国土交通委員会

平成二十六年二月二十一日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　梶山　弘志君
　　　理事　赤澤　亮正君　理事　秋元　　司君
　　　理事　大塚　高司君　理事　西村　明宏君
　　　理事　望月　義夫君　理事　若井　康彦君
　　　理事　井上　英孝君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　秋本　真利君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　泉原　保二君
　　　　　　岩田　和親君　　　　大西　英男君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　門　　博文君
　　　　　　神田　憲次君　　　　國場幸之助君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　坂井　　学君　　　　桜井　　宏君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　津島　　淳君　　　　土井　　亨君
　　　　　　中村　裕之君　　　　長坂　康正君
　　　　　　原田　憲治君　　　　前田　一男君
　　　　　　牧島かれん君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　務台　俊介君　　　　泉　　健太君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　寺島　義幸君
　　　　　　三日月大造君　　　　岩永　裕貴君
　　　　　　河野　正美君　　　　坂元　大輔君
　　　　　　西岡　　新君　　　　松田　　学君
　　　　　　村岡　敏英君　　　　北側　一雄君
　　　　　　佐藤　英道君　　　　杉本かずみ君
　　　　　　穀田　恵二君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　太田　昭宏君
　　　国土交通副大臣　　　　　　高木　　毅君
　　　国土交通副大臣　　　　　　野上浩太郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　土井　　亨君
　　　国土交通大臣政務官　　　　中原　八一君
　　　国土交通大臣政務官　　　　坂井　　学君
　　　環境大臣政務官　　　　　　浮島　智子君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　渡辺　克也君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　永山　賀久君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　武藤　　浩君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　森　　昌文君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　西脇　隆俊君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土政策局長）　　　　　　　　　　　　花岡　洋文君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省土地・建設産業局長）　　　　　　　　　毛利　信二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市局長）　　石井喜三郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　森北　佳昭君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　徳山日出男君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　井上　俊之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　滝口　敬二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局長）　田端　　浩君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　山縣　宣彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　田村明比古君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省政策統括官）　松田　敏明君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省政策統括官）　幾度　　明君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国際統括官）　稲葉　一雄君
　　　政府参考人
　　　（観光庁長官）　　　　　　久保　成人君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　佐藤　雄二君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　辰己　昌良君
　　　国土交通委員会専門員　　　宮部　　光君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋本　真利君　　　　　勝俣　孝明君
　　白須賀貴樹君　　　　　神田　憲次君
　　林　　幹雄君　　　　　赤枝　恒雄君
　　原田　憲治君　　　　　津島　　淳君
　　坂元　大輔君　　　　　河野　正美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤枝　恒雄君　　　　　林　　幹雄君
　　勝俣　孝明君　　　　　牧島かれん君
　　神田　憲次君　　　　　白須賀貴樹君
　　津島　　淳君　　　　　原田　憲治君
　　河野　正美君　　　　　坂元　大輔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　牧島かれん君　　　　　秋本　真利君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————

○梶山委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長武藤浩君、大臣官房技術審議官森昌文君、総合政策局長西脇隆俊君、国土政策局長花岡洋文君、土地・建設産業局長毛利信二君、都市局長石井喜三郎君、水管理・国土保全局長森北佳昭君、道路局長徳山日出男君、住宅局長井上俊之君、鉄道局長滝口敬二君、自動車局長田端浩君、港湾局長山縣宣彦君、航空局長田村明比古君、政策統括官松田敏明君、政策統括官幾度明君、国際統括官稲葉一雄君、観光庁長官久保成人君、海上保安庁長官佐藤雄二君、総務省大臣官房審議官渡辺克也君、文部科学省大臣官房審議官永山賀久君及び防衛省大臣官房審議官辰己昌良君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○梶山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○梶山委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。秋元司君。

