田村憲久の発言 （厚生労働委員会）

○田村国務大臣　済みません、ちょっと訂正させてください、正確な数字じゃなかったので。先ほどの九十から八十三というのは、パーセンテージというよりか、対十万人当たりの人数でございますので、御理解いただきますようお願いいたします。
　がん対策に関してでありますけれども、先ほど申し上げましたとおり、十九年の四月の法施行後でありますけれども、基本計画というものを閣議決定してきたわけであります。
　自来、二十四年六月に、第二次基本計画という形で、これも民主党政権のときでございましたけれども、つくってきておるわけでございまして、それまで、第一次に比べまして、例えば小児がん、これを新たに盛り込む、さらには、がんの教育でありますとか普及啓発、こういうものも盛り込みながら、あとは就労という部分にも重きを置いておるわけでございます。
　やはり、がん対策という意味では、ただ単に治療もあるんですけれども、それだけではなくて、がんを治療された後の社会生活という意味も大きい部分があるわけでございまして、こういう部分にもしっかりと我々は取り組んでまいらなきゃならぬというふうに思っております。
　とにかく総合的な対応というものが必要になってくるわけでございまして、これからもそのような対応をしっかりととっていくように努力してまいりたい、このように考えております。