長妻昭の発言 (厚生労働委員会)
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○長妻委員 私の理解では、今、要支援に対する予防給付というのは、いわゆるナショナルミニマムのような形で、最低限の全国一律でそういうサービスが、国の基準で行われている、保険者は自治体ですけれども。それにアドオンして、それに上乗せして自治体が、今でもボランティアの方を使ったいろいろなサービスを提供している自治体もあるわけですよ。
ですから、いわゆるナショナルミニマムの要支援の部分を給付から外すとなると、これは完全に事業になりますから、ある意味では自治体にお任せをする、こういう形になって、では、介護におけるいわゆるナショナルミニマムというのはどういう考え方なのか。それがどこかに行ってしまうのかということが、多分、全国の皆さんも心配で、私も心配になっているというふうに思うわけです。
具体的にお伺いすると、では、要支援の方が従来受けていたサービス、これは、御本人の状態が変化したら別ですよ、変化しない限りは、継続して全国で同等のサービスを受けられる、こういうことは言えるわけですか。