吉田光市の発言 （厚生労働委員会）

○吉田政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の建設分野におきます外国人材の活用に関する緊急措置は、復興事業のさらなる加速を図りつつ、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けて増大する建設需要に的確に対応するため、まずは国内人材の確保に最大限努めるということを基本とした上で、大会の成功に万全を期すということが重要との観点から、即戦力となる外国人材を時限で受け入れることが関係閣僚会議で取りまとめられたものでございます。
　また、治安への影響ですとか、人権問題などを懸念する声もございますことから、今回は特別の監理体制を新たに構築して、関係省庁との連携のもと、適切に対応していくこととしてございます。
　お尋ねの、どれだけの外国人の活用が期待されるかについてでございます。
　足元、技能労働者は、この数年、被災地の復興事業の本格化等により、一旦離職した人が再び建設現場に戻りつつございます。平成二十二年の三百三十一万人を底に、平成二十五年には三百三十八万人まで回復してございます。
　まずは、これら国内人材の確保に最大限努めることとしてございますけれども、あらかじめ受け入れの目標数を定めるものではございませんが、これまでの対象者である技能実習生の現在の在留数ですとか、過去の修了者の人数からいたしまして、六年間で延べ七万人程度を想定しているところでございます。