土屋品子の発言 (厚生労働委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○土屋副大臣 お答えいたします。
難病の調査研究については、昭和四十七年の難病対策要綱に基づいて予算事業において実施してきており、一定の成果を上げてきました。
厚生労働科学研究の中でその対象疾患を少しずつふやしてまいりまして、平成十九年には百二十三疾患となりました。
平成二十一年度にその予算規模を二十四億円から百億円と大幅に増額し、調査研究を充実し、新たな治療法の開発や診断基準を作成するなどの成果を上げているところでございます。
今後は、医療費助成などの行政施策に直接結びつく、診断基準や診療ガイドラインの作成などを行う難治性疾患政策研究事業と、難病の病態解明を行い、新規治療薬、医療機器等の開発につなげるための研究をさらに推進するための難治性疾患実用化研究事業が、お互いに連携しつつ、難病に対する調査研究を推進する方針としております。