田村憲久の発言 （厚生労働委員会）

○田村国務大臣　義務的経費になりましたので、難病予算はこれからふえていきます。これから減っていくとか、これでとまる話ではないわけでありまして、範囲もこれから広げていく。さらに、新しく基準を超えられた、そういう難病に関しても、今般、見直しておるわけであります。その後も、新しく指定難病に入ってくるものというものは出てこようというふうに思います。そういう意味では予算はふえていく。
　今、総合支援法の話が出ました。総合支援法は、確かに無料の方々はおられます。それは、難病の方々もそのサービスは受けられるわけであります。しかし一方で、障害者の方々の自立支援医療の方は、やはり無料ではないわけでありまして、そこは、難病と一致するといいますか、今回、バランスをとる、そのような形の中で改正をさせていただくわけでございますので、難病の方々と比べても、同じようなバランスの中で今般の法律を提案させていただいておるわけであります。
　あわせて申し上げれば、公共事業はまた、私の所管外でありますが、それはそれで、一方で、災害の対応でありますとか、既に老朽化しておるものが日本は今非常に多くなってきておりますよね。昨日も新聞を見ておりますと、何か、最後の提言だというような、そういうものも出てきておるわけでありまして、もし、道路、橋等々が落ちれば、たくさんの方々が犠牲になられるわけでありまして、そういうものに関しては、それは国土交通省等々担当のところで適切な対応をされていかれるものだというふうに思います。
　消費税は社会保障に使うということで、これは我々も皆様方とともに約束をしてきたわけでありまして、そのとおり使わせていただく中において、どのような使い方をするかというのは、限られた財源の中で、消費税というものを社会保障のどの分野に使うかというのはそれぞれ頭を悩ませているわけであります。繰り返しますけれども、民主党もやはり、消費税の使い道の中において、難病というものをどこまでどのような形で予算を配分するかというものはあらわしていただいていなかったわけでありまして、同じような悩みを持っておられたんだというふうに思います。
　その中において、広がる難病予算というようなものをどのような形で使っていくか、それは持続可能性がなければならないわけでございますので、その点も御理解をいただきながら、もちろん、難病団体の方々も大変御苦労をいただきながら、今般の形の中において一定の御理解をいただいたというふうに我々は理解しておるわけでございまして、どうかその点も御配慮いただきながら、今般のこの法律に対して対応いただければありがたいというふうに思います。