濱村進の発言 （災害対策特別委員会）

○濱村委員　大変にありがとうございます。
　ぜひしっかりと整備をお願いしたいというふうに思うわけでございます。
　続きまして、ＢＣＰについて質問をさせていただきたいと思います。
　皆様のお手元にも資料をお配りさせていただきました。この資料は、先日、読売新聞あるいは日本テレビ、帝国データバンクが共同で行った調査でございますけれども、災害時の事業継続計画を策定している企業、これが全体で一四・四％にとどまっているというような報道がございました。資料のとおりでございます。二枚ありますので、ぜひ裏面も見ていただければ、どういった業種が策定済みで策定が薄いかというのがわかるわけでございます。
　この策定している状況自体、まず、民主党政権時代に、内閣府の調査が平成二十四年三月に行われたわけですけれども、大企業で四六％、中堅企業で二一％が策定済みという結果になっているわけでございます。これは、母数が違うためなのか、少し乖離があるなというふうに見受けられるわけでございます。
　中堅企業とおっしゃっているところも、中小企業ではなくて、中堅企業と定義されておられますので、これは大企業に属する会社のうちで資本金十億円未満のことを指すのかなというふうに思っておるわけですけれども、今回、民間で行った直近のデータの方が幅広く調査を行っているのかなというふうにも見受けられます。
　こういった背景のもと、平成二十四年七月三十一日の閣議決定の日本再生戦略、これは前政権ですけれども、企業のＢＣＰ策定率、二〇二〇年までに大企業で一〇〇％、中堅企業で五〇％の目標を掲げられておりましたけれども、これはまだ有効なんでしょうか。達成目標を五〇％としている中堅企業とは、どのような企業を想定しているのか。あるいはまた、その中堅企業がＢＣＰを策定するため、政府としてどのような支援策に取り組まれようとされているのか。お答えいただければと思います。