災害対策特別委員会

平成二十六年八月二十八日（木曜日）
　　　　午前八時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　坂本　剛二君
　　　理事　うえの賢一郎君　理事　北村　茂男君
　　　理事　原田　憲治君　理事　福井　　照君
　　　理事　盛山　正仁君　理事　細野　豪志君
　　　理事　山之内　毅君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　井上　貴博君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　神山　佐市君
　　　　　　川田　　隆君　　　　河井　克行君
　　　　　　神田　憲次君　　　　木内　　均君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　小島　敏文君　　　　笹川　博義君
　　　　　　竹下　　亘君　　　　長島　忠美君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　務台　俊介君　　　　湯川　一行君
　　　　　　吉川　　赳君　　　　黄川田　徹君
　　　　　　寺島　義幸君　　　　長島　昭久君
　　　　　　吉田　　泉君　　　　井坂　信彦君
　　　　　　椎名　　毅君　　　　三木　圭恵君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　濱村　　進君
　　　　　　樋口　尚也君　　　　上野ひろし君
　　　　　　中丸　　啓君　　　　杉本かずみ君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　小宮山泰子君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（防災担当）　　　　　　　古屋　圭司君
　　　内閣官房副長官　　　　　　加藤　勝信君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　西村　康稔君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　土屋　品子君
　　　国土交通副大臣　　　　　　高木　　毅君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　亀岡　偉民君
　　　経済産業大臣政務官　　　　田中　良生君
　　　国土交通大臣政務官　　　　土井　　亨君
　　　環境大臣政務官　　　　　　牧原　秀樹君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　若宮　健嗣君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　藤山　雄治君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　日原　洋文君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　時澤　　忠君
　　　政府参考人
　　　（消防庁国民保護・防災部長）　　　　　　　　　　　室田　哲男君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画部長）　　　　　　関　　靖直君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　谷内　　繁君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　二川　一男君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　生田　正之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　藤井　康弘君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房建設流通政策審議官）　　　　　吉田　光市君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市局長）　　小関　正彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　池内　幸司君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局砂防部長）　　　　　大野　宏之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　深澤　淳志君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　橋本　公博君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　西出　則武君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　小川　晃範君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　鎌形　浩史君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　深山　延暁君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　石上　　智君
　　　　—————————————
委員の異動
八月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井林　辰憲君　　　　　川田　　隆君
　　泉原　保二君　　　　　穴見　陽一君
　　大見　　正君　　　　　神田　憲次君
　　清水　誠一君　　　　　小島　敏文君
　　長島　忠美君　　　　　河井　克行君
　　中川　正春君　　　　　長島　昭久君
　　今井　雅人君　　　　　三木　圭恵君
　　椎名　　毅君　　　　　井坂　信彦君
　　樋口　尚也君　　　　　斉藤　鉄夫君
　　宮沢　隆仁君　　　　　中丸　　啓君
　　高橋千鶴子君　　　　　宮本　岳志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穴見　陽一君　　　　　三ッ林裕巳君
　　川田　　隆君　　　　　井林　辰憲君
　　河井　克行君　　　　　長島　忠美君
　　神田　憲次君　　　　　大見　　正君
　　小島　敏文君　　　　　清水　誠一君
　　長島　昭久君　　　　　中川　正春君
　　井坂　信彦君　　　　　椎名　　毅君
　　三木　圭恵君　　　　　今井　雅人君
　　斉藤　鉄夫君　　　　　樋口　尚也君
　　中丸　　啓君　　　　　宮沢　隆仁君
　　宮本　岳志君　　　　　高橋千鶴子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三ッ林裕巳君　　　　　泉原　保二君
　　　　—————————————
六月二十日
　一、災害対策に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　災害対策に関する件（平成二十六年八月豪雨による被害状況等）
　　　　　————◇—————

○坂本委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　このたびの平成二十六年梅雨期からの大雨等による被害でお亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表します。
　また、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　全員の御起立をお願いいたします。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕

