国土交通委員会

平成二十六年四月九日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　梶山　弘志君
　　　理事　赤澤　亮正君　理事　秋元　　司君
　　　理事　大塚　高司君　理事　西村　明宏君
　　　理事　望月　義夫君　理事　若井　康彦君
　　　理事　井上　英孝君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　秋本　真利君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　井上　貴博君
　　　　　　池田　道孝君　　　　泉原　保二君
　　　　　　岩田　和親君　　　　大西　英男君
　　　　　　加藤　寛治君　　　　門　　博文君
　　　　　　國場幸之助君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　坂井　　学君
　　　　　　桜井　　宏君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　末吉　光徳君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　津島　　淳君　　　　土井　　亨君
　　　　　　中村　裕之君　　　　長坂　康正君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　原田　憲治君
　　　　　　ふくだ峰之君　　　　前田　一男君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　務台　俊介君
　　　　　　泉　　健太君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　三日月大造君
　　　　　　坂元　大輔君　　　　椎木　　保君
　　　　　　西岡　　新君　　　　松田　　学君
　　　　　　山之内　毅君　　　　北側　一雄君
　　　　　　佐藤　英道君　　　　杉本かずみ君
　　　　　　穀田　恵二君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　太田　昭宏君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　関口　昌一君
　　　国土交通副大臣　　　　　　高木　　毅君
　　　国土交通副大臣　　　　　　野上浩太郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　土井　　亨君
　　　国土交通大臣政務官　　　　坂井　　学君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　持永　秀毅君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　向井　治紀君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房地域活性化統合事務局長代理）　　　　　　富屋誠一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣情報調査室内閣衛星情報センター次長）　　　　　　　　　　　　河邉　有二君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　佐々木克樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　有岡　　宏君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　佐々木　良君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　西脇　隆俊君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土政策局長）　　　　　　　　　　　　花岡　洋文君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市局長）　　石井喜三郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　森北　佳昭君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　徳山日出男君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　井上　俊之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　滝口　敬二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局長）　田端　　浩君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　山縣　宣彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　田村明比古君
　　　国土交通委員会専門員　　　宮部　　光君
　　　　—————————————
委員の異動
四月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋本　真利君　　　　　穴見　陽一君
　　國場幸之助君　　　　　津島　　淳君
　　谷川　弥一君　　　　　加藤　寛治君
　　中村　裕之君　　　　　井上　貴博君
　　寺島　義幸君　　　　　篠原　　孝君
　　岩永　裕貴君　　　　　山之内　毅君
　　村岡　敏英君　　　　　椎木　　保君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穴見　陽一君　　　　　池田　道孝君
　　井上　貴博君　　　　　瀬戸　隆一君
　　加藤　寛治君　　　　　末吉　光徳君
　　津島　　淳君　　　　　國場幸之助君
　　篠原　　孝君　　　　　寺島　義幸君
　　椎木　　保君　　　　　村岡　敏英君
　　山之内　毅君　　　　　岩永　裕貴君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　道孝君　　　　　秋本　真利君
　　末吉　光徳君　　　　　谷川　弥一君
　　瀬戸　隆一君　　　　　中村　裕之君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二八号）
　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二九号）
　　　　　————◇—————

○梶山委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案及び地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省総合政策局長西脇隆俊君、国土政策局長花岡洋文君、都市局長石井喜三郎君、水管理・国土保全局長森北佳昭君、道路局長徳山日出男君、住宅局長井上俊之君、鉄道局長滝口敬二君、自動車局長田端浩君、港湾局長山縣宣彦君、航空局長田村明比古君、内閣官房内閣審議官持永秀毅君、内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣官房地域活性化統合事務局長代理富屋誠一郎君、内閣官房内閣情報調査室内閣衛星情報センター次長河邉有二君、内閣府大臣官房審議官佐々木克樹君、厚生労働省大臣官房審議官有岡宏君及び経済産業省大臣官房審議官佐々木良君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○梶山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○梶山委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。長坂康正君。

