長妻昭の発言 （厚生労働委員会）

○長妻委員　ですから、これは重要なんですよね。私は、いわゆるナショナルミニマム、この最低限の要支援に対する給付措置が今なされているというふうに認識しておりますけれども、地方によって全然違ってくると思いますよ、首長さんの考え方で。ですから、非常に楽観的過ぎるんではないか。
　これは、アンケートにも如実にあらわれていますが、十三ページですね。いろいろ心配になって、いろいろな団体がアンケート調査を開始されておられます。
　この十三ページは、四月に、今月発表されたわけですが、中央社会保障推進協議会というところが全国の自治体にアンケートをとりましたところ、十四ページにもございますが、要支援者の地域支援事業への移行についてどう思うか。
　可能であるというのは百十三保険者、百十三の自治体で一七・五％。不可能だとおっしゃっている自治体が二百六保険者、一番多いわけですね、三一・九％。失礼、一番多いのは判断不可、その次ですね、二百五十一保険者、三八・九％。回答なしが七十六保険者、一一・八％。つまり、可能だと答える保険者が百十三保険者。できない、不可能だと答えた方が二百六保険者いる。私もいろいろ自治体にお伺いしましたけれども、そんな受け皿はないから、それはできませんよというふうにおっしゃる自治体もあるわけです。
　十五ページは、これは東京都介護支援専門員研究協議会、ここがまとめたものでございます。ケアマネジャーの協会であります。
　これについて保険者にも、このケアマネ協会が聞いたところ、十六ページでありますが、新しい地域支援事業へ移行された場合の予想される影響はどういうものですかと聞きましたら、一番多いのが、苦情対応の責任主体が曖昧となる、四二・五％、二番目が、健康状態の悪化を招く、三二・五％、不満や苦情等の対応に追われる、二五％ということで、上位三つでいうと、非常に悲観的な話。
　十七ページでは、これはケアマネジャーの協会がケアマネジャー御本人にアンケートをされておられる結果です。五百三票、五百三人から回答を得たということでありますが、十八ページ目、どのような影響が予想されますか。ベストスリーでいうと、ケアマネジャーが不満や不安の矛先になる、苦情対応の責任主体が曖昧となる、健康状態が悪化する。
　つまり、ボランティアの方がするサービスも、ケアマネジャーのプランの中に入っていく、そこでいろいろな問題が、トラブルが起こったときに、やはりそのプランを立てたケアマネジャーにも責任が及んでいく。こういうような、法整備あるいは責任の関係が未整備なまま、見切り発車ではないかというような意見もあります。地方やケアマネジャーがこれだけ未整備だ、受け皿がないと言っているのに、これを強行していくというのは非常に拙速、まずい手法ではないかと思います。
　四ページ目でありますけれども、本日も傍聴に来られておられると思いますが、公益社団法人の認知症の人と家族の会が、昨日、田村大臣に、厚生労働省に行かれて、大臣は不在で老健局長が対応されたということでありますが、六万四千三百四十四人の署名を添えて、五項目の要請をされておられる。一番目は、要支援の人の介護保険外しをやめ、引き続き介護保険の給付の対象としてくださいということなど、るるあるわけです。
　私は、認知症の家族の会の方と話していると、本当に、当たり前ですけれども、家族ですから、認知症のことをよくよく御存じです。やはり我々も反省しなきゃいけないのは、政府の認知症対策の、非常に問題点、抜けているところというのがよくわかるわけで、そういうことがよくおわかりになっているところが、こういうふうに御心配になって、これだけの署名を集めておられる。
　認知症対策については、今回の法案の条文の中にこういう条文があるんですね。「保健医療及び福祉に関する専門的知識を有する者による認知症の早期における症状の悪化の防止のための支援その他の認知症である又はその疑いのある被保険者に対する総合的な支援を行う事業」。
　役所に聞くと、認知症対策は要支援者に対して今よりも充実しますと言うんですが、これは大臣、予算もふえるわけですか、充実するというのは。