田村憲久の発言 （厚生労働委員会）

○田村国務大臣　何点か質問があられたといいますか、御意見があられたので、それに対して一つずつお答えをしなきゃならぬと思うんです。
　まず、今のサービスが受けられるのかという意味からいたしまして、先ほどのアンケート、あのアンケートの中身で、対応ができないというような御意見の自治体も多かったと。これに関しては、まだまだ我々がＰＲをしていない、またいろいろな意味でガイドライン等々も示していないという中において、これから十分にそのことは周知をさせていただかなきゃならぬなと思いますが、仮に新しい取り組みができないところは、財源は御承知のとおり今までどおり来るんですね、要支援には。そして、新しい、通いの場でありますとか体操教室でありますとか、いろいろなものは、地域資源を使いながら、つくれないというところは、当然今までどおりのサービスを提供することになるんだと思います。
　もちろん、二十九年までは移行期間があって、介護保険から出ますが、それ以降も、仮に移行期間が終わった後も、今までどおりのサービスを提供せざるを得ない。ということは、結果的には何が起こるかというと、今までのサービスはそのまま受けられるということは、これはもうわかっておられるというふうに思いますが、我々はそれをよしとはしておりませんけれども、より効果的ないろいろなサービスを提供いただきたいというふうには思いますが、そういうことなんだろうと思います。
　これから、ガイドラインでありますとか、また好事例でありますとか、いろいろなものを使いながら、各自治体にはより効果的な、そういうようなものをおつくりいただくように、我々も努力してまいりたい、このように思っております。
　それから、今おっしゃられた認知症の問題、これはもちろん予算もふやしております。認知症に関しましては五カ年計画をつくってやっておるわけでありますが、この中において、やはり初期が大変重要でございますので、初期集中支援チームというものを全国でおつくりいただきながら、これは専門職の方々、保健師、看護師、こういう方々に入っていただきながら対応していただく、介護福祉士の方々もこの中に入っていただいて。
　そして、そういう中において、まずそれぞれの御自宅に訪問いただいて、まずはアセスメント、これは観察でありますとか評価、こういうものをしながら、状態像をよく見ていただきながら、一方で、早期のうちに診断をしていただくということも重要でございますので、これは認知症疾患医療センター等々で専門医の方々を含めて、場合によっては診断していただいて、認知症があるのかないのかということも含めて御判断いただいて、そして、初めのうちはその認知症に対してどのような対応をしたらいいかということを集中的に対応する。その後、介護サービスを受けていただきながら対応していくという話になってこようと思いますので、そういうことも含めて、この認知症に関しては対応してまいりたいと思います。
　あわせて、認知症カフェ等々で、御家族の方々は大変でございますので、そういう方々のある意味精神的な、何といいますか、精神的な重荷というものを一定程度緩和していただくための、そういうような取り組みというものも進めてまいりたい、このように考えております。