古屋圭司の発言 （災害対策特別委員会）

○古屋国務大臣　平成二十六年の梅雨期以降に発生した大雨等による主な被害状況及びその対応につきまして御報告を申し上げます。
　まず、これらの災害によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、御遺族に対し、深く哀悼の意を表します。また、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。
　本年は、梅雨明け前の七月上旬に台風八号が日本に上陸し、台風による特別警報が初めて沖縄県で発表されたほか、長野県、山形県など全国各地で局地的な集中豪雨をもたらしました。
　七月下旬から、台風十二号及び十一号では、前線の影響もあり、高知県で総雨量が二千ミリを超えるなど、西日本から北日本の広い範囲で豪雨となりました。また、栃木県等では竜巻などの激しい突風が吹きました。
　さらに、八月十五日からは、兵庫県、京都府、岐阜県などで局地的な大雨となりました。
　これらの台風、前線に伴う集中豪雨などにより、長野県で中学生が土石流の犠牲になるなど死者十四名の人的被害、一万棟以上の住家等への浸水被害、道路、鉄道などの交通インフラ、電気、水道などのライフライン、農地、農業用施設等の被害が生じました。
　政府といたしましては、災害警戒、対策のための関係省庁会議を週末をも含め適時開催するなど、対応をしてまいりました。また、被害が生じた地域に対しては、被害状況を迅速に把握するため政府調査団を派遣し、地元の意見を丁寧にお聞きしながら、関係省庁一体となって復旧の支援に努めております。
　さらに、広島県における土砂災害についてですが、八月二十日未明に広島県で局地的に猛烈な雨が降り、広島市北部において多数の土砂災害が発生し、八月二十七日時点で死者七十一名、行方不明者十五名の甚大な被害が発生をいたしました。
　政府といたしましては、総理指示を踏まえ、直ちに関係省庁災害対策会議の開催、政府現地災害対策室の設置を行ったほか、私自身が政府調査団の団長として現地に赴き、知事、市長と意見交換の上、災害応急対策に当たっての国、県、市の連携を強化するため、合同会議を立ち上げました。
　さらに、八月二十二日は、災害対策基本法に基づき、私を本部長とする非常災害対策本部を設置するとともに、広島県に非常災害現地対策本部を設置することといたしました。
　これまで、警察、消防及び自衛隊の部隊を連日三千人を超える規模で投入し、国土交通省のＴＥＣ—ＦＯＲＣＥとも連携をして、二次災害にも留意しながら、救命救出活動に全力を挙げています。
　二十五日には、現地を視察された総理の指示により、被災者支援チームを現地対策本部に設置し、被災者の健康管理や入浴サービス提供などの避難所の生活環境整備、応急住宅確保など、被災者の生活支援に集中的に取り組んでいます。
　また、道路等に堆積した土砂及び瓦れきの処理等を迅速かつ包括的に進めるため、国、県、市による連絡会議を設置して、対応の加速化を図っているところであります。
　現在も避難所に避難されている方が多数おられますので、被災者の方々が早く安心した生活を送ることができるように、引き続き、関係地方公共団体と連携を密にして、政府一丸となって対応に万全を尽くしてまいります。
　また、八月二十四日には、北海道礼文島においても、犠牲者を二名出す土砂災害が発生しました。離島ならではの特性を踏まえながら、自治体との連携を密にしつつ、政府としてしっかりと対応してまいります。
　なお、昨年の伊豆大島の災害以来、人命最優先の立場から、空振りを恐れずに早目の避難勧告等を発するように自治体に要請するなど、国民、自治体への的確な情報提供、事前の避難支援について取り組んでまいりました。
　台風十二号及び十一号への対応時には、近畿、東海地方を中心に全国で二百七十万人に避難勧告等が発令をされており、早目の積極的な避難の呼びかけが浸透してきたと考えています。しかしながら、今回の広島県での災害では、避難勧告の発令や土砂災害防止法に基づく区域指定について課題が指摘をされていることから、今回の教訓を踏まえて、今後の災害対応に生かしてまいります。
　また、住民の自主的な避難を促すため、早目の避難の呼びかけや気象情報が確実に住民に到達するような精度の高いシステムのあり方についても検討をしてまいります。
　以上であります。