田村憲久の発言 （厚生労働委員会）

○田村国務大臣　五月二十八日の産業競争力会議でございましたが、私の方から、成果というものを評価する、そういうような働き方、仕事、時間ではなくて成果を評価するような、そういう働き方に関して、時間という考え方ではなくて、一つ、適用除外というような形を含めて提案をさせていただきました。労働時間制度の構築という意味からしますと新たな考え方であるわけでありますが、これに対して、民間議員の方からは、我々の提案をしたものよりもさらに幅広なお話もございました。
　これから、さらにここを詰めていくわけでございますが、総理からは、その後、言うなれば、職務の範囲の明確化ということと高い職業能力を持っている、そういうような労働者に対象を絞り込むようにというような御指示をいただいたわけでございますので、そのような総理がおっしゃられた意味、ほかにも総理は、例えば、本人の意思というもの、本人が望めばという話、それからもう一つは、賃金が低下しないということもおっしゃられたわけでありますけれども、このような観点、御指示をいただいたわけでございまして、こういうところを中心に民間議員の方々と詰めをしてまいらなければならないというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、これはあくまでも産業競争力会議の中の話でございますので、その後、ある程度の案というものに対して労働政策審議会で御議論をいただいて、その上で最終的には制度化を図っていくわけでございますので、そのプロセスは今までと変わらないということであります。