長妻昭の発言 （厚生労働委員会）

○長妻委員　いろいろなことをおっしゃいましたけれども、結局、一対一のリハでなくて、一対多人数の方が効果的みたいな話がありましたけれども、では、これは全然違うじゃないですか、リハ職等が積極的に関与し、今以上に関与するというのと。非常に何か、言葉だけをおっしゃっておられるような気がするんです。
　これは逆に、私は、やはり政府は正直に国会に説明する必要があると思うんですね。はっきり言うと、介護財政が大変だから、要支援の方は軽いんだから、財政が大変だから、圧縮するその御協力をぜひしていただきたい、地方自治体に、きめ細やかな多様なサービスも自治体ごとにお願いするから、財政の圧縮というのも御理解いただきたいというふうに、正直にですね。それをおっしゃらないで、いやいや、削減しないんだ、サービスが多様になってもっとよくなるんだ、こういう説明が無理があるんですよ。だから、正直にそういうふうに言っていただくと、議論もかみ合うんですね。
　私は、介護というのはやはり膨張、これから医療、年金以上に、二〇二五年に向かって経費が伸びてくる。これは野方図に伸ばすわけにはいかない、これは政府と私も共通していると思うんですが、ただ、その抑制の仕方が、私は、政府は短兵急で、間違っているんじゃないのか。
　例えば、やはりホームヘルプサービスをもっと充実をして、施設に行かないように、施設に入らないで自宅で暮らせるような形で、もっとサポートしていく。あるいは、要支援の方々に対する認知症の初期のサポート、これが不足しているんです。デイサービスも、ほとんどは真面目にやっておられますけれども、いいかげんなデイサービスもあって、ちゃんと初期の認知症のケアをやっていないところがあるんですよ。ですから、そういうところを充実して、結果として施設に移行しない、つまり、施設の方が経費がかかるわけですから、それで圧縮をしていく。
　あるいは、介護離職、これも要支援を地方に移管することで、私は介護離職がふえると思います。これによって、結局、経済の成長の基盤を崩していくことになる。そして、結果的に財政の悪化に拍車がかかっていく。
　こういうことがあるので、やはり予防にさらに力を入れる、専門職による予防。それによって、全体の介護の経費、その規模を抑制する。こういう考え方を私はとるべきだと思うんです。
　議論がかみ合わないのは、田村大臣、政府は正直に、保険料と税を圧縮するためにこういうこともやっている、それだけじゃないかもしれないけれども、それも目的の一つだというふうにおっしゃっていただかないと、議論が全然かみ合わないわけなんです。
　もう一回、別の角度からお伺いしますけれども、そうすると、今回は、要支援の事業については、今までは、給付、介護保険の給付だったのが、今度は給付じゃなくなるという理解でよろしいんですか。