○坂本委員長　終わります。御着席願います。
　　　　　————◇—————

○坂本委員長　災害対策に関する件について調査を進めます。
　この際、平成二十六年八月豪雨による被害状況等について政府から説明を聴取いたします。古屋防災担当大臣。

○古屋国務大臣　平成二十六年の梅雨期以降に発生した大雨等による主な被害状況及びその対応につきまして御報告を申し上げます。
　まず、これらの災害によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、御遺族に対し、深く哀悼の意を表します。また、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。
　本年は、梅雨明け前の七月上旬に台風八号が日本に上陸し、台風による特別警報が初めて沖縄県で発表されたほか、長野県、山形県など全国各地で局地的な集中豪雨をもたらしました。
　七月下旬から、台風十二号及び十一号では、前線の影響もあり、高知県で総雨量が二千ミリを超えるなど、西日本から北日本の広い範囲で豪雨となりました。また、栃木県等では竜巻などの激しい突風が吹きました。
　さらに、八月十五日からは、兵庫県、京都府、岐阜県などで局地的な大雨となりました。
　これらの台風、前線に伴う集中豪雨などにより、長野県で中学生が土石流の犠牲になるなど死者十四名の人的被害、一万棟以上の住家等への浸水被害、道路、鉄道などの交通インフラ、電気、水道などのライフライン、農地、農業用施設等の被害が生じました。
　政府といたしましては、災害警戒、対策のための関係省庁会議を週末をも含め適時開催するなど、対応をしてまいりました。また、被害が生じた地域に対しては、被害状況を迅速に把握するため政府調査団を派遣し、地元の意見を丁寧にお聞きしながら、関係省庁一体となって復旧の支援に努めております。
　さらに、広島県における土砂災害についてですが、八月二十日未明に広島県で局地的に猛烈な雨が降り、広島市北部において多数の土砂災害が発生し、八月二十七日時点で死者七十一名、行方不明者十五名の甚大な被害が発生をいたしました。
　政府といたしましては、総理指示を踏まえ、直ちに関係省庁災害対策会議の開催、政府現地災害対策室の設置を行ったほか、私自身が政府調査団の団長として現地に赴き、知事、市長と意見交換の上、災害応急対策に当たっての国、県、市の連携を強化するため、合同会議を立ち上げました。
　さらに、八月二十二日は、災害対策基本法に基づき、私を本部長とする非常災害対策本部を設置するとともに、広島県に非常災害現地対策本部を設置することといたしました。
　これまで、警察、消防及び自衛隊の部隊を連日三千人を超える規模で投入し、国土交通省のＴＥＣ—ＦＯＲＣＥとも連携をして、二次災害にも留意しながら、救命救出活動に全力を挙げています。
　二十五日には、現地を視察された総理の指示により、被災者支援チームを現地対策本部に設置し、被災者の健康管理や入浴サービス提供などの避難所の生活環境整備、応急住宅確保など、被災者の生活支援に集中的に取り組んでいます。
　また、道路等に堆積した土砂及び瓦れきの処理等を迅速かつ包括的に進めるため、国、県、市による連絡会議を設置して、対応の加速化を図っているところであります。
　現在も避難所に避難されている方が多数おられますので、被災者の方々が早く安心した生活を送ることができるように、引き続き、関係地方公共団体と連携を密にして、政府一丸となって対応に万全を尽くしてまいります。
　また、八月二十四日には、北海道礼文島においても、犠牲者を二名出す土砂災害が発生しました。離島ならではの特性を踏まえながら、自治体との連携を密にしつつ、政府としてしっかりと対応してまいります。
　なお、昨年の伊豆大島の災害以来、人命最優先の立場から、空振りを恐れずに早目の避難勧告等を発するように自治体に要請するなど、国民、自治体への的確な情報提供、事前の避難支援について取り組んでまいりました。
　台風十二号及び十一号への対応時には、近畿、東海地方を中心に全国で二百七十万人に避難勧告等が発令をされており、早目の積極的な避難の呼びかけが浸透してきたと考えています。しかしながら、今回の広島県での災害では、避難勧告の発令や土砂災害防止法に基づく区域指定について課題が指摘をされていることから、今回の教訓を踏まえて、今後の災害対応に生かしてまいります。
　また、住民の自主的な避難を促すため、早目の避難の呼びかけや気象情報が確実に住民に到達するような精度の高いシステムのあり方についても検討をしてまいります。
　以上であります。

○坂本委員長　以上で説明は終わりました。
　　　　—————————————

○坂本委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官藤山雄治君、内閣府政策統括官日原洋文君、総務省大臣官房審議官時澤忠君、消防庁国民保護・防災部長室田哲男君、文部科学省大臣官房文教施設企画部長関靖直君、厚生労働省大臣官房審議官谷内繁君、厚生労働省医政局長二川一男君、厚生労働省職業安定局長生田正之君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長藤井康弘君、国土交通省大臣官房建設流通政策審議官吉田光市君、国土交通省都市局長小関正彦君、国土交通省水管理・国土保全局長池内幸司君、国土交通省水管理・国土保全局砂防部長大野宏之君、国土交通省道路局長深澤淳志君、国土交通省住宅局長橋本公博君、気象庁長官西出則武君、環境省大臣官房審議官小川晃範君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長鎌形浩史君及び防衛省運用企画局長深山延暁君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○坂本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○坂本委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。河井克行君。