○長坂委員　おはようございます。愛知九区の長坂康正でございます。
　本日最初の質問者として質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。
　まず、先週の土日に地元へ戻りまして、私どもの愛知県は先週が一番花が盛りでございまして、いろいろな地域で桜祭りなんかに参加をいたしました。そこでいろいろな話題が出ました。消費税が上がったねとかアベノミクスとか、いろいろ話題がありましたけれども、一番みんながうれしいねと言った話題は、三陸鉄道が全線復旧したという話題でございました。
　震災復興のシンボルという意味もございます。この委員会でもいろいろな先生方が御心配をされ、質疑をされました。そんなかいもあってか、また、地域の皆さん、そして外国からも応援があり、そして大臣初め国交省の皆さんのお骨折りもありまして、ＪＲの山田線や大船渡線の課題は残っているそうでありますけれども、三陸鉄道が全線復旧した、本当に復興が進むなと。私どもの地域の皆さんは、朝の連ドラの「あまちゃん」というので随分親しんでいたということもあって、みんな喜んでいたわけでありますが、そういう御努力をされた大臣から冒頭にコメントをいただければと思います。お願いいたします。

○太田国務大臣　三陸鉄道が全線開通になりまして、現地に行きましたけれども、大変喜びが爆発している。「あまちゃん」で見ているような大漁旗が振られたり、小旗で、本当に、駅や沿線で大きく喜びが爆発している感じを受けました。被災をして、直ちに現場で、動いた線路を直したりいろいろなことをして、少しずつ少しずつ開通をさせてきて、やっとといいますか、ついにここが完成となったということで、非常に、三陸鉄道、そして地元の多くの方々の御努力に感謝を申し上げたいと思っております。
　これが地域のさらなる復興の加速に向けた原動力になると実感をしましたし、沿線の市町村長さんともじっくり、式典の前だけじゃなくて、別に時間をとりまして、要望を聞いたり懇談をしまして、まちづくりの中核として駅を再びつくり上げていきたいとか、あるいは、これで観光に力がより一層入ってくる、地元にもヨーグルトやお酒や海の幸、さまざまありますということで発信をしたいということを意欲的に語っておりました。
　多くの方の御努力に私は感謝をしたいというふうに思っているところです。

○長坂委員　ぜひ、こうしていいニュースがどんどん出ますように、さらに復興の加速をお祈り申し上げますし、関係各位の御努力もお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、きょうの都市再生特別措置法の改正案並びに地域公共交通活性化再生法の改正案についてでありますが、コンパクトなまちづくりを推進するとともに、これと連携しながら地域公共交通ネットワークの再編を進めるものだという認識をしております。いずれも、まちづくりのあり方や公共交通のあり方を変えていく非常に重要な法案であると考えておりますが、これまでもさまざまな形で手だてがなされてきたと考えております。
　今回、これらの法案を提出することになった背景や時代認識を承りたいと思います。

○野上副大臣　我が国の地方都市におきましては、これまで、人口の増加に伴って町が郊外に拡大をするという状況になってまいりました。また、東京などの大都市においては、高度経済成長以降、人口の流入が続いてまいりました。
　しかしながら、今後は、我が国は、急速な人口減少と高齢化といったことが見込まれております。
　例えば、まず、地方都市におきましては、三十年後の人口は現在から約二割減少しまして、一九七〇年ごろの人口と同じ程度になると予測されております。町が郊外に拡大したまま人口が減りますと、低密度になって地域の活力が低下するということが考えられます。
　一方、大都市におきましては、例えば東京圏では、八十五歳以上の高齢者の人口が三十年後には約三・四倍になると予測されるなど、高齢者の急増が見込まれております。これによって福祉や医療などの需要がふえて施設が不足すると見込まれております。
　このような中で、地域の活力を維持するとともに、福祉や医療が確保された、高齢者が安心して暮らせるまちづくりを推進するためには、福祉や交通などを含めて都市全体の構造を見直して、コンパクトなまちづくりと、これと連携した公共交通のネットワークを形成することが重要と考えております。
　このため、一つには、福祉や商業などの生活サービス機能と居住を誘導してコンパクトなまちづくりを推進するための都市再生特別措置法の改正法案、もう一つは、地方公共団体が中心となって、コンパクトなまちづくりと連携して、公共交通ネットワークを再構築するための地域公共交通活性化再生法の改正法案、これを提出させていただいたところであります。