○秋元委員　おはようございます。自由民主党の秋元司でございます。
　質問の機会をいただきましてありがとうございます。
　きょうはまた予算委員会の地方公聴会が行われているということで、兼務されている先生もいらっしゃると思いますので、人数がちょっと少ないのが気になりますが、頑張って質問に立たせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　それでは、きょうは大分質問項目を多く設けさせていただきましたから、早速始めさせていただきたいと思います。
　まず、昨年、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの決定をいただきました。もう御承知のとおりでありますが、いよいよことしから、六年後に向けた準備のスタートと言ってもいいと思います。当然、我が国としては、ホスト国として万全の体制で挑む必要がある、これは言うまでもないと思います。
　そのオリンピック・パラリンピック競技施設は全体で三十七施設、新設は恒久施設または仮設として設けていくわけでございますけれども、実は私の地元江東区の臨海部に、この三十七のうち十七施設を整備することになっております。そして、オリンピック競技も、全体で今現在は二十八競技あるわけでありますが、そのうちの十五競技が我が地元で開催されるということもございまして、よく言われるんですけれども、東京オリンピックじゃなくて江東オリンピックじゃないかなんといって時たまやゆされることもございますが、地元としてもしっかり体制を整えて、まさにおもてなしという思いで取り組んでいきたいなというふうに思っているわけでございます。
　この競技をする場所、臨海部でございますけれども、実は、その臨海部に行くための足、公共交通機関の充実が非常に今懸念をされております。
　実は、この江東区の臨海部は、人口が今本当に急増しております。見ていただければわかりますとおり、タワーマンションも軒並み建っておりまして、一つのタワーマンションが建てば、大体、世帯別にしても約五百世帯は優に入ってしまうというタワーマンションでございますから、非常に人口増加、うれしい話でありますけれども、一方で、なかなかインフラが追いついていないというのも現状であります。
　平成十七年には大体六万七千人がこの地域に住んでいたんですけれども、平成二十五年においてはもう十万人でございまして、六割増となっております。予想値として、平成四十一年のときには二倍の二十万人がこの地域に住むという予想値も出ておりまして、東京二十三区の中でも珍しい現象でありますけれども、実は次々と公立小学校を今つくっているという段階でございまして、非常に活気を帯びているということは間違いないと思います。
　その結果、この駅、豊洲駅なんですけれども、連日、朝夕ごった返しているという状況でございまして、非常に、うれしい反面、悲鳴も上がっているというのも現状であります。
　また、さらに、この江東区の臨海部には、築地市場の移転が来年春ごろには予定されておりまして、豊洲新市場ということになっていくわけでございますが、当然、この市場には卸売市場もあり、また、食を中心としたにぎわいの創出ということも、この施設も併設される予定でございまして、今まで以上にまた活気を帯びてくるということでございます。
　昭和六十三年に豊洲駅が開業されたんですが、その当時、この駅のいわゆる乗車人口、当初二・七万人という、そういった推定だったんです。それが平成十六年には五・一万人になり、平成二十四年にはもはや十六万人がこの豊洲駅を使うという状況までなってまいりました。
　そういった中で、実は、この地域、南北の公共交通が大変弱い状況なんです。平成十二年の運政審、ここの審議会の答申の第十八号でありますように、有楽町線を、豊洲から東陽町を経て、そして住吉の駅まで南北につなぐ地下鉄八号線の延伸を行うことによって、この江東臨海部と東京メトロの東西線、そしてＪＲの総武線、または東武線、京成線とつながり、東京の東部、さらには成田空港とこの臨海部とのアクセスをよくすることが可能となる。これは既に、この運政審の答申にあるわけでございます。
　我が区の、江東区長である山崎区長も、この地下鉄八号線については非常に熱心でございまして、太田大臣のところにも、また高木副大臣のところにも、それぞれ説明にお伺いしたということでございますが、こうした状況を踏まえて、いよいよ東京オリンピック・パラリンピックもやってくるということも含めて、この地下鉄八号線の豊洲—住吉間の延伸、国としてその重要性をどのように認識されているか、大臣にお伺いしたいと思います。

○太田国務大臣　江東区の臨海部は、近年、大きな人口の増加があり、また、今ありましたように、豊洲新市場の開場、そして、オリンピック・パラリンピックの多数の会場ができるということで、輸送力が非常に大事であるというふうに思っています。
　こうした背景のもとで、地下鉄八号線豊洲—住吉間の延伸は、臨海部への鉄道アクセスの充実という機能のみならず、混雑率の高い東西線の混雑緩和にも役立つということが期待をされております。
　こうしたことから、地下鉄八号線豊洲—住吉間の延伸は、東京の鉄道ネットワークの中でも、極めて重要な意義を有する事業であると認識をしています。

○秋元委員　大臣からは、今、この路線は非常に大事であるという位置づけをいただきました。
　我々が目指すところ、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック、このオリンピック・パラリンピックまでに、本来、この地下鉄八号線、ぜひ開業を間に合わせていただきたいなという強い思いが実はございます。
　江東区は、既に、毎年五億円ずつ積みながら、もう既に二十億近いお金をため、何とか事業の実現に向けて、努力をさせていただいております。
　国、そして都がこれから本気になれば、実はオリンピックまでに間に合うんじゃないのかなという声もありますけれども、この件につきましてはきょうは細かく問いませんが、改めて、そういった重要性を大臣として認識をいただいているならば、今後どのようにして具体的に進めようという思いがあるか、お伺いしたいと思います。

