田村憲久の発言 （厚生労働委員会）

○田村国務大臣　子育てというもの、これは、父母等、保護者の方々が行うというのが、一義的にはそういうわけでありまして、その支援をしていくのが子ども・子育て新制度であるわけであります。
　そういう意味では、安倍総理も、望まれる方、家庭ならば、三年間、子供が生まれてから育児休業がとれるようになるというような、そういうことを企業側の方にも働きかけをされたわけでありまして、決して、望んでいないのに、みんな子供を保育所に預ける、幼稚園に預ける、そういうわけではない。幼稚園はまたちょっと別なのかもわかりませんが、教育という場でありますけれども、そういうわけではないということであるわけであります。
　一方で、今般の新制度の中には、例えば地域子育て支援拠点事業、これは幼保連携型認定こども園にはマストであります。保育所等々にも、これは十三年の児童福祉法の改正だったと記憶いたしております、議員立法でやったものだと思いますが、その中において、やはり地域子育て支援センターというような形で事業をやっていただきたいというようなお願いをして、これはまさに家庭で育てておられる、お子さんに対する、いろいろな親のケアでありますとか、こういうことでありますから、こういうようなものも力を入れていく。
　それから、一時預かりのような事業、これも今回の中において、たしか地域子育て支援事業であったというふうに思いますけれども、こんな中で充実をしていく。
　それ以外にも、ファミリー・サポート・センターでありますとか、そういうようないろいろなものを使っていただきながら、まさに自宅でお子さんをお育ていただく方々に対するいろいろなフォローというものもやっていくということでございまして、決して、保育所に預けなければならない御家庭は、保育所等々を使っていただかなければならぬわけでありますけれども、そうでなければいけないというわけではないわけでございまして、それぞれの家庭の状況に応じたいろいろな支援というものを組み込ませていただいておるわけでございます。