中村裕之の発言 （国土交通委員会）

○中村（裕）委員　大臣から、少子化、高齢化、またグローバル化、そしてＩＣＴ化など、さまざまな要素を念頭に入れて、将来の国づくり、日本をどうしていくかということについて、今、指針を示していきたいというお話があったわけであります。そして同時に、持続的に、そして平準化をした建設投資を行っていく必要も述べられたところであります。
　私も同感でありまして、大臣から冒頭、大地震に対する切迫した危機感を述べられたところでありまして、その切迫した状況にある我が国にとって、維持管理というのは、命を守る、暮らしを守る上で非常に重要でありますと同時に、将来に向けて国づくりをしっかりやっていかなければならない。それはもう、国際競争、都市間競争のある中でやっていかなきゃならないということもまた事実であります。
　つまり、やはり公共投資というのは安定的、計画的にやっていく必要があるというふうに私は思うわけであります。
　しかし、そういう中でも、相変わらず、本会議でも予算委員会でも公共事業悪玉論が展開をされていまして、その論拠となるのは、主には日本の財政が逼迫していることであるとかそうした部分であろうというふうに私は思うんですけれども、資料にもあるように、建設国債というのはこの十年間そんなに拡大をしていないわけであります。むしろ赤字特例国債の方が大幅に増額をしていて、つまり、我が国の予算全体の中で、公共事業五兆円、教育五兆円、防衛五兆円、そして社会保障三十兆円という今の状況があるわけでありまして、公共事業の今のレベルというのは、そんなに赤字国債の残高を拡大させるようなレベルにはないというふうに私は思っているんです。
　しかも、日本の財政を逼迫させる原因に建設国債がなっているかというと、建設国債というのはそもそも、供用する期間が何十年もあるので、世代間の負担の公平を図るための考え方のものでありますから、これは決して、財政を逼迫させているというのは、むしろ社会保障を中心とする赤字国債の部分が日本の財政を逼迫させているわけであります。
　加えて、もちろん社会保障はセーフティーネットとして本当に大切でありますけれども、命や暮らしを守るという点では社会保障費も公共事業費も同じでありますから、その点、勘違いをされないようにするべきだと思いますし、公共事業費は、企業にも及びますし、成長をよりつくり出すことができるわけであります。
　そうしたことを考えたときに、私は、先ほど大臣がおっしゃったように、持続的に平準化をした形で公共事業の投資を計画的に進めることが非常に大切であるというふうに思っているわけであります。
　もう一枚の資料の方には、自動車保有一万台当たりの道路延長、上の欄が高速道路の延長でありますが、自動車一万台当たりの延長で見ると、日本はカナダの十五分の一であり、アメリカの七分の一しかないわけであります。加えて、日本の高速道路の総延長を中国ではたった一年で建設をしてしまうという時代を迎えているわけでありまして、さまざまな国際競争も初めとする中で我が国が成長し続けていくためには、こうした整備も私は必要だというふうに考えているわけであります。
　そういう意味で、今のこの日本の置かれている状況において、無駄な公共事業というのは、よっぽどおかしな支出をしない限りは当たらないというふうに考えているわけであります。
　それに加えて、大臣が所信の中で、担い手の確保、育成というのを述べられておりますけれども、こういった面についても安定的な予算執行をしていかなければならない。この十年以上にわたる大幅な予算の削減と変動によって、担い手が本当に少なくなってしまったという状況が生まれているわけでありまして、そうしたことにならないように、安定的な、持続的な予算執行を望むところであります。
　ただ、同時に、同じものをつくるのにできるだけ安い値段で、価格でつくるというのも大事でありまして、いわゆるコストダウンになるわけですけれども、ただそれは、人件費を削減するとか下請にしわ寄せをするということではなくて、新技術を活用することによってコストダウンをなし得ていくというのが技術革新だというふうに思います。
　国交省では、新技術の登録制度としてＮＥＴＩＳを推進しておりまして、今、四千五百件程度の登録がなされているというふうに思いますが、この中には革新的な技術もあるのではないかと思うわけですよ。そうした技術を掘り起こして、積極的に標準化をし、設計に盛り込むことによって、今まで一億でできていたものを九千万でできるようにするとかということが、つまり、予算の効率的な執行に努めることが大切だというふうに考えるわけですけれども、国土交通省の所見を伺いたいと思います。