○太田国務大臣　この延伸につきましては、今後、事業化に向けまして、江東区を中心に採算性の確保が可能となる事業計画案の作成などを進めていただくことが必要だというふうに考えております。
　一方で、東京都がその重要性を認識して進めていただくということが必要でありまして、今般、新しい都知事が誕生しました。江東区を初め地元の皆様からも重要性を十分発信していただくことが大事であるというふうに考えております。
　国としては、事業の意義は大変大きいと認識をしておりまして、沿線の関係者の取り組みを踏まえまして、東京都ともよく相談をしてまいりたい、このように思っています。

○秋元委員　ありがとうございます。
　仮にオリンピックが来なかったとしても、実は東西線は非常に今混んでおりまして、東陽町、そして木場、門仲と、こういうふうに都心部に向けて線路が流れていくんですけれども、常に朝のピーク時は二〇三％という乗車率であります。この八号線を通すことによって、東西線の言ってみればピーク時の緩和ということもありまして、今、予想値では、この八号線が通ることによって一八〇％まで下がるであろうということが言われておりますので、この事業、大臣、このたび、国がしっかり責任を持って日本の鉄道事業をやろうということで、昨年、交通基本法をしっかりつくったところでございますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　話題をかえます。
　同じオリンピックの関連でありますけれども、やはり私は、せっかくオリンピックが来ていただくんでしたら、木を利用するということをぜひ今後とも検討していただきたいと思うんです。木材の利用、また私の地元で申しわけないんですが、木場の町というのは長年木材の町でございまして、非常に多くの日本人に愛される木の町でございます。
　私が言うまでもありませんが、木材は本当に再生可能でございまして、加工等に必要なエネルギーが低い、そして環境に優しい資材であります。利用を通じて低炭素社会の構築にも貢献できるわけでございまして、私も長年国産材の利用に取り組んでまいりましたが、ようやくこのたび、国交省の方で木材利用に向けた大きな動きがあると伺っております。
　今後、基準法の改正ということになっていくんだと思いますけれども、今予定されていることは大変大事でございますが、今後はそれを超えて、例えば内装材であるだとか構造材、そして外壁材なども、もっともっと耐火基準を緩和してもらって、多くの建物に木材が利用される、そういったことが望ましいと思いますけれども、建築基準法の改正、その必要性も含めて御答弁をお願いしたいと思います。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　建築物における木材利用の促進につきましては、公共建築物の木材利用促進法の中に、科学的知見等を得て、建築基準法をしっかり見直していけというような基準が置かれているところでございます。私どもといたしましても、しっかり安全を確認しながら、木材利用を広げる取り組みをしていきたいというふうに思っております。
　今度、建築基準法改正を提出予定でございますが、この中には、今二階までしか建てられない木造の学校校舎について、三階にするような措置も盛り込みたいというふうに思っております。
　また、ＣＬＴという新しい素材がございますけれども、これにつきましても、今、一般基準がございません。幅広く建てていただくために、二十五年度から三カ年計画で、今、技術的検討を、実験も含めてでございますが、進めております。これについては法改正は必要ございませんので、現行法の枠内で、技術的検討が済めば、できるだけ早期に基準を策定して、普及促進に努めてまいりたいというふうに思っています。

○秋元委員　私の地元の新木場には、実は都市ビルに木材を使った木材会館がございまして、これは七階建てでございます。大変多くの方に御評価をいただいて、連日、視察のお客さんで満員という状況でございます。ぜひ一度国交省も見ていただきたいなと思いますけれども、今局長から御答弁いただきましたように、ヨーロッパではもうＣＬＴが中高層に大分使われているということをよく聞きます。特に高い断熱性、そして耐火や強度が期待されるＣＬＴを私も早期に一般化していくべきだと思いますので、今後ともしっかり取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　きょうは文科省にお越しいただきましたけれども、せっかく東京オリンピックが行われるわけでございますから、そういった意味において、日本の木の文化を、やはり世界に情報を発信するという意味で、私は、国立競技場も含めたいわゆるオリンピック施設に木を使った施設を一つぐらい、三十七会場の中で一つつくってもらうとか、もう一つは、これは私のアイデアでありますけれども、例えばオリンピックスタジアムのメーンスタジアム、そこの椅子を全部木でつくってもらって、その木、なかなか予算がないよというのであれば、きょうこの委員会でもこれだけの数の先生方がいらっしゃいますけれども、個人とか企業にスポンサーとして入ってもらって、そしてスポンサーになってもらった方に木の後ろにプレートを張る。そうすると、これはマイ椅子とまでは言いませんけれども、そういった椅子が国立競技場にずらっと並ぶと、これはオリンピックに対するいろいろな啓発活動にもつながっていくんじゃないのかなと思うんですけれども、私のアイデアも含めて、文科省、いかがでしょうか。

