泉健太の発言 （国土交通委員会）

○泉委員　今のを聞いて少し安心いたしました。
　というのは、ようやく、大津波警報とか津波警報というわかりにくい周知の方法から、今回気象庁も含めて変えられて、その一方でまた、もしレベル１だレベル２だという新しい話になってくると余計ややこしいと思っていましたので、これはあくまで行政的なもの、特に、津波レベル１ということは、設計津波という考え方で、防波堤の高さを決める、防潮堤の高さを決める基準にもなっているということでありまして、それはそれでよいのだと思うのですが、今おっしゃられたように、あらゆるレベルの津波でも避難ということを考えなければいけないということでやっていただきたいと思っているんです。
　やはり、どちらかというと、工学系のというか、土木系も含めて、技術関係の方々が、このレベル１とレベル２を考えるときにどういうふうに解釈をし、またどういうふうに事業を進めているかというと、例えば土木学会では、レベル１の津波というのは防潮堤などの海岸保全施設で防ぐということを明言されているわけですね。これは何の悪気もないと思うんですが、見方によっては一般の住民たちに誤解を与えてしまいかねないというふうに思うんですね。
　きょうお配りしている資料の一番上の「今回の津波の反省」というところの下、「海岸保全施設等に過度に依存した防災対策には限界があったことが露呈された。」というふうに書いております。
　また、ちょっと一枚開いていただきますと「実例：岩手県沿岸の海岸堤防高」というのがありまして、これをごらんいただきますと、ちょっと文字が薄くて恐縮ですが、各自治体の各海岸がずらっと地図上で並んでいるところと、横にグラフがあります。この丸いポツがついているのが今回の大震災で来た津波の高さですね。棒グラフの濃い方が今までの堤防の高さで、ちょっと薄くかさ上げというか横に伸びているのが今回の計画でつくろうとしている堤防の高さ。
　結局は、今回の計画でつくろうとしている堤防の高さも、今回東日本大震災で来た津波には到底及ばないというようなところで、しかしながらということで堤防をつくろうとしているということからも、海岸保全施設で災害を防ぐことができる、そういう間違ったメッセージになってしまうと、これは私は住民に大きな誤解を与える。
　ちょうどあの東日本大震災の一年前、チリ地震がありまして、私はそのとき政務官でありました。防災担当をやっていましたけれども、まさにそのときの、住民が避難する方々の率が低かったということで、ちょうど、アンケート調査をとらなければいけないな、情報伝達に問題がなかっただろうかということでアンケート調査をとっている恐らくそのさなかに東日本の大震災が起こったということもありました。
　そういった意味では、このレベル１という考え方が、技術的な基準ということで決めておられるんだとは思うんですけれども、一方では、これがインターネット上にも載り、そしてそこには保全施設でレベル１の津波は基本的に防ぎますというふうにいろいろなところに書かれてしまっているということについて、これは誤解を与えかねないというふうに思います。
　そこは、レベル１の津波であっても、しっかりと、今おっしゃっていただいたように、避難ということはそれとは全く別物であるという考え方を広く伝えていっていただきたいというふうに思います。
　さて、次であります。
　緑の防潮堤ですけれども、ある意味、国交省が非常に目玉的に今回の海岸法では打ち出している緑の防潮堤、この定義というのはございますでしょうか。