○河井委員　自由民主党、河井克行です。
　被災を受けました広島市安佐南区、安佐北区から選出をされ、幼いころより数え切れないほどこの地区をずっと歩き回っておりました。つい先週、こんなに悲しくて、つらくて、そして悔しい質問をこの場でするようなことになるとは夢にも思っておりませんでした。
　人数がまたふえ、内閣府によりますと、現在、死者七十一名、行方不明十五名ということであります。
　初めに、お亡くなりになられた、余りにも多過ぎる方々のみたまに対し心からお悔やみを申し上げ、同時に、一日も早く行方不明の方が無事救出されますよう、そして、被災された、今この瞬間も避難所で将来への不安を抱えながら身を寄せ合っている数多くの被災者の方々にお見舞いを申し上げます。
　そして、安倍内閣総理大臣、古屋圭司防災担当大臣、西村康稔副大臣を初めとする政府諸機関、何よりも、日夜を分かたず懸命の捜索活動に二十四時間携わっていただいている自衛隊、警察、消防の皆さん、そしてボランティアの皆さん方に感謝と敬意を申し上げます。
　安倍総理には、二十四日と二十五日、二日間にわたり現地視察のために予定をあけ、月曜日、現地にお越しをいただき、異例な速さで激甚災害の指定を表明されましたことに、心から感謝をしております。
　お許しをいただき、私自身が撮ってまいりました幾つかの写真をお見せしながら、質疑を続けていきます。
　まず、これは八木三丁目の緑丘県営住宅の模様であります。次は、緑井の八丁目であります。
　今回の災害、私は、役所の先導や案内をつけず、自力でずっと歩き回り、またいろいろな方からの生の情報を伺う中で、二つの課題があると考えております。
　一つは、土砂災害防止法の立法者の意図が結果として顧みられなかったということ。二つ目は、行方不明者捜索現場以外の被災地では統率がとれず、地方自治体の役割が機能していないということです。
　まず初めに、土砂災害防止法。
　十五年前、六月二十九日、広島県で死者三十一名、行方不明者一名、うち安佐南区と安佐北区では九名の死者が出ました。何の落ち度もないのに突然命を奪われたあの現場を、私は初当選直後でありましたが、歩き、強い衝撃を受けました。以来、毎年地元で営まれている慰霊祭には欠かさず参列をし、二度と再び同じことが起きてはいけない。
　まさに、そのとき古屋防災大臣が、土砂災害防止法、自民党における作業部会プロジェクトチームの座長としていろいろと力を尽くしていただきました。
　被災があってダムをつくる、被災があってダムをつくるという繰り返しでは、もう切りがないんだ。それぐらい、あの地区は厳しい環境、そして土壌。宅地開発、昭和四十年以来、急速に出てきた。よって、事後対策から、ここは危ない地区ですよということを法律で定めて、地方自治体、都道府県が責任を持って調べて住民の方にお知らせする事前対策へと発想と政策を切りかえなきゃいけない、それが十五年前のあの教訓だったはずなんです。それでできたのが、この土砂災害防止法なんです。
　ところが、その後の広島県の実績と現状、本当に残念だ。危険箇所数が三万一千九百八十七カ所、うち基礎調査が完了した率が三八％にとどまっている。毎年千カ所から千二百カ所しか調査をしていないんです。計算するだけで、はなから三十年以上かかって完了する計算。ちなみに、今年度の調査費は、わずか三億九千万円。国費が三分の一補助されているにもかかわらず。
　長年にわたる県の、あえて言います、無策により、安佐南区と安佐北区で今回発生した土石流、現在判明しているのは七十四カ所。まだふえるでしょう。うち、警戒区域指定はわずか十三カ所。大勢の方が亡くなった場所も含めて、八木、緑井は指定ゼロなんです。
　一方で、全国を見ると、十七都県では一〇〇％基礎調査が終了している。隣の島根、山口、一〇〇％終わっています。全国一多いのが広島、二位が島根、三位が山口。島根、山口、いずれも二万二千カ所ずつ調査が済んでいる。山口県は、これまで六十五億九千四百万円を投じて調査をしてきた。片や、危険箇所数が山口県のおよそ一・四倍あるにもかかわらず、広島県は総予算額で劣っているんです。
　古屋大臣にお尋ねをします。
　あの法案を与党で取りまとめていただいたのが、ちょうど古屋圭司先生でした。全国を見て、県によって責任感と危機感とそして結果が異なっている今の土砂災害防止法の現状についての御認識、まずお聞かせをいただきたいと存じます。

○古屋国務大臣　今、河井委員が御指摘のように、河井委員が初当選をされて間もないころ、あの一九九九年、広島で、同じ地域ですね、一山越えて隣の地域ですよ、災害が起きて、三十名の方々が犠牲になりました。
　私もこの問題を深刻に捉えて、そして、当時、当選されて間もない河井議員にも相談をして、事務局長になっていただきました。実は、国交省、当時は建設省といっていたかな、と相談をして、この土砂災害防止法、私たちはイエローゾーン・レッドゾーン法案と言っていますが、当時はまだ横文字で法案をつくることが法制局も認められていませんでしたので、警戒区域、特別警戒区域ということにしました。
　この目的は、ハードでしっかり対応をするということももちろん大切なんですが、やはり住民にしっかり意識を持っていただく、そして、指定をする都道府県知事、首長にもそういう危機意識を持っていただこう、このことが結果として人の命を救うことになるだろうという気持ちで私も取り組ませていただいた。もう十五年も前のことですが、よく覚えております。記憶に新しいです。
　今御指摘のように、残念ながら、都道府県によってその指定の比率が大きく差があります。私も、都道府県知事にもぜひこの場をかりてお願いを申し上げたいことは、できるだけ早くこの指定をしていただきたいということです。
　指定をすることによって、その地域に住む住民は、ああ、自分たちはある意味で、大きな雨が降ったときには危険な地域なんだということを認識することになります。結果として、早目の避難を自主的に行うことになっていくからであります。避難は、避難場所に行くことだけではありません。垂直避難と言われることも含めて、そういう認識ができてくる。ですから、今回の災害を教訓として、しっかり全国でそういった取り組みが進むことを私も期待をいたしております。
　七十一名の方が犠牲になられて、まだ行方不明の方もいらっしゃいます。改めまして、私からも御冥福を心からお祈り申し上げるとともに、この大きな犠牲をしっかり教訓にしていく、防災担当大臣としてもそんな気持ちで取り組んでいきたいと思っています。

