土屋品子の発言 (厚生労働委員会)
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○土屋副大臣 保育士の処遇改善については、平均二・八五%の改善をする保育士等処遇改善臨時特例事業を行っているところでありますけれども、先生のおっしゃるように、消費税増税分を活用したさらなる改善が求められているところでございます。
一昨年の社会保障・税一体改革に関する自公民三党合意や、子ども・子育て関連三法に対する参議院の附帯決議において、幼児教育、保育、子育て支援の質、量の充実を図るためにはまさに一兆円超程度の財源が必要であり、政府は財源の確保に最大限努力するものとする旨が盛り込まれております。
これを受けて、昨年六月に全閣僚で構成される少子化社会対策会議において決定した少子化危機突破のための緊急対策においても、このことについては、税制抜本改革法にのっとった消費税の引き上げにより二十九年度までに確保する予定の〇・七兆円程度を含め、一兆円超程度の確保に努めることとしているところでございます。
政府としても、〇・三兆円超の財源を確保するため、今後も最大限財源確保に努めてまいりたいと思います。