佐藤茂樹の発言 （厚生労働委員会）

○佐藤副大臣　大西委員の御質問にお答えいたします。
　まず、事実関係でございますが、公明新聞を引かれましたけれども、確かに四月の二十四日に、公明党政務調査会長石井啓一衆議院議員、さらに雇用・労働問題対策本部長桝屋敬悟衆議院議員、連名で、「「全員参加型社会」に向けて確かな雇用・労働政策の推進を求める要望書」というものを提出していただいておりまして、その中の一番最初の項目の「多様な働き方について」の三番目で、「時間で測れない創造的な働き方の検討に当たっては、内容によってはサービス残業の合法化、長時間労働の常態化につながる懸念もあり、労働者の健康管理等に十分配慮の上、慎重な検討を進めること。」こういう項目を要望としていただいているわけでございます。
　これを踏まえまして、先日の二十八日の産業競争力会議の長谷川民間議員の御提案について考えましたときに、業務の裁量度は一定程度あっても、成果のみで評価できないのではないか、そう思われる労働者も含めて新たな労働時間制度の対象とするとも受け取れるような、そういう内容となっておりまして、そういった者が幅広く労働時間規制の適用を除外され、長時間労働につながる懸念が否定できないと私どもは考えております。
　ですから、新たな労働時間制度の対象については、長時間労働を強いられる、残業代がなくなって賃金が下がるといったことがないように、そのときの会議で最後に、新たな選択肢について、職務の範囲が明確で高い職業能力を持つ人材に対象を絞り込むという総理の指示もございましたので、そういうことを踏まえて、今後、関係省庁としっかりと議論をしてまいりたい、このように考えております。