中村裕之の発言 （国土交通委員会）

○中村（裕）委員　ただいま大臣からは、巨大地震に対しての強い危機感が示されたところでありまして、二百四十万棟、三十二万人の死者が想定をされているという状況ですから、我が国は今、平時というよりはむしろ本当に厳しい環境にあるというふうに私は思っているわけでありまして、大臣がおっしゃったとおり、国民の命と財産を守る意味で、事前防災や減災対策が本当に必要になってきている時期だというふうに思っております。
　また、巨大地震のみならず、昨年も伊豆大島で大規模な土砂災害が発生をしまして、三十六人の方が犠牲になるということがございましたし、それ以外にも、台風十八号で紀伊半島を中心に六人の方がお亡くなりになるということも発生したわけでありまして、国民の生命と財産を守るという意味で、本当にこの防災・減災事業が必要になってくるというふうに思います。
　加えまして、事前防災というのは、その事前防災に投資をした投資額の数倍の被害を抑えることができるということでありますから、我が国の公的、民間も含めてのトータルコストとして、その投資は決して無駄にならないというふうに私は考えているところであります。
　そこで、防災・減災、老朽化対策を行っていく必要をともに共有をしているわけでありますけれども、維持管理費等の必要額、今後どのように推移していくというふうに見込まれているのか、お伺いしたいと思います。