○長坂委員　よくわかりましたので、ぜひ、しっかりとその施策を推進していただきたいと思います。
　それでは、都市再生法関係についてお尋ねをいたしますが、私も最初の質問でございますので、地域の課題と組み合わせながら質問させていただくことをお許しいただきたいと思います。
　まちづくりの関係では、私の地元、愛知県稲沢市でも、住民の利便性を高める取り組みが行われております。これを御紹介しながら質問をさせていただきたいと思います。
　まずは、私どもの稲沢市でございますが、名古屋から岐阜へ向かって、東海道線でいいますと大体十分圏内でございます。名鉄、名古屋鉄道の国府宮駅までも特急で大体十分という大変便利な地域でありますし、おかげさまで、二〇一二年に、東洋経済という雑誌で、全国の発展力のある町ベストスリーにも選ばれた町でございます。
　ただ、全体に言いますと、戦前、戦後を通して農業が盛んな地域であります。私どもの地元は、母なる川、木曽川の扇状地から三角州、デルタ地帯、濃尾平野の真っただ中でございまして、山もありませんし、務台先生のところと違って、山はないんです。丘もございません。木曽川の堤防が一番高いところでございます。
　そんな中で、昭和三十年代に入り、農業の効率化を図るべく、土地改良、圃場整備が全国的に進んだわけでありますが、稲沢市は、同時に、国策で進められた、東海道新幹線、名神高速道路の用地確保というのが急務でございまして、それに迫られて土地改良事業も推進に拍車がかかって、旧市街地と一部を除いて、大体市の全域が土地改良が推進されたという地域であります。
　農業にはよかったわけでありますが、昭和四十三年に現在の都市計画法が制定され、四十五年には市街化区域と調整区域の線引きがされたわけでありまして、平成十七年に一市二町で合併をいたしましても、現在、発展力があると言われても、市全域の市街化区域は一一％という状況でございます。
　そんな中で、コンパクトシティーということで今取り組んでいるわけでありますけれども、このポンチ絵も見ていただけるとありがたいんですが、ＵＲ都市機構の老朽化した団地を建てかえを実施いたしました。これに伴って発生いたしました空閑地に新しい市民病院を建設するという計画を立て、その周辺に公園を整備し、歩道整備を行っておりまして、今年度中には病院が開院することになりました。
　この病院は、図書館や市民会館にも隣接をして建設されましたために、この地域は市民サービスが集積した拠点となりまして、団地やその周辺の住民にとりましては、身近に病院があることにより安心して暮らせる。市内の住民がこのエリアに来ることによりまして、さまざまな用事を一度に済ませることができるようになる、利便性が高まると期待をしております。
　コンパクトシティーを推進するためには、稲沢市が行っているように、図書館、市民会館、病院などを集約していくということは一つの大きな重要な要素であると考えておりますけれども、例えば病院、福祉施設など必ずしも国土交通省の所管ではないわけでありますけれども、まちづくりを推進するという観点から見れば、このようなコンパクトシティーに資する病院や福祉施設などの整備に対しても国交省からの財政支援を強化すべきではないかと考えるものであります。
　本法案に基づきましてどのような財政支援を行おうとしているかをお尋ねいたします。