○河井委員　現地を歩き回って、実際見聞きし、感じた二番目の課題、それは、このような大規模かつ同時多発の土砂災害におきましては、基礎的な自治体である市、そして県、これが十分に機能していないということ。
　実例を三件挙げます。古屋大臣、そして現場に駐在をしていらっしゃる西村副大臣らから、この実例への認識、そして国が実際に打ってきた対策などについて、簡潔にお答えください。
　まず一つは、土砂や瓦れきの除去は、七日目、八日目になっても、被災住民やボランティアがスコップと手作業で行っている実態があった。
　この写真です。緑井七丁目の八敷公園。二十三日付の読売新聞では、住民が土のうで水路を新設した、住民やボランティアらが土のうを積んだり、道路に堆積した土砂をスコップで削る作業に追われたと、あたかも美談のように報じられている。
　皆さん、これは美談でも何でもないですよ。本来だったら、市や県がもっと早く現場に行って、そして重機を入れて、捜索現場以外のところにおいては積極的な姿勢を示さなきゃいけなかった。住民からは、市役所、県庁の職員の姿は一人も見ていないとか、自費で排水ポンプを買ったとか、同じ町内会で自費で重機を入れてしゅんせつを行った企業、そういう話ばかりだ。少なくとも私が現認した二十六日の午前中までは、住民、ボランティアの姿しか、この住民がつくったと言われる水路では見かけることはできませんでした。
　ほかにも、緑井八丁目と八木三丁目の境のアパート、フレグランス彩の前の道路、緑井八丁目の椋木神社付近の道路の水浸し、八木四丁目八木ケ丘団地上の斜面、この写真ですが、八木四丁目八木ケ丘、そして八木八丁目細野神社、こちらの写真であります、などなど、これらは私が実際見聞きしたほんの一例にすぎないんです。ほかにもたくさん同じ場所はある。安佐南区ですらそうですから、安佐北区はもっと市や県の存在が薄かったと思います。
　なぜ捜索現場以外での被災現場一つ一つの街路の現状などを自治体が把握することができなかったのか、掌握できなかったのか。本当に残念でたまりません。
　二つ目は、住宅確保。
　当初、市営、県営住宅の空き家百五十七戸しか自治体は発想していなかった。遠く離れた別の区にある公営住宅では、地域社会から分断される。ましてや学童世帯、同じ小学校区内で探すべきなんです。初めから民間住宅の借り上げを行うべきだった。しかも、この安佐南区と安佐北区は、大量の空き家が発生しているのが社会問題になっている地域なんです。視察されたときの総理そして古屋防災担当大臣が強い指導力を発揮していただいて、ようやく民間住宅借り上げ方針が打ち出されるまで、それが出てこなかった。
　三点目、八木用水のしゅんせつです。
　完全に土砂で埋まりました。この排水機能が回復しないことには、山から流れ落ちた水が行き場がないままたまる。そして、そのすぐ脇を通っている生活道路が通行不能のままでは、復旧作業は全く進まないんです。これも、視察されたときの総理や古屋大臣の指導力、そして西村副大臣がいろいろと働きかけていただいて、ようやく六日目の二十五日午後から重機が、国が直接入れたんです。
　このような大規模かつ同時多発の土砂災害が発生すると、政令市でも対処できない。これは、広島市、広島県に固有の問題なのか、ほかの政令市や県でも同じ問題なのか、私はここで情報を持ち合わせていませんけれども、土砂や瓦れきの撤去と運搬を、街路ごとにきちんと指揮者を派遣して、総合調整まで国が直接出かけていかないことには、今でもスコップや手作業のままだったかもしれない。
　以上のことについての実例を申し上げました。御認識と、そして対策をお聞かせください。

