長妻昭の発言 （厚生労働委員会）

○長妻委員　資料を私どもの事務所で作成して配付いたしましたけれども、配付資料の一ページに、やはり介護も同じ考え方だと思うのは、国民所得に占める保険料とか税、これは国民負担とも呼ばれておりますけれども、これの膨張を抑えるためにこれを圧縮すると、中にあんこが入っているというふうに考えると、それを圧縮すると、そこの部分が押し出されて自己負担や家族の負担がふえていく、こういう形になるわけです。
　介護が必要な絶対量というのは、これは厳然としてあるわけでありますから、今回の要支援を地域に移行するというのは、保険料、税の負担を圧縮していく、こういう発想もあると思いますけれども、そうすると結局、自己負担と家族の負担がふえていく、こういうことになります。
　今大臣、ちょっと首をかしげておられましたけれども、今回、例えば、政府がつくった、配付資料二十ページでございますけれども、これを拝見いたしますと、一番下の方に、要支援について、中長期的には費用の伸びが、後期高齢者の人数の伸び、三から四％程度となることを目安として努力すると。現在の伸びは五パーから六パーですから、その伸びを抑えていく。
　つまり、税と保険料の負担を抑えるというのも目的の一つにあるということでありますから、それは、効率化、ある意味では膨張を抑える。ただ、その膨張を抑えると、結局、絶対量が必要でありますから、家族と自己負担がふえていく。どこまで家族と自己負担が耐えられるのかということにもなると思いますけれども、大臣、いかがですか。