○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　先生の方から、稲沢のＵＲ団地について、大変いい事例の御指摘をいただきました。
　今般の都市再生特別措置法では、都市機能を誘導する区域には、従来の都市局の街路、公園、下水道といった三種の神器だけではなくて、御指摘のような医療施設あるいは福祉施設、図書館などの文教施設等についても、この区域に立地をされる場合には、社会資本整備交付金等を使いながら支援をしていくことといたしております。
　さらに、自治体において財政事情、地元負担が厳しい場合がございます。このような場合に、空閑地が、今般の場合はＵＲの土地ですのでちょっと違いますが、公的な小学校跡地とかそういうところを安く事業者の方にお貸しするといった場合には、市町村が地元負担をしなくても、国が事業者の方に直接支援をできるといった制度を設けて、おっしゃるように機能をこれから集約していくというところに国土交通省としてもしっかり今般の法律で支援をさせていただきたいと考えております。

○長坂委員　ありがとうございます。しっかりした支援のメニューがあるということでありますので、よろしくお願いいたします。
　さまざまな機能を集約するためには、財政面での支援に加えて、規制緩和などによりまして整備が行われやすい環境を整えるということも重要だと考えております。
　本法案において、規制緩和という観点から、特定用途誘導地区という制度が設けられているわけですが、この地区を定めることにより具体的にどのようなメリットがあるのかをお伺いしたいと思います。

○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　特定用途誘導地域という制度でございますが、特に、稲沢市等、三大都市圏の周辺地域では、今後高齢化に伴って介護施設等が不足することが考えられます。しかしながら、一方で、財政的には比較的豊かな都市も多いというような状況でございます。
　そこで、今般、この地区を使いまして規制緩和を二つ取り入れたいというふうに考えております。
　まず一つは、容積率でございます。
　例えば、老朽化した病院を建てかえたい、しかし、現在の土地の面積では、容積率がいっぱいでなかなか同じ場所に病床数をふやして建てかえられないから郊外に出てしまうといった例が実際起こっております。そのため、病院を例えば誘導施設というふうに位置づけた場合は、病院という用途に限って容積率を上乗せするといったことで建てかえを容易にするといった、いわば隠れた補助金のような仕組みにできないか。
　それから、もう一点は、用途についての規制緩和でございます。
　例えば、現在、低層住宅地の用途規制ではデイサービス等の訪問介護施設というものは認められておりませんが、今後、在宅で介護を進めるということではこういうものが大変重要になってまいりますので、この特定用途誘導地区では、このような用途についてスポット的に規制を緩和していく、こういう二点の規制緩和を進めてまいりたいというふうに考えております。

○長坂委員　容積率等、そういう方策があるということはよく承りました。ありがとうございます。
　また、このような生活サービスが集約した拠点までアクセスしやすくすることも重要であると考えるわけでありますが、稲沢市の当該病院の周辺では鉄道と道路が立体交差をしていない。先ほど申しましたように、発展力があるというふうに認められる一方で、土地改良の関係で調整区域が多い。そして、先ほど申しました稲沢市の中心玄関であります国府宮駅というのは一日二万人ぐらいの乗降客がございますが、そこから五百メーターぐらい離れますと調整区域というような課題もあります。
　そして、南北にそういった鉄道がございますので、東西の市内が分断されるというようなこともありまして、これから稲沢市ももう一度そういったことを再整備していかなきゃいけないということになるわけなんですが、こういったまちづくりを進めるに当たっては、さまざまな施設整備とあわせて、連続立体交差を進めることが私は重要だと考えております。
　いろいろな都市でそういったことが進んでおりますけれども、その関係について、今どんな取り組みとか手助けができるかということについてもお尋ねをしたいと思います。