○永山政府参考人　東京大会の主要施設の整備に木材を使用するということにつきましては、国内外の多くの方々に木材のよさを知っていただく大変よい機会になると思います。
　一方で、東京大会の成功に向けましては、国民の皆様方から幅広く御理解、御支援いただくということも大変重要でございまして、そういった意味で、ただいま大変貴重な御提案をいただいたと思っております。
　国立競技場の改築の事業主体は、独立行政法人の日本スポーツ振興センターでございますけれども、文部科学省といたしましても、御提案も踏まえまして、具体的な木材の利用法等につきましてセンターとよく連携を図っていきたいと思ってございます。

○秋元委員　ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　また、木材を利用した学校等も、今後とももっともっとふやせるように、公共施設関係をふやせるように改めてお願いをさせていただきたいと思います。
　話題をかえます。
　オリンピックによって、実は東京湾、非常にこれからにぎやかになってまいります。
　きょう、お手元の資料にこれだけの資料をつけさせていただいたんですが、ここに書いておりますように、一番左上の方の赤い枠、ここが選手村になっていくわけでありますけれども、非常ににぎわいを増す中に、今後、やはり臨港道路の南北線であるとか、会場周辺の例えば臨港道路の無電柱化とか、または大型クルーズ船、最近、大型が進み過ぎまして、レインボーブリッジも通らないんですよ、大型船が。よって、その手前に大型クルーズ客船の港をつくるであるとか、または、やはり江東区、この地域は、地下水を過去くみ上げ過ぎたことによって地盤沈下が生じておりまして、海抜ゼロメーター地点でありますから、常に高潮対策、こういったことを、津波対策も含めて行っていかなくてはいけないわけでありますけれども、水門等の整備も含めて、まだ実は耐震工事が、特に水門は二〇％しか済んでいないという現状もございますから、今、国の計画は十年間の計画だと聞いていますけれども、二〇二〇年までに間に合わせるというそういった思いで、この件、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思うんですけれども、この点、いかがでしょうか。

○山縣政府参考人　お答えいたします。
　まず、臨港道路南北線ですけれども、平成二十一年七月に東京港港湾計画に位置づけられた施設でございまして、東京港周辺におきます渋滞が発生する中、渋滞緩和に向けて極めて重要だというふうに認識しております。
　また、クルーズの話もございました。これにつきましては、レインボーブリッジの外側に位置します青海埠頭地区に、新たな大型クルーズ客船埠頭が昨年の十一月に港湾計画に位置づけられたところでございます。
　この両施設とも、オリンピック開催に向けて必要な施設というふうに、東京都から早期整備の要望をいただいております。国土交通省といたしましては、これらの事業の必要性、緊急性に関して検討を進めてまいりたいと考えてございます。
　また、臨港道路の無電柱化の話もございました。まずは東京都から具体の要望をお伺いした上で、必要に応じて検討を進めてまいりたいと思います。
　それから、もう一つ、津波、高潮対策の御質問がございました。
　東京港におきましては、大規模地震が発生した場合、防潮堤等の海岸保全施設が倒壊して、約百五十万人が暮らすいわゆるゼロメーター地帯が冠水し、甚大な被害を受けるおそれがございます。
　このため、東京都におかれまして、平成二十四年十二月に東京港海岸保全施設整備計画を策定し、今後十年間の津波、高潮対策を強化していくというふうになってございます。
　この東京都の津波、高潮対策につきましては、この計画に基づき、海岸管理者でございます東京都におきまして、防災・安全交付金にて実施されております。
　国土交通省といたしましても、この制度を活用して、事業効果が早期に実現できますように支援してまいりたいと考えてございます。

○秋元委員　もう余り時間がなくなってまいりましたので、最後に簡潔にしたいと思いますけれども、話題はかわりまして、国際戦略港湾政策であります。
　今回、国がしっかり出資をして、港湾運営会社に対して財政基盤も強化していこうという、そういった趣意のことを聞いておるんですが、実は、残念ながら、東京、川崎そして横浜の京浜港の港湾業者の皆さんから、いろいろな不安の声が出てきております。
　といいますのは、何のために国が今回出資をするのか。国の説明としては、恐らく国の信用力を背景に貨物の集荷とか低利息資金調達ができるということであるんですけれども、今現在でも実はこの体制はできているという声もあって、何のためなのかという、こういった疑問の声が出ております。
　きょうはもう時間がなくなりましたので答弁は要りませんが、今後また法案審査がございますので、次の機会にさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　以上です。

