長妻昭の発言 （厚生労働委員会）

○長妻委員　認知症対策の一般論をどんどんおっしゃっても、要支援に対する経費は、効率化なんですから、これは伸びを抑えるわけですから、縮小するわけですよ、認知症対策についても。ですから、認知症対策について初期が重要だとおっしゃっても、それは一般論であって、要支援の方に対するそういうものは、私は薄くなっていくと思いますよ。ボランティアの方は認知症の専門じゃないですよ。大丈夫なんでしょうか。
　十ページですけれども、要支援一、二を調べていただくと、認知症高齢者の日常生活自立度一以上の者の割合ということで、軽い認知症の方が要支援一で四三・二％いらっしゃる、要支援二で五三・六％いらっしゃる。このときに予防をきちっとするというのがまさに重要なわけですよ。
　ボランティアの方は、我々は否定はしていませんが、認知症の対応の教育なんか受けておられないわけでありまして、本当に、おっしゃっている一般論と要支援の方への対応が異なってくるわけですから、やはり正直に、経費を削減する、それも目的の一つだというふうにおっしゃっていかないと、そちらの立場とこちらで議論がかみ合わない。
　私は、経費を抑制するやり方、先ほど予防やあるいは施設に行かないで自宅にとどまるようなケアを充実する認知症予防を申し上げましたが、と同時に、やはりケアマネジャーの独立性、これも、事業所に併設しているところに雇われておられるので、自分のところの事業所のホームヘルプサービスとか、それを過剰にケアプランに書いてしまう、こういう例も、私は現場に参りまして、拝見をいたしました。
　こういう独立性や、あるいはデイサービスも、多くは真面目にやられておられますけれども、中には、折り紙をずっとさせているような、ほとんど予防に資することのないようなことをやられているところもあります。粗製乱造になっている部分もありますし、これについては政府がもっと手綱を厳しく締めていくということも必要だと思いますから、そういう側面はやらなきゃいけないけれども、本丸である認知症予防を薄くしてどうするんだ、こういうふうに強く思うわけであります。
　今、理事長がお出ましいただきました。ＪＩＬＰＴの菅野理事長が到着されましたので、介護離職について。
　介護離職というのは、親を介護されておられるお子さんたちが、一般のサラリーマンの方々が、介護のために職をやめざるを得ないということであります。
　五ページ目に、そのメカニズムのデータを、配付資料で配付させていただきました。
　池田さんというＪＩＬＰＴの優秀な研究員の方が、私は今日本で介護離職の研究の第一人者だと思いますけれども、左上に、どういうメカニズムで介護離職が起こるのかということを端的に描いていただいております。
　理事長から端的に、どういうメカニズムで介護離職が起こるのか、説明をいただければと思います。