○西村副大臣　お答えを申し上げます。
　河井議員におかれては、現場を本当に細かく歩かれまして、私も、現地に赴任した後、さまざまな情報、御指摘、御提案をいただき、ありがとうございました。
　そのことも踏まえてお答えを申し上げたいと思いますけれども、私が現地に入った二十二日の時点では、二十日の発災でありましたので、捜索活動をもちろん第一優先でやっておりましたから、そうでない、捜索をしていない地域についてもまだ重機を入れるべきでない、そういう雰囲気が全体として関係者の中にあったように思います。
　河井議員から御指摘もいただき、私も、捜索活動に支障があってはいけない、しかし、捜索活動を行っていない地域とか、差し支えない範囲は早く土砂を撤去しないと復旧がおくれるということで、いち早くそのことに着手をして、今お話のあった八木用水についても、二十三日の段階で、農水省と相談をして、国の査定を待っておっては時間がかかりますので、事前着工、査定前着工を認めて、工事をするということで、農水省、国交省、相談をして、役割分担をして、事業を発注し、作業に入ったところであります。
　実際、調査をやらないと、あるいは捜索活動、救助活動に影響があるかどうか、そうした判断もあったと思いますので、具体的には、その後一日、二日、実際に重機が入ったのは時間がかかったかもしれませんけれども、そのような対応をとらせていただいたところであります。
　家庭内に入ってきた土砂撤去についても、当初、やはり現場で混乱が見られて、せっかく車が来ても土砂の部分を撤去してくれないとか、さまざまな声を聞きまして、これは環境省の担当者と市の当局とで相談をして、市の環境局で一元的にそれを全て撤去する、これを加速していくということで、打ち合わせをして進めたところでございます。
　それ以外の地域についても、まさに、国のＴＥＣ—ＦＯＲＣＥが技術支援をしながら県、市と一体となって緊急調査をしようということで、派遣をして今進めておるところですし、できるところから着手をしようということで、もう既に着手を幾つかのところでしているところでございます。
　それから、いわゆる住宅の確保が今避難されている方にとっては今後最も心配になって、不安になってくる点だと思います。
　これも河井議員から御指摘をいただいて、民間がこの地域はたくさんあるからそれを活用したらどうかという御提案をいただいて、これは二十二日の夜だったと思いますが、すぐに国、県、市と連絡をとり合いながら、民間の活用、あいている民間賃貸住宅の借り上げをやるということで方針を打ち出して、調整を進めているところでございます。
　御指摘もあって、既に県、市と国で四百五十戸の住宅は提供することになっておりますけれども、御指摘のとおり、同じ地域にあるのは数が限られております。お子さんをお持ちの方々は、やはり同じ校区内で移りたいという方が多いと思いますので、この民間賃貸住宅の活用を急ぎたいと思います。何より、小学校が避難所になっておりますので、九月から、本来なら八月の終わりから学校が始まるのを、今おくらせているところもございます。新学期ができるだけスムーズに早く開始できるように、住宅の確保に全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに思います。

○河井委員　以上の課題を踏まえまして、これから大変長期で、そして広域な対策が必ず必要になってきますけれども、当面考えるべき事柄を幾つか申し上げたいと存じます。
　その際に申し上げたいことは、大臣、三度目は絶対に阻止をしなきゃいけない。三度目は起こしちゃだめです。ありとあらゆる手だてを講じて、前例にとらわれない対策をぜひ政府を挙げて打っていただきたいことを初めにお願い申し上げます。
　一つは、土砂災害防止法改正をぜひ秋の臨時国会中になし遂げていただきたいということです。
　きのう、自民党におきましては、土砂災害防止法についての作業部会、プロジェクトチームが発足をし、その座長を仰せつかりました。今後は、政府・与党一体となって改正案をつくり上げ、できるだけ国会の中において幅広い合意形成を目指すべきだというふうに私は考えております。
　この点について、今、自分自身が考えていることは二つです。
　一つは、警戒区域と特別警戒区域の指定を促進させるために、国の関与を一層強めるべきであると考えます。
　二つ目は、今回の被災地を念頭にし、特別警戒区域の上に、さらに重要特別警戒区域というものを新設していただきたい。
　といいますのは、現行法制定以来、危ないということで家屋の移転の勧告、調べていただきましたら、行ったのが全くないんです。法律には書いてあるのに、それは実際には行われていない。家屋の移転を行いやすくするような見直しを特にこの地域においては考えていくべきだ、また、場所によっては、将来、集団移転も選択肢の一つに加えるべきだ、そのようにも考えております。
　まず、この土砂災害防止法改正についての大臣の問題意識と解決に向けた御決意をお聞かせください。

○古屋国務大臣　河井委員がこのたび党の土砂災害防止法の見直しの座長になられたと私も報告を受けております。適役だと思います。
　その上で、十四年前にこの法律が施行されたときに、やはりできるだけ都道府県知事がしっかり調査をして、みずからの責任において指定をしていってほしいという思いで法律をつくりました。河井委員も当時のことをよく御承知だと思います。
　しかし、指定をしていくには、財源の問題だけではなくて、やはり地域の住民の合意形成とか、もし指定をすると土地の値段が下がってしまうのではないか、こんなような懸念から、なかなか進んでいないというところもあります。
　しかし、全国を見れば、一〇〇％指定をしている地域もあるわけであります。では、現実に、そういう地域は土地の値段が下がったかというと、これは、県だけではなくて市も協力をして、例えばそういうところはのり面の工事をしたりとか等々で対応して、ある意味で、危険を克服して安全な地域にしていく。これは、住民の皆さんと、そして県、市町村が、もちろん国も支援をしていますが、連携をして、そういう環境をつくり上げたという例もございます。やはりそういった取り組みが私は必要だと思うんです。
　そのために、私もメディアを通じまして、今回、土砂災害防止法の改正を視野に入れた、その中身は、やはり都道府県知事がしっかり指定をしやすくなるような、背中を押してあげるようなルール改正をしていく必要がある、こういうふうに申し上げました。ぜひ、与党においても、どういった取り組みが一番いいのかを真摯に検討していただきたいというふうに思います。私ども政府としても、そういった御提案をしっかり受けとめて、スピード感を持って対応していきたい、こんなふうに考えております。

