田村憲久の発言 （厚生労働委員会）

○田村国務大臣　百億をどう見るかという話だと思います。
　消費税増税のお話は、言われるとおり、三党の中で議論をして、社会保障に使おうと。社会保障の中も、もちろん充実もありますが、今までの赤字国債で対応しておった部分に関しても、これは、多くはそれに使っていくわけであります。それは、そのまま基礎年金の国庫負担二分の一、これへの充当部分にも入っているわけでございますので、全てが全て、十何兆円というようなお話がありましたけれども、十三兆円でありますけれども、それが全て社会保障の充実に使えるわけではありません。
　その中において、委員も御承知のとおり、難病の対策に対しても使うわけでありますが、医療や介護、他の部分に関しての充実にも使わなきゃいけない。あわせて、七千億強は子育て等々に使っていくということも決まっておるわけであります。
　中身を見たときに、実はこれはもう以前も申し上げましたけれども、民主党の精査の中においても、難病というものの位置づけがなかなか明確でなかったというのは、それはそれぞれ皆様方もお悩みになられながらその十四兆円の使い道というものを御議論になられたんだというふうに思います。
　そういう中において、今般、そうはいっても難病に対しての予算は大幅拡充をしておるわけでございまして、この百億円というものを、多いか少ないか、これはもちろんその中に入っているわけであります、百億円以上はふえているわけでありますから。その中でどう使うかという中において、一定の患者団体の皆様方、難病団体の皆様方と話し合いをする中において、御負担というものを若干なりともふやす中において、拡大もしていこう。
　そこは、安定的な財源というものは、今までは予算措置でありますから、要は、なくなってしまえばそれ以上受けられないという状況であったわけでありますけれども、安定的にこれは義務的な経費として認めるわけでございまして、法律の中にのっとっての予算でございます。
　そういう意味からいたしますと、難病患者、これは今三百を一つのめどにしていますけれども、これがさらにふえていくことも前提にあるわけであります。これからまだまだ範囲も広がっていくわけであります。その中においての財源だというふうに御理解をいただく中において、一定の合意といいますか、御理解を賜って、今般のこの法改正になっておるわけでございます。
　そこは、確かに、安ければ安い方がいいというのは、どなたもそのような御意識はあられると思いますが、ただ、そのようなこれからふえていく難病予算の中においての一定の御理解の中での今般の法案ということでございますので、どうか御理解いただければありがたいというふうに思います。