○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　連続立体交差事業は、あかずの踏切を含む複数の箇所の踏切を一挙に除去して、都市内交通の円滑化を図り、分断された市街地を活性化していく、まさに、歩いて暮らせるまちづくりを進める上で大変効果の高い事業でございます。また、稲沢はＪＲと名鉄と両方通っておりますので、その意味でも大変重要な地域というふうに考えております。
　ただ、この事業につきましては、大都市近郊部、土地を取得するといったこともあり、実は、一キロ平均で約百三十億円という大変多額の事業費がかかる、あるいは、用地の取得についてもなかなか難しい面があるということで、課題が多いのも現状でございます。そのため、連続立体の事業を行う場合には、道路管理者あるいは鉄道事業者の関係者間で事業の必要性や費用負担について十分な検討をまずしていただきたいというふうに考えております。
　国土交通省としては、事業主体の関係者から積極的な相談があれば、これに対して助言や適切な支援をしてまいりたいというふうに考えております。

○長坂委員　これから、やはり、まちづくり、再整備はどうしても不可欠だと思いますので、ぜひ、しっかり指導も、御相談にも乗っていただきたいな、そういう要望をさせていただきます。
　稲沢市に限らず、その周辺の一宮市やあま市も、合併をした市町村が多く存在しているわけでありますが、合併した市町村では、規模の大きな拠点地域への一極集中が進み、他の地域の生活が不便になるのではないかという懸念も強まっております。また、この稲沢市でも、祖父江町、平和町と合併をいたしましたけれども、市町村間のアクセス、まだすっきり一本横軸が通っていないというような状況にもございまして、自治体としての統一感に欠けている部分があることも現実であります。
　本法案に基づいてコンパクトシティーを推進しますと、合併市町村においてさらに一極集中が進むことにならないか。そういったことに対して、国土交通省としてはどのように対応していかれるのか、お尋ねをいたします。

○石井政府参考人　御指摘のとおり、近年、合併が急速に進みました。大変広域的な合併で、コンパクトシティーで取り上げられる富山についても、日本海側から立山のすぐそばまで富山市ということで、大変大きいということでございます。そういうような場所では、やはり一極集中、例えば富山駅のところだけに都市機能が集中されるんじゃないかというような御不安があるという御意見を伺っております。
　本法案では、このような、一カ所に全ての機能を集中させるという考え方は一切持っておりません。具体的には、福祉、医療、商業など生活に必要なサービスについては、例えば、そのような中心駅のみならず、合併前の旧町村の中心部、あるいはバスのフィーダー線等が交差するような主要なバス停周辺などの、いわゆる生活拠点に集約をしていく。さらに、公共交通の充実を今般の地域交通の法案で図っていきまして、これらをうまく結んでいく。
　そういう意味で、一極集中型ではない、地方における多極ネットワーク型のコンパクトシティーを進めていきたいというふうに考えております。

○長坂委員　やはり、そういうことも大事でありますので、ぜひそういう方向でお願いをしたいと思います。
　用意していた質問が多いものですから、少しはしょってまいりますが、私も愛知県議会を六期務めてまいりました関係で、愛知県でいろいろな意欲的、先駆的に取り組んできた課題があるわけなんですが、それについても触れさせていただいて、質問させていただきます。
　愛知県では、新交通システムのピーチライナーというのがあったんですけれども、一九九一年に開業したものの、利用者数が予測を大変大幅に下回って、苦渋の決断で二〇〇六年に廃止となったという厳しい事実もございます。
　また、愛知万博がございました。それに向けて、大変国の御支援もいただいて、超電導ではなくて常電導といいますか、リニモという、リニアモーターカーと似たような仕組みなんですけれども、そういったものをつくりました。万博開催時には年間二千百万人の利用がありましたけれども、万博が終わりますと一挙に年間五百万人に減りました。
　毎年毎年いろいろ改善をして、今、七百万人ぐらいに戻っておりますが、これらの鉄軌道というのは新技術を活用し、先駆的、意欲的な取り組みであったにもかかわらず、結果として利用が低迷してしまったということについて、その原因を分析して今後の取り組みに生かしていくことが必要だと考えております。
　これら鉄軌道の利用が低迷している原因については国交省ではどのように分析しておられるか、また、今後の取り組みにどのように生かしていくかをお聞かせいただきたいと思います。

