田村憲久の発言 （厚生労働委員会）

○田村国務大臣　要支援者の方々も、訪問看護等々、これは今までどおり予防給付というような形で、介護保険の中で提供されるわけですね。一方で、訪問、通所、こういうものに関しては、これは地域支援事業という形に変わります。
　その上で、その中にも専門職の方々のサービスはあるわけでありまして、その専門職の方々のサービスを使うかどうか、これに関しましては、地域包括支援センターの中においてケアマネジメントをやっていただいて、本人の要望もありますでしょうし、状態像、こういうものを確認していただきながら決めるわけであります。
　予算を、それはもちろん、介護保険の持続可能性という意味からすれば、伸びが急激に伸びていけば、これは大変なことになります。持続可能性というものをちゃんと維持しなきゃいけない。しかし、かといって、予防のところを野方図にお金だけ切ればそれでいいんだという話になると、当然、それによって悪化すれば、将来的には介護保険の給付がふえるわけですね。それは防がなきゃならない。
　だからこそ、それぞれの方に適したケアマネジメントをする中において、この人は専門職が必要だという方に関しては、地域支援事業においてもそのようなサービスをちゃんと提供いただくわけでありますので、そこはしっかりと、そこのところを、この方はどういうようなサービスが必要かということを把握した上で、そのようなメニューをつくっていただくという話になるというふうに思っております。