○梶山委員長　次に、中村裕之君。

○中村（裕）委員　おはようございます。自由民主党の中村裕之でございます。
　冒頭、このたびの豪雪により亡くなられた皆様に心からお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げたいというふうに思います。北海道開発局のノウハウなども助言として活用しながら、早期の復旧を目指していただければというふうに思います。
　また、日ごろから敬愛する太田大臣に、しかも大臣所信に対する質問の機会をいただいたことに心から感謝を申し上げまして、質問に入っていきたいというふうに思います。
　太田大臣、太田大臣は所信の冒頭で、昨年をメンテナンス元年と位置づけられて、インフラの老朽化対策に取り組んできたというふうに述べられましたし、二年目に向けても強い意欲を示されたわけであります。そこには、私は二つの背景があるというふうに思うのであります。
　一つには、やはり高度経済成長期に整備をしたインフラの老朽化の時期を迎えていること、そしてもう一つは、東日本大震災の発生を受けて、我が国の巨大地震の発生の可能性が高まっていることではないかというふうに私は受けとめております。
　そこで、初めに、巨大地震発生リスクに対する太田大臣の認識について伺いたいと思います。

○太田国務大臣　巨大地震が切迫をしているということに対して大変危機感を私は持っておりまして、一七五五年にポルトガルのリスボンで、大きな津波に遭いましてリスボンが完全に破壊され、ポルトガルの時代が終えんへと向かっていくというような事例もございます。
　南海トラフの巨大地震では、全国の面積の三二％を占める三十都道府県の七百三十四市区町村において、震度六弱以上または津波浸水が三十センチ以上等となりまして、二百四十万棟が焼失、全壊する、死者は最大三十二万人であるというようなことが中央防災会議で出ております。
　これを事前に防災対策を進めていくということが大事で、最大限の防災対策を講じた場合には、最大の想定死者が三十二万から六万一千人に減るということからいきまして、これは本当に防災・減災対策をさまざまな角度でやっていかなくてはならないというふうに思っているところです。
　首都直下ということにおいては、密集市街地や老朽化マンションの建てかえ等が大事でありますし、さまざまな対策を講じて、ハード、ソフト両面にわたる防災・減災対策をとっていく、強い意思を持って進めていきたいというふうに考えています。

○中村（裕）委員　ただいま大臣からは、巨大地震に対しての強い危機感が示されたところでありまして、二百四十万棟、三十二万人の死者が想定をされているという状況ですから、我が国は今、平時というよりはむしろ本当に厳しい環境にあるというふうに私は思っているわけでありまして、大臣がおっしゃったとおり、国民の命と財産を守る意味で、事前防災や減災対策が本当に必要になってきている時期だというふうに思っております。
　また、巨大地震のみならず、昨年も伊豆大島で大規模な土砂災害が発生をしまして、三十六人の方が犠牲になるということがございましたし、それ以外にも、台風十八号で紀伊半島を中心に六人の方がお亡くなりになるということも発生したわけでありまして、国民の生命と財産を守るという意味で、本当にこの防災・減災事業が必要になってくるというふうに思います。
　加えまして、事前防災というのは、その事前防災に投資をした投資額の数倍の被害を抑えることができるということでありますから、我が国の公的、民間も含めてのトータルコストとして、その投資は決して無駄にならないというふうに私は考えているところであります。
　そこで、防災・減災、老朽化対策を行っていく必要をともに共有をしているわけでありますけれども、維持管理費等の必要額、今後どのように推移していくというふうに見込まれているのか、お伺いしたいと思います。

○西脇政府参考人　お答え申し上げます。
　国土交通省所管インフラの維持管理、更新費の将来見通しを含めました今後の維持管理、更新のあり方につきまして、昨年十二月に審議会より答申をいただいております。
　そこでは、審議会で検討されました推計手法を用いまして、国、地方公共団体が管理いたします国土交通省所管施設の維持管理、更新費を示しております。
　具体的には、平成二十五年度で約三・六兆円の維持管理、更新費、これは事業費でございますけれども、十年後には四・三から五・一兆円、二十年後には約四・六から五・五兆円程度になるものと推計されています。
　なお、これは現在の技術でございますとか仕組みを前提としておりますので、今後当然、長寿命化、技術開発を行うことによりまして、なるべく費用を縮減いたしまして、効率的な社会資本の維持管理、更新を図ってまいりたいというふうに考えております。