○滝口政府参考人　委員御指摘の桃花台線、いわゆるピーチライナーは、平成三年に開業した路線でございますが、開業後、ニュータウン開発が当初の見込みどおりに進まなかったということがございまして、計画人口五・四万人に対しまして、廃線をいたしました平成十八年の段階では二・八万人といったようなことがございまして、利用者は当初予定の三分の一にとどまっていたといったことがございます。このため、委員御指摘のように、十八年に事業を廃止したというふうに承知をいたしております。
　また、いわゆるリニモでございますが、平成十七年に開業した路線でございますけれども、主たる利用者として見込んだ沿線の大学、このあたりは大学が非常に多うございますけれども、大学などへの通学者によるバスから鉄道利用への転移というものを見込んでいたわけでございますが、これが十分進んでいないということがございまして、利用者数は当初予測に比べて三分の二にとどまっているというふうに承知をいたしております。
　こういった鉄道や軌道といったものにつきましては、施設整備に相当額の投資が必要となってまいります。したがいまして、こういったものの整備については、沿線開発に伴う新規の需要、あるいは既存の需要の転移などについてしっかりした見通しを立てていくということが必要となるだろうと思っております。
　あわせて、鉄軌道の場合には、町のあり方を踏まえながら、駅までのアクセスなどの出発地から目的地までの全体の使いやすい交通システムというものを考えていく必要があるだろうと考えております。
　このため、新設のみならず、既設の鉄軌道路線の維持のためにも、地域と一体となった利用方策を検討していくということが必要であるというふうに考えております。

○長坂委員　それと、このリニモに関しては、基本的には自動無人運転方式により運行しているわけであります。ただ、一区間、地下走行区間に限っては乗務員の添乗が条件とされているわけでありますけれども、駅の距離も一区間と短く、平常より運転司令室や最寄りの駅から車内を遠隔監視できる体制が確立されております。異常事態発生時には直ちに駅から係員が駆けつけるということを理由に、愛知県が何とか無人化を提案しているわけでありますけれども、この件についてまだ実現していないわけであります。
　開業以来九年が経過して、駅員の習熟度も上がっております。安全性は軽視するものではございませんけれども、どうぞ国交省もそういった方向で御指導いただけないでしょうか。お尋ねをいたします。

○滝口政府参考人　鉄道が地下を走行する場合、火災など万一の災害時に、避難する場所が限られているということ、それから、トンネル内に火や煙が充満するため、より迅速に避難誘導する必要がございます。
　このため、地下走行区間につきましては、火災発生時における避難誘導設備の整備、あるいは、乗客の迅速な避難が可能となるような乗務員の訓練の実施、こういったことを求めたわけでございます。
　委員御指摘のリニモにつきましては、地下区間約一・四キロほどございますが、この区間については排煙設備と乗客の避難誘導路が既に整備されておりますけれども、迅速な避難誘導ということが求められるために、この区間につきましては乗務員の添乗を求めている、こういったことでございます。
　従来から、これにつきましては、事業者側から、この義務の緩和ができないかという御相談をいただいているところでございます。私どもも、本省からも課長補佐を派遣いたしまして実態を調べるといったようなことをやってきておりますが、御指摘でもございますので、引き続き、無人とした場合であっても万一のときにどのような迅速な避難誘導ができるか、事業者側の御相談に応じて、何ができるかについて検討してまいりたいというふうに考えております。

