
　一つは、くるみんマーク自体を名刺だとかいろいろなものにつけていただくこと自体、企業として、非常にワーク・ライフ・バランスを考えた、両立支援を応援している、そういう企業だなということを御理解いただく中で、社会的な地位といいますか評価といいますか、そういうものを御理解いただけるような意味もあるわけでありまして、それが社会的に評価されてくること自体が我々としては望むところでありますが、しかし一方で、経済的なインセンティブも取得いただく一つの動機づけになるのは間違いないわけでございます。
　今、割り増し償却という話が出ました。なかなか、使い勝手が悪いのかもわかりません。何かしら、やはり税制優遇も含めて、検討していかなきゃならぬ。これは労働政策審議会の方でも、もっと知名度を上げろというのと同時に、インセンティブをというお声もいただいておりますので、税制優遇も含めて、しっかり検討させていただきたい、このように考えております。