○中村（裕）委員　二〇一三年、平成二十五年に三・六兆円のものが、十年後には一・三倍から一・五倍になっていくというような見込みが示されたところでありますけれども、人間も高齢化をして、社会も高齢化をしていますが、インフラも高齢化をしているので、当然そうした維持管理費が増嵩傾向にあるというふうに思いますし、消費税も上がってきますので、これはやはり国の予算としても、防災・減災に対する予算の確保というのは重要になるというふうに私も認識をしております。
　一方、大臣は、このたびの所信の中で、国土のグランドデザインを策定していくと、その指針を示すことに意欲を示されたところであります。人口減少・高齢社会を迎えた中で、私としては、コンパクトなまちづくりをして、その町をネットワークで結んでいく、そして同時に、大規模災害に備えてバックアップ機能も念頭に入れていく必要があるというふうに思います。
　また、狭い国土で最大の生産性を上げていくためには土地利用も重要な要素であって、その土地利用をしっかりと行うことによって、地域の地方の暮らしを守ることにもつながるというふうに考えるわけであります。
　そこで、国土のグランドデザインをこの時期に策定をする意義と、現時点での大臣のそのイメージとか考えということについて、お示しをいただきたいと思います。

○太田国務大臣　災害対応型という、インフラ整備という段階を超えて、これからどういう日本になるかという長期的な展望に立って現在を逆規定して対応していく。そして、持続的に、また平準化したインフラ整備というものをやっていくということが極めて重要だというふうに思っています。
　人口減少が一つ、そして高齢化という社会になるということがまた一つ。そして、グローバル化の進展という、この中には、外国人が、去年十二月二十日に来日外国人一千万人を達成しましたが、これはどんどんふえていく。二〇五〇年ごろにはどれだけの多くの方と共生する日本になるかわからない。町をそれなりにまた変えていかなくてはならない。また、都市間競争が激しくなることに対応して、経済的な面も頑張る必要がある。巨大地震に耐え得る。加えて、エネルギーが制約をされる中で、住宅をつくること自体も、スマート住宅、あるいは、高齢化の中でスマートウエルネス住宅・シティーというようなことも大事になる。また、新情報革命とも言えるようなＩＣＴの進展というのは想像を超えるように発展するであろう。これらを視野に置いて、何を優先してきちっとやっていくかということでグランドデザインをつくっていく。
　東京オリンピック・パラリンピックがありますが、そこをゴールにしないで、もっと将来を見据えてまちづくりや国土形成というものをしていかなくてはならないという問題意識を持っているところです。
　先生おっしゃいましたように、コンパクト・プラス・ネットワークを初めとして、いろいろな対応を長期的観点に立ってスタートを切るのが今であるというふうに思っています。

○中村（裕）委員　大臣から、少子化、高齢化、またグローバル化、そしてＩＣＴ化など、さまざまな要素を念頭に入れて、将来の国づくり、日本をどうしていくかということについて、今、指針を示していきたいというお話があったわけであります。そして同時に、持続的に、そして平準化をした建設投資を行っていく必要も述べられたところであります。
　私も同感でありまして、大臣から冒頭、大地震に対する切迫した危機感を述べられたところでありまして、その切迫した状況にある我が国にとって、維持管理というのは、命を守る、暮らしを守る上で非常に重要でありますと同時に、将来に向けて国づくりをしっかりやっていかなければならない。それはもう、国際競争、都市間競争のある中でやっていかなきゃならないということもまた事実であります。
　つまり、やはり公共投資というのは安定的、計画的にやっていく必要があるというふうに私は思うわけであります。
　しかし、そういう中でも、相変わらず、本会議でも予算委員会でも公共事業悪玉論が展開をされていまして、その論拠となるのは、主には日本の財政が逼迫していることであるとかそうした部分であろうというふうに私は思うんですけれども、資料にもあるように、建設国債というのはこの十年間そんなに拡大をしていないわけであります。むしろ赤字特例国債の方が大幅に増額をしていて、つまり、我が国の予算全体の中で、公共事業五兆円、教育五兆円、防衛五兆円、そして社会保障三十兆円という今の状況があるわけでありまして、公共事業の今のレベルというのは、そんなに赤字国債の残高を拡大させるようなレベルにはないというふうに私は思っているんです。
　しかも、日本の財政を逼迫させる原因に建設国債がなっているかというと、建設国債というのはそもそも、供用する期間が何十年もあるので、世代間の負担の公平を図るための考え方のものでありますから、これは決して、財政を逼迫させているというのは、むしろ社会保障を中心とする赤字国債の部分が日本の財政を逼迫させているわけであります。
　加えて、もちろん社会保障はセーフティーネットとして本当に大切でありますけれども、命や暮らしを守るという点では社会保障費も公共事業費も同じでありますから、その点、勘違いをされないようにするべきだと思いますし、公共事業費は、企業にも及びますし、成長をよりつくり出すことができるわけであります。
　そうしたことを考えたときに、私は、先ほど大臣がおっしゃったように、持続的に平準化をした形で公共事業の投資を計画的に進めることが非常に大切であるというふうに思っているわけであります。
　もう一枚の資料の方には、自動車保有一万台当たりの道路延長、上の欄が高速道路の延長でありますが、自動車一万台当たりの延長で見ると、日本はカナダの十五分の一であり、アメリカの七分の一しかないわけであります。加えて、日本の高速道路の総延長を中国ではたった一年で建設をしてしまうという時代を迎えているわけでありまして、さまざまな国際競争も初めとする中で我が国が成長し続けていくためには、こうした整備も私は必要だというふうに考えているわけであります。
　そういう意味で、今のこの日本の置かれている状況において、無駄な公共事業というのは、よっぽどおかしな支出をしない限りは当たらないというふうに考えているわけであります。
　それに加えて、大臣が所信の中で、担い手の確保、育成というのを述べられておりますけれども、こういった面についても安定的な予算執行をしていかなければならない。この十年以上にわたる大幅な予算の削減と変動によって、担い手が本当に少なくなってしまったという状況が生まれているわけでありまして、そうしたことにならないように、安定的な、持続的な予算執行を望むところであります。
　ただ、同時に、同じものをつくるのにできるだけ安い値段で、価格でつくるというのも大事でありまして、いわゆるコストダウンになるわけですけれども、ただそれは、人件費を削減するとか下請にしわ寄せをするということではなくて、新技術を活用することによってコストダウンをなし得ていくというのが技術革新だというふうに思います。
　国交省では、新技術の登録制度としてＮＥＴＩＳを推進しておりまして、今、四千五百件程度の登録がなされているというふうに思いますが、この中には革新的な技術もあるのではないかと思うわけですよ。そうした技術を掘り起こして、積極的に標準化をし、設計に盛り込むことによって、今まで一億でできていたものを九千万でできるようにするとかということが、つまり、予算の効率的な執行に努めることが大切だというふうに考えるわけですけれども、国土交通省の所見を伺いたいと思います。