○長坂委員　ぜひ御指導をいただきまして、もしできることであれば、そういったことを可能にしていただきたいなとお願いをするわけでございます。
　一つ飛ばさせていただきますけれども、愛知県の先進的な取り組みの中で、地域の交通を考えていく上で、生活サービスが集約した拠点までのアクセスをいかによくしていくかというのが重要だ、そういう住民の移動ニーズというのはさまざまでございます。
　豊田市で、こうした人によりそれぞれ異なる目的地にスムーズに移動するための実証実験として、超小型の電動自動車、超小型モビリティーを活用したハーモという次世代交通システムの実証が行われております。
　新しいモビリティーやまちづくりを考えていく上で、こうした超小型モビリティーは大きなポテンシャル、可能性を有していると考えておりますけれども、国交省ではこのような取り組みに対してどのようにお考えか、お尋ねをいたします。

○田端政府参考人　お答えいたします。
　超小型モビリティーは、交通の省エネ化に資するとともに、コンパクトなまちづくりに適した新たなカテゴリーの乗り物でございます。
　地域の手軽な足として、コンパクトなまちづくりと連携することによりまして、高齢者や子育て世代の日常の移動支援、あるいは医療、介護等の生活支援サービスの円滑な提供、あるいは自然や町中を楽しむ観光の発展、こういうことに貢献することが期待されております。
　国土交通省では、平成二十四年の補正予算から、まちづくりと一体的に推進しますこの先導・試行導入を支援することによりまして超小型モビリティーの早期普及に取り組んでおりまして、平成二十六年度におきましても引き続き導入支援の措置を継続してまいります。
　このような取り組みを通じまして、成功事例を積み上げまして国民理解の確立を図るとともに、その状況を踏まえまして、車両区分など関連制度の整備に向けた検討を進めてまいりたいと思います。

○長坂委員　ぜひそういった取り組みの応援をしていただきたいと思います。
　都市再生法についても地域公共交通活性化再生法についても、市町村の役割が非常に重要になると考えております。また一方で、小さな市町村では、十分な経験を積んだ職員も不足しておりまして、立地適正化計画や地域公共交通網の形成計画を作成しようとしても十分なノウハウが不足していることもこれは否めない事実でございます。
　そこで、この両法案が円滑に運用されるようにするためには、市町村に対してノウハウを提供していくということを重視すべきだと考えておりますけれども、国交省としてどのような方針でこれからしっかり臨まれるのか、大臣のお考えをお聞きしたいと存じます。

○太田国務大臣　この法案はまちづくりということが主眼でありますが、そこでは何といっても、こういう町をつくるぞという知恵と人材とそして合意形成能力というものが非常に大事だというふうに思います。
　そのため、国交省としましては、本省内に都市と交通の合同プロジェクトチームを編成しまして、具体的に計画作成意欲を示した市町村に対しまして、担当職員を、君がこれを担当しなさいということで、窓口を明確にするようにしたいというふうに思っています。
　同時に、地域に密着した地方整備局そして運輸局、ここにおきまして、相談に行ったときにしっかりと対応できるというワンストップの相談窓口を構成する。
　あるいは、富山市などが先行事例としてありますけれども、こうした先進市町村の職員等の人材の紹介を行って、具体的なアドバイスに応ずるというような体制をとらせていただきたいというふうに思っています。
　地域の人材によるコーディネートや両法案に基づく計画作成に対します予算支援も当然行ってまいります。