○河井委員　もう一つ、これから打っていただきたいこと、それは、次なる大規模災害の発生を防ぐということであります。
　三点申し上げます。
　一つは、砂防ダムを当該地域に緊急かつ大量に建設していただきたい。
　今回の災害で、砂防ダムは大きな効果を発揮しました。国の直轄砂防事業、大町第七号堰堤はほぼ完成をしていたんです。私は、この大町地区を歩いたときに、八木、緑井から少し離れておりますけれども、土石流を捕捉して下流の家々を守ったという話を地元の町内会長さんから聞きました。調べたところ、この写真は、今回の災害の直前、六月の写真であります。そして、次の写真が、今回の災害発生後の写真。まさに土石流をきちっと捕捉して、下流の百四十三戸を守ってくれました。それによりまして、これは大町地区の空中からの写真ですけれども、点線で引かれていた家々が大きな被害を受けることを今回減じたわけであります。
　そして、八木地区と八木西地区、国が計画中の九基だけでは決して足りません。
　そして、計画がなかった緑井地区、安佐北区可部東地区、大林地区、桐原地区、三入南地区にも新たに建設が必要になってきます。といいますのは、この次の写真、これは、ちょうど総理が陸上自衛隊のヘリから視察をされたときに私が横から撮影しました三入南です。もうほとんど山頂付近、九合目、八合目あたりから土石流が発生した跡が幾筋も見えるんです。
　さらには、既に計画されていた広島西部山系直轄砂防事業も前倒しで進める必要があります。
　現行の砂防予算を二割や三割程度増額するだけでは賄えない事業量になることは必至なんです。集中かつ緊急の投資を強く求め、この事業を進めるために、現地に国の広島市北部豪雨災害復旧事務所を設置していただきたい。それが一つ目。
　二つ目は、広島西部山系土砂災害危険箇所、この際、緊急一斉点検を、時間を限って行っていただきたい。もう県、市に任せるんじゃなくて、国が中心に行っていただきたい。
　三点目は、避難勧告が出ている地区の人から、今、毎晩避難所をずっと回っています、異口同音に言われるのが、もし大雨が降った後、学校避難所は徐々に解消されていきます、どこに逃げ込んでいったらいいんでしょうかと。現場の国交省の人に聞きましたら、いわゆる簡易型の砂防ダムが完成するのが来年の六月ごろだ。それまでの間、どうやって、この不安の中で、少しでも雨が降ったときに、どこに避難したらいいのか。もう近所の集会所とか、そういう数じゃないんです。大規模な公的な一時退避所、これをどのようにお考えになっていらっしゃるか。
　それぞれ所管のところからお答えをいただきたいと存じます。

○土井大臣政務官　ただいま御指摘がございました、新しく復旧事務所を設けよというお話でございました。
　現在、安佐南区及び安佐北区を含む広島西部山系の直轄砂防事業につきましては、中国地方整備局太田川河川事務所が担当いたしております。一日も早い被災地域の復旧復興に向け、まずはこれらの既存の体制を最大限に活用するとともに、その強化を検討してまいりたいと思っておりますし、砂防堰堤を緊急的に整備し、次の大規模災害の発生を防ぐための対策を集中的に実施いたしてまいります。そのためにも、県と市を初め関係機関と連携し、全力で取り組んでまいります。
　次に、現在、土砂災害専門家やＴＥＣ—ＦＯＲＣＥが、周辺の渓流も含め、広い範囲の渓流調査を実施いたしております。これらの調査結果を踏まえ、渓流に残った土砂が今後の出水により下流に流下し、土砂災害を及ぼすおそれが高い渓流につきましては、緊急的、集中的に砂防堰堤などの対策を講じてまいります。
　また、広島西部山系全体についても、今回のような大雨に対して各流域の危険度を評価いたしまして、さまざまな調査を実施し、土砂災害危険箇所を点検して、その対策に全力で努めてまいりたい、そういう形で今頑張っております。