○森政府参考人　お答えいたします。
　建設分野におきましては、例えばＧＰＳ、こういった測位技術を用いまして、これは新たな分野の技術の導入でございますが、こういった情報化施工、あるいはアルミ合金メッキといったような新しい材料を使うというようなことに取り組んでまいりまして、省力化、コスト縮減といったようなことに取り組んで、生産性向上を図ってきているというところでございます。
　御指摘のＮＥＴＩＳというデータベース、これは、民間で開発されました新技術を国土交通省としてできるだけ幅広く皆様方に広報、広く提供するということで使っていただこうということで、先ほど御指摘あったように、四千五百件以上の登録が既に行われているところでございます。
　とはいいながら、ややもしますと、新技術の情報提供というのがこのＮＥＴＩＳの主眼でございますので、なかなか技術の標準化というものにつながらないのではないかというような意見も寄せられてきたところでございます。
　こういう御意見もございましたので、今年度から、新たに、現場のニーズに基づいて、テーマを設定して公募し、そして、現場で積極的に活用していただいて標準化を図っていこうという取り組みを開始したところでございます。
　具体的には、今年度、老朽化対策の一環として、コンクリートのひび割れを遠方から検出可能とするような技術を公募させていただきまして、現在、その試行、評価をしているところでございます。
　今後とも、引き続き、新しい技術、工法あるいは新しい材料といったようなものを活用して、できるだけ生産性向上を図って、コスト縮減に努めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。

○中村（裕）委員　新技術による生産性の向上というのは、ある意味、無駄な公共事業的な議論を受けないためにも大切なことだと思いますので、積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　最後に、被災地の復興について大臣の思いを伺いたいと思います。
　太田大臣は、被災地の防潮堤のところで開かれた植樹祭に参加をされたと伺っております。これは横浜国立大学の宮脇昭先生が指導されたというふうに聞いておりますけれども、宮脇方式というのは、多くの樹種をごちゃまぜにして植えることによって、木と木が競い合う力、並びに、木の特性によって、根を横に張らせる木もあれば、深くまで根を張る木もあるんですが、そうした木を組み合わせることによって地盤を強固にしていくという働きがあるというふうに私も認識をしております。
　こうした植樹祭の参加経験を踏まえて、被災地復興に緑の防災を活用するとされているというふうに受けとめておりますけれども、そのことに対する大臣の思いをお聞かせいただきたいと思います。

○太田国務大臣　緑の防潮堤をつくろうということで力を入れております。これは来年度予算にも入っているということです。
　それで、私は、自然とコンクリートの対立とか、それはもっと言うと、自然と人間との対立ではなくて、自然との共生というような事業というものが大事だというふうに思っていまして、もともと日本の河川工学においては、河川を制御するのではなくて、河川をなだめる、そして自然と折り合う、信玄の霞堤にありますように、そういう考え方で来ているのが、日本の土木工学であったり河川工学だったりします。大いに、そうした点では、緑とか自然との共生というものを考えた防災対策や構造物の建設ということを目指していきたいというふうに思っているところです。