○長坂委員　ぜひそういった人的支援もお願いをしたいと思います。
　時間が限られておりますが、もう一つどうしても触れさせていただきたいのが、まちづくりでは、もう一つの大きな課題は防災対策だと思っております。私どもの地元の南部地域、ポンチ絵を見ていただきたいと思いますが、こういう海抜ゼロメーター以下の地域が大変多うございます。私どもの濃尾平野は肥沃な土地でありますけれども、南の方は海抜ゼロメーター以下という地域もございまして、それが私どもの地元だけで大体二万ヘクタール、山手線の内側が大体六千三百ヘクタールでございますから、山手線の内側の三倍あります。そこに四十万近い人たちが、七市町村、住んでおります。
　それが、皆さんも歴史の教科書で習ったように、鎌倉時代から集落全体を堤で囲むような、輪中というのがこの地域に多くあるわけでございます。そして、近いところでいっても昭和三十四年でございますけれども、伊勢湾台風で大変な被害を受けた地域でありまして、伊勢湾台風は、風水害の中では、阪神・淡路そして東日本の地震を除いては、台風では死者、行方不明者が五千人を超えるという、もう今でも私どもの地域ではみんな本当に忘れることのできないのがそういった水害、水との闘いであります。愛知県では三千三百人の死者、行方不明者、桜井先生の地元、三重県桑名市等、三重県で千二百名を数えるところであります。
　そして、今また津波被害、南海トラフの地震に対する警戒が大変地域の話題でありますが、先ごろ内閣府で南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域ですか、これが発表されました。それは三十センチ以上の津波が三十分以内に到達するところを中心にということでございますけれども、どういうわけか、いろいろ地域の要望を受けながら、この図面にありますような地域が指定されたわけでありますが、今の私どもの地域、海抜ゼロメーター以下の愛知県海部地域や三重県の桑名市、木曽岬町あたりが入っていないということに非常に不安というか戸惑っておりまして、内閣府からもお越しいただいておりますので、これは追加で何とか認めていただけないかという動きになると思いますが、御答弁をお願いいたします。

○佐々木（克）政府参考人　ゼロメートル地帯における津波対策といたしましては、堤防の耐震化や液状対策など、地震による堤防の決壊を防ぐための対策を着実に進めていくことがまずは肝要であると考えております。
　南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域の指定に当たりましては、津波避難の困難性等を踏まえつつ、関係地方公共団体の意見を十分伺いながら指定を行ったところでございますが、なお地方公共団体の意見があるような場合には、当該地域の堤防の強化対策や地方公共団体における津波避難対策の実施方針等を含め、その考え方を伺ってまいりたいと思っております。

○長坂委員　やはり、この地域は水が一度入ってしまいますと、伊勢湾台風のときは一カ月以上水浸しになって、水が引かないという地域であります。ポンチ絵にもございますけれども、川の河口が広いし、それを例えば日光川だったら川の水を海までポンプでかい出しているというようなのが現実でございます。
　そして、今、堤防がというお話がありましたが、私どもの南の方の飛島村、弥富市ではもう既に津波対策として避難タワー等の計画も今打ち出されているというのが実態でありまして、名古屋市や三重県の想定では、もしかしたら地震によっては水が入ってくるんじゃないかという想定がなされております。
　愛知県はまだ想定が定まっていないということで、早急にその想定をして、そして三重県さんともう一度御相談をして国の方にも要請をしていくということでありますが、防災・減災に大変力を入れていらっしゃる大臣に、この問題についても、これは内閣府が決めたことでありますけれども、コメントをいただけたらありがたいと思います。

○太田国務大臣　三十センチ以上の津波が三十分以内に襲来するという地域が今回指定をされたということです。
　私も愛知県出身で、伊勢湾台風の状況は、私は中学時代でありましたが、クラスでも三軒ぐらい家が潰れたというようなこともありまして、また、特にこの海部地域は大変水害も多いということはよく承知をしております。
　中央防災会議、内閣府はそうした基準に基づいてやったわけでありますけれども、私たちは、四月一日に南海トラフ巨大地震対策計画を策定しまして、あわせて、各地域ブロックごとに具体的かつ実践的な地域対策計画を国交省として策定いたしました。
　その計画では、濃尾平野のゼロメートル地帯におきまして、津波による浸水等に備えまして、堤防の液状化対策や緊急排水計画の策定を行うこととしているなど、地元自治体等の関係機関ともしっかりと連携をとって対策を推進していくということを確認しておりますので、御報告をさせていただきます。

○長坂委員　ありがとうございました。しっかりとよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。

○梶山委員長　次に、中村裕之君。