田村憲久の発言 （厚生労働委員会）

○田村国務大臣　要するに介護離職という問題、在宅介護という問題がこれからふえてくるわけですね。当然のごとく、これから高齢者がさらに比率がふえてこられる、人数もふえてこられる。その中において、もちろん施設整備も進めてまいりますけれども、それでは、当然、全ての方々をその施設の中で介護するというわけにはいかない。
　在宅の場合どう対応するかというのは、あくまでも介護離職というものをしなくて済むような、そのような形、一方で、介護休暇がありますから、その休業を使うことによって、介護の体制といいますか、そういうものを整えていただく。これは介護するためのものではないわけでありまして、介護は先がどこまで続くかわかりませんから、その体制を整えていただくためということで、介護の中においての休業、準備期間というものをとっていただくということになっているわけであります。
　もちろん、デイサービスでありますとかショートステイでありますとかいろいろなもの、こういうものは整備をしていきながら、在宅介護のしやすい、レスパイトみたいなことも含めて整備をしていかなきゃなりません。
　一方で、例えば、前もお話ししたと思いますけれども、今、両立支援のための実証実験、これは、中小、大企業合わせて百社、モデルをつくりまして、そのモデル等々をやっていただきながら実証しようということで実証実験を始めました。こういう成果も使いながら、どういうような介護の体制、どういうような働き方であれば、介護離職をせずに、働きながら介護というものを両立できるか、こういうことも今スタートさせていただいております。
　いずれにいたしましても、大変大きな課題ではあると思いますが、あくまでも、やはり家族が離職してしまえば、言われたとおり、我々の労働参加というもの、これは一つの、今回の年金の財政検証の中でも念頭に置きながらやっておるわけでございますので、それが実現できなければ大きな問題になってまいりますから、そういう体制を組むように、サービス面からも働く面からも充実を図ってまいりたい、このように考えております。