田村憲久の発言 （厚生労働委員会）

○田村国務大臣　ちょっと委員とは、考え方に相違があるようであります。
　この委員が出された資料でありますけれども、保険料、税、これは、まず、今回の要支援、予防給付から要支援の方に移るという形に関しては、基本的には財源構成が同じで、財政調整もするわけでありますから、保険料をそのまま使うという形であります。
　その中において、今伸びの話をされました。伸びを抑えることを努力するということであるから、すると、保険料が、本来ふえる部分を抑えた分だけこちらが圧縮されて、自己、家族負担がふえる、多分こういうお話であったんだというふうに承らせていただきましたが、これは、サービスの低下、本来必要なサービスを、要は、それを劣化させて金額的に抑えていくというような考え方ではないわけでありまして、予防をすることによって結果的に重症化を防いでいく、こういう考え方であります。
　これは、いろいろなモデル事業等々をやる中において、我々としても、今要支援を受けておられる方々、当然、専門的なサービスを受けられる方は受けていただければいいわけでありますけれども、要支援者の中には、御承知のとおり、今あるサービスでは十分満足されていない方々もあられるわけであります。
　そういう方々も含めて、多様な設置主体による多様なサービス、多様なニーズに対するサービス、こういうものを提供する中において、より効果的に予防というような形で、要は、重症化を防いでいけば当然、介護給付自体の伸びは抑えられるわけでありますので、そういう中において、例えば、今までならば要支援であった方々に自立をいただく、そういうような形の中において伸びを抑えることを一つ目標に置いておるということであります。