泉健太の発言 （国土交通委員会）

○泉委員　ありがとうございます。
　続いて、海岸法について質問させていただきたいというふうに思います。
　まず、海岸法の本論に入る前に、私も消防団員でありますので、消防団員の死者・行方不明者があの震災で二百五十四名ということで現在数字が出ていますけれども、そのうち水門閉鎖等の死者が五十九名ということでございます。本当に心から御冥福をお祈り申し上げたいと思います。
　いろいろと権限は法律上は書かれていますが、最終的には消防団員が操作をしているというケースが主流であります。
　そういった意味で、きょうは総務省に要望と検討のお願いということで御答弁いただければと思うんですが、やはり無線が全団員に行き渡っていないというところもございます。災害がいざ起こったときに、私たちも、平時であれば、普通に自宅の電話番号を書いた連絡網をつくって団の招集をかけたり、あるいは携帯で、あるいは携帯メールでということで、団長の自主的な判断でやっている部分もあります。
　はてさて本当に、そういった平時はそれでよいかもしれませんが、災害が起こったときに、消防団なり水防団というのは何で連絡を、意思疎通をとり合うのか。時々刻々と変わる、特に津波のような災害の場合においては、本当に頻繁に連絡をとり合うことも重要でありますし、団長自身に余りに頻繁に連絡が集中しますと、今度は団長の携帯電話が切れるだとか団長の作業が滞ってしまうですとか、そういったことも起こる。
　やはり、団長に対して連絡要員を補佐する役割としてつけることも含めて、もう一回、総務省内で、消防団の平時ではなく災害時における意思疎通、情報交換体制というか情報共有体制、指揮命令系統体制みたいなものがどうなっているのかということを検証していただきたいというふうに思うんですね。
　その辺が今までなされていて、既に見解が出ているのであればいいんですけれども、例えば、急に津波が来るから一斉に全員引き揚げろということを、自治体の防災無線とは別な形でやらなければいけないことだって当然あると考えると、まだまだ消防団内における指揮命令系統というのは不十分ではないのかな、何をツールとして使うのかがはっきりしないのではないかなというふうに思います。
　その点、総務省に確認をしたいと思います。