松田学の発言 （国土交通委員会）

○松田委員　実は、先ほど内閣委員会の方で私も質問をさせていただいた際に、今度できる医療の研究開発機構、いわゆる検体情報というもの、ゲノム情報といいますか、あれを国民の番号を振ってというのはデンマークで既にやっているので、今度機構ができるんだから日本でもそういうことを進めるべきではないかという質問をさせていただいて、これも含めて、やはり医療情報が個人ごとにアイデンティファイされている、そういうことは都市への集住を進める上の前提にもなると思いますので、ぜひ前向きに検討していただければと思っております。
　それから次に、先ほど、私、持続可能性の観点から、都市に集住していく、それは大事なことだと申し上げたんですが、もう一つ、経済成長の上でも、我が党は道州制ということを言っているわけなんですが、やはりこれから集積による発展モデルというのを追求せざるを得なくなるだろう。全体的に人口が減少していく中で、都市に人口を集中させていく。そうしますと、いろいろな意味で、規模の経済の利益、収穫逓増とか費用逓減とかよく言われていますけれども、そういうものも生じる、あるいは、福祉のコストも効率化する、技術革新も起こりやすいというようなことが指摘されていまして、日本の経済成長、成長戦略と言われていますが、それは都市にかかっているというふうにおっしゃる専門家もいらっしゃる状況であります。
　稼ぐ都市というのを構築して、地域全体に配分する資源をとにかくふやしていくということがこれからの成長モデルだろう。ばらまきをして分散投資しているようでしたらそれは投資効果が薄いということで、特定都市に集中させていく。
　こういう考え方というのはやはり必要になってくるだろうという中で、私もかつて国土交通省に勤務したことがございますが、当時、多極分散型国土形成という言葉が、本当はもうそろそろ日本も全国一律、どこも平等に分配をしていくんだという時代、ナショナルミニマム達成型から、伸びるところを伸ばしていく、その結果でこぼこがあっても仕方ないという考え方にチェンジしなきゃいけないということを有識者とは議論していたんですが、どうも、いや、うちの方も早く港湾をつくってくれとか道路をつくってくれ、次はうちの順番だと、多極分散型国土形成という名のもとにそういうことが結構あって、調べてみたらまだこの法律が残っているんです。
　そろそろ、国土設計の考え方を、かつてのそういう多極分散型ということを全く否定するわけではないですけれども、思い切って転換するというぐらいのことが、この法律を出すような客観情勢に限っても必要ではないかと思いますけれども、大臣の御見解をお願いいたしたいと思います。