○古屋国務大臣　今後、大規模な災害が出た場合に、住民の安全が確実に確保できるような、そんな取り組みをすべきではないか、そういう趣旨の御提案だと思いますけれども、こういった災害が出た場合には、やはりソフト、ハード一体の取り組みが必要です。
　特に、ソフト面の取り組みというのは極めて重要なんですよね。ですから、やはり県とか市がしっかり一体となって、避難勧告を出したりとか、それから、実際どこが一番避難するに適切な場所なのかということをあらかじめしっかり開示をして、そういった避難のマニュアルを整備して、整備するだけではなくて、ふだんから訓練をして、住民の皆さんにそういった認識を持ってもらうこと、こういったことが大切です。そのためにも、やはり土砂災害のイエローゾーンとかレッドゾーンの指定というのは、住民自身がそういった認識を持っていただけることになりますので、それも極めて大切だというふうに思います。
　いずれにしても、関係の地方自治体や、あるいは国、そして今回の場合は現地の対策本部がしっかり連携をとって、今後の、今この災害の二次災害の防止も含めて、住民の安全が確実に確保できるよう取り組んでいくことが極めて大切だというふうに思っております。
　また、新たに大きな避難場所をつくるというようなことになれば、これは国土強靱化の視点にも入ると思いますが、やはり、平時活用、有事機能発揮という視点が極めて重要でございますので、そういうことも考えつつ、今後は、県が国土強靱化基本計画の地方版をつくっていただくことになりますので、そういった中にもそういう考え方を反映させていくことも必要かなというふうに思っております。

○河井委員　質疑終了時間がやってまいりました。
　わざわざお見えいただきました若宮防衛大臣政務官、本当に自衛隊の皆さん、言い尽くせぬ感謝の気持ちでいっぱいです。あの厳しい、足場のない、重機を上げるのが難しいところで、どろどろになりながら頑張っていただいている。ぜひ、政務官から現場の皆さんに、この国会の委員会において感謝があったということをお伝えください。
　そして、きょうはお越しいただいておりませんが、全国の警察、そして消防の皆さんにも心から深い感謝をいたします。
　大臣、もう三度目が決してないように、ぜひ強い指導性を発揮していただいて、この問題の処置、そして対処、力を尽くしてください。どうか助けてください。お願いいたします。
　終わります。

○坂本委員長　次に、斉藤鉄夫君。

○斉藤（鉄）委員　公明党の斉藤鉄夫でございます。
　まず初めに、広島を初めとする一連の豪雨でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族の方に心から哀悼の意を表するものでございます。
　また、被災された方々が一日も早く昔の生活を取り戻されるように我々も全力を挙げるということをお誓い申し上げて、質問に入らせていただきます。
　私も現地に入らせていただきまして、まず感じましたのは、あれだけの雨が狭いところに集中的に降れば、こういう災害は全国どこでも起こり得るということでございます。
　よくテレビ報道等で、今回は広島の土質がもたらした特殊な災害というような観点もございました。つまり、花崗岩が風化して、いわゆる表層が真砂土になっている、だから土石流が起きやすいというような論調もございました。しかし、八木四丁目の現場に行きますと、もちろん泥もたくさん流れておりましたけれども、特徴的なのは、大きな石、また丸っこい石、岩の方が体積的には多いんじゃないかと思われるぐらい岩が流れておりました。いわゆる堆積岩のところでも今回は土石流が起きたということでございまして、そういう意味では、全国で起こり得る。ですから、国民の命を守るために、今回の教訓をしっかり生かしていかなきゃいけないということを感じた次第でございます。
　まず、土砂の撤去について最初に質問をさせていただきます。
　膨大な量の泥、流木、そして石、岩石でございます。現在は、応急復旧そして生活再建のために、この地域の土砂撤去こそ急がなくてはならないのではないか。住民の皆さんの要望も、まさにまず第一にここにあるわけでございますけれども、非常に坂道の多い狭い道、急峻な坂、こういう状況の中で、この大量の土砂をどう撤去するのか、またどう処分するのか。これは、国土交通省そして環境省の問題だと思いますけれども、まずこの点について質問をいたします。

○鎌形政府参考人　お答え申し上げます。
　環境省といたしましては、発災直後から担当官が現地に入りまして、二十五日には環境省の現地対策本部も設置いたしまして、市、県などによる今後の対応に当たっての支援を行っているというところでございます。
　現地では、御指摘のとおり、岩石等がまざった大量の土砂が発生しているところでございます。これらの災害廃棄物の収集、運搬につきましては、急傾斜地といった地元の特性を踏まえて、小型の重機なども活用しながら、市が順次開始しているところでございます。
　道路、住宅等から撤去された災害廃棄物につきましては、市内七カ所に仮置き場を設置いたしまして、順次受け入れを開始しています。
　ただ、小型の重機さえ入ることができないエリアというところもございますので、まずは道路上の土砂及び災害廃棄物の撤去作業を実施するということが大切でございます。この点につきましては、国土交通省と連携して対応していくということにしてございます。
　それから、その後でございますけれども、災害廃棄物の破砕選別処理、これも今順次始まったところでございますが、処分につきましては、広島市におきまして港湾エリアなどを想定されておりまして、環境省としては、その調整に当たっているところでございます。
　引き続き、市、県からの情報収集、要望聴取を行うとともに、関係省庁とも連携して、一日も早い処理が進むように、円滑に取り組んでいきたいというふうに思っております。

○大野政府参考人　瓦れきの処理につきましては、現在、三十班を導入いたしまして、ＴＥＣ—ＦＯＲＣＥを中心に、その排除にいそしんでおるところでございます。
　出てきました瓦れきの処理につきましては、環境省さんともよく相談して対応して、一日も早くそういったものの除去に取り組んでまいりたい、このように考えておるところでございます。

