羽鳥光彦の発言 （災害対策特別委員会）

○羽鳥政府参考人　お答えいたします。
　先生の御指摘は、気象庁が発表する注意報、警報、さらには特別警報、一連の防災気象情報がございますが、これにつきまして、気象現象の状況に応じて危機感をいかに迅速かつ効果的に国民あるいは関係する防災機関にお伝えするかという課題であると認識してございます。
　このため、気象庁では、今回の大雪事例を教訓としまして、先ほどの一連の防災気象情報について、まずは予測技術の向上に努めるということが重要と考えてございますが、その適切な発表や自治体等の対策、さらには国民の受けとめ方という観点では十分な調査を行って改善を進めていきたいと考えています。
　その際、特に重要な点は、古屋大臣からも御指摘がございましたが、自治体や住民の方々に注意報や警報の段階から早目早目の対応をとっていただくということがポイントであろうと考えていますので、このことについて十分自治体等とも連携して周知啓発に努めていきたいと思います。
　このため、今回の事例につきましては、気象庁の内部の調査、検証にとどまるのではなく、やはり、科学的、技術的な見地からの検討は当然やりますが、自治体等の関係機関における対応状況の調査、さらには災害対策の見地から自治体から御意見を伺って検証していく必要があると考えてございます。
　以上でございます。