○中村（裕）委員　土木工学に基づいて、自然や緑と調和した、けんかをするんじゃなくて、調和した防災を進めていく、大臣の考えに深く敬意を表する次第であります。
　今後も、国民の命と暮らしを守るために、そして、我が国が隅々まで豊かに発展できるようにお取り組みをいただきますことを期待し、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。

○梶山委員長　次に、伊藤渉君。

○伊藤（渉）委員　公明党の伊藤渉です。
　きょうは、大臣の所信に対する質疑ということで、今大臣の御答弁にもあったように、大臣は土木工学の御専門でございます。私も土木工学を学んできた一人として、今の中村議員の観点と非常に類似して、メンテナンス等のことについて、さまざま御議論させていただきたいと思います。
　まず初めに、先週十四日から降り始めた記録的な豪雪によりまして、大変多くの方が被害に遭われ、また亡くなられた方も出ております。この場をおかりして、心から御冥福をお祈りしますとともに、お見舞いを申し上げます。
　また、国土交通省においては、昨日の二十日の零時、高速道路が全面的に開通をするなど、ＴＥＣ—ＦＯＲＣＥも派遣をしていただくなど、さまざまに御活躍をいただいております。一方で、まだ孤立集落も二千世帯ほどあるということも聞いておりますので、引き続き、都道府県そして市町村のサポートをよろしくお願いしたいと思います。
　まずは、もともと鉄道事業にも携わってきたものですから、冒頭は、ＪＲ北海道の問題について問いを行わせていただきたいと思います。
　繰り返しになりますが、このＪＲ北海道、石勝線の事故、これが平成二十三年五月でございますが、それ以降、たび重なる車両のトラブル、運転士のＡＴＳスイッチの破壊、貨物列車脱線事故、整備基準値を超える軌道変位の放置、検査データの改ざん、信じられないような状況がずっと続いております。
　こうした状況を受けて、国交省もさまざまな取り組みを続けていただいておるわけですけれども、それを受けて、ことしに入りまして刑事告訴もしております。
　一つは、ＡＴＳスイッチを破壊した運転士、これを道警に刑事告訴。二月に入りまして、二つの保線管理室における、軌道変位の検査データの改ざんに伴う、鉄道局、運輸安全委員会にこれを提出したという虚偽報告、並びに、軌道変位の放置が監査で発覚することから逃れるために検査データを改ざんしたという検査妨害、これらを刑事告訴を道警にしております。
　こうした状況の中で、いろいろな報道ベースでも取り上げられていることがございますけれども、まず私は、鉄道事業に携わってきた人間として、これは大変根の深い問題でございます。一部報道に出てくることがございますが、経営陣の刷新、こういったことでは根治のできない問題だ、こういうふうに考えております。
　ぜひとも、この長年蓄積されてきたあしき体質の改善に向けて、腰を据えた取り組みを大臣にお願いしたい、こう思いますが、大臣の御所見はいかがでしょうか。

○太田国務大臣　今お話がありましたあしき体質を改善する、根の深い問題だ、私も同じ捉え方をしています。
　国交省は、このＪＲ北海道問題に対しまして、問題点を洗い出しまして、抜本的な対策を講ずべく、三回、特別保安監査を実施して、その再生のための対策ということで、一月二十四日、事業改善命令及び監督命令として、ＪＲ北海道に対して実施を命じたところです。
　先ほどの、前の先生のお話の中から、人の老齢ということがありましたが、成人病という、成人の健康ということに例えますと、外科的な手術が必要なときもありましょう。しかし、体質改善ということになりますと、漢方療法もあるし、食事療法もあるし、日常の運動というようなこともあります。そうした日々の生活習慣の改善など、抜本的な体質改善には、ある程度時間をかけて根本的にやっていかなくてはならないということがあるというふうに思います。
　考えられるあらゆる対策を総合的に講ずる必要があるということから、この事業改善命令と監督命令を出させていただいて、ＪＲ北海道の体質改善を図るために、現時点において考えられる総合的、抜本的な全ての措置を取りまとめて実行するようにということをさせていただいたところでございます。
　この体質改善が確実になされて根づくように、国交省としましては、常設の監査体制を整えて、五年程度という異例の長期間にわたってこれからも監査を実施するということにしております。
　真面目に働く社員が正当に報われ、誇りを持って働けるような会社、そして何よりも、道民そして国民から安全であり安心であると言われる、真の北海道全体を支える基幹的な輸送機関として役割を担う会社に再生してもらわなくちゃならぬというふうに思っているところでございます。