○斉藤（鉄）委員　この問題が生活再建にとって一番大きな問題だと思いますので、国がリーダーシップをとって進めていただきたいと思います。
　それから、被災者の方から次のようなお話を伺いました。道路そして家の周りの泥、石、瓦れきは公共またはボランティアの人たちの力もかりて処分することができるけれども、床下に入った泥に困っていると。特に、泥は、いろいろなものがまじって不衛生で、においもする、これをどうするのか。実際に家に住むには床下に入った泥を撤去する必要がある、これに困っている、こういう話を実際に伺いましたけれども、ここに対して我々が何ができるのか、お伺いをいたします。

○鎌形政府参考人　お答え申し上げます。
　床下の泥などについてのお尋ねでございますけれども、これまでの水害や土砂災害の事例に照らしませば、床下に入った泥につきましても、専門業者によって、例えば一階部分の畳とか床を撤去した上で泥の撤去、清掃を行っていくということで、対処は可能と承知してございます。まず、被災者の皆様のニーズをしっかりと把握して、関係省庁と連携して対応していきたい、こういうふうに考えております。
　環境省といたしましては、先ほど申し上げました現地対策本部などを通じまして、これまで蓄積した技術的ノウハウに基づく助言等を行っておりますし、さらに、技術的、専門的事項について、本日から、東日本大震災において技術的な助言等を行ってきた廃棄物の処理の専門家を派遣してそういった対応に当たってまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。

○亀岡大臣政務官　今、環境省からお話がありましたけれども、実は、市の方で、全地区に十四チームの民間委託業者を契約しておりまして、その業者が全家庭を、泥の撤去を含めて、道路の土砂も含めて撤去作業を始めております。
　そのときに、申告していただければ、これは国の、環境省の支援策の一環として、全部運ぶように指示をしておりまして、ほとんどのごみに関しては全部撤去するということで指導してありますので、国が頭になって連絡チームをつくりまして、国と県と市が共有しながら全部撤去作業にきのうから入っておりますので、これは早く進むと思います。

○斉藤（鉄）委員　すぐそれを、私も現地の方に伝えたいと思います。よろしくお願いいたします。
　先ほど国交省からＴＥＣ—ＦＯＲＣＥの話が出ました。
　被災直後から全国から参集して現地を調べ、警察の方、消防の方、自衛隊の方が働いていただく、その安全性についてのチェックということで、今回、このＴＥＣ—ＦＯＲＣＥが非常に活躍している、このように私は率直に思ったところでございます。
　しかし、まだまだ、あれだけの災害について、もう少しＴＥＣ—ＦＯＲＣＥの力があればと感じたのも事実でございます。そういう意味では、今後、この機能をより充実させるべきではないか、このように率直に感じたんですけれども、この点についての政府の認識を伺います。

○大野政府参考人　委員御指摘のとおり、発災直後から広島市にリエゾンを派遣しますとともに、発災当日には中国地方整備局、国総研からＴＥＣ—ＦＯＲＣＥ十六名を派遣、その後、北陸、中部、四国、九州の各地方整備局、国総研、土研の隊員も加えまして、総勢百十四名を現地へ派遣いたしております。
　今回の土砂災害の現場では、警察、消防、自衛隊が行う救命救助活動の支援といたしまして、捜索活動時の二次災害の防止のための監視における留意点をまとめて配付、説明いたしました。また、捜索活動開始前に安全確認も実施いたしております。この留意点につきましては、警察、消防、自衛隊にも活用していただいておりまして、ＴＥＣ—ＦＯＲＣＥとして重要な役割を果たしているものと考えております。
　このような役割を果たしますＴＥＣ—ＦＯＲＣＥの充実強化でございますけれども、これは重要な課題と認識しておりまして、全国からＴＥＣ—ＦＯＲＣＥの隊員と災害対策機械を被災地に迅速に派遣するため、関係機関と連携した広域実働訓練や研修を行うとともに、災害対策機械等の装備の充実、こういったことも図ってまいりたいと考えておるところでございます。
　今後とも、被災した自治体の支援のため、ＴＥＣ—ＦＯＲＣＥの充実強化にしっかりと努めてまいりたい、このように考えておるところでございます。

○斉藤（鉄）委員　次に、先ほど河井議員の質問にもございました土砂災害防止法について、私が感じました問題点等も含めて質問させていただきたいと思います。
　土砂災害防止法は、先ほども出ましたけれども、一九九九年の屋代川の土砂災害を契機にしてつくられました。この屋代川というのは、今回起きた阿武山の西側を流れる川でございまして、前回は今回の山より一つ西側の山で土砂災害が起きたわけでございます。
　この土砂災害防止法で、現在、全国で、土砂災害危険箇所として五十二万五千三百七カ所、そのうち、先ほどもございました警戒区域に指定されているのが三十五万四千七百六十九カ所、全体の六八％。また、そのうち特別警戒区域に指定されているのが二十万五千六百五十七カ所、全体の三九％ということになっております。
　ここで、危険箇所、警戒区域、特別警戒区域、この三者の関係を簡潔にわかりやすく説明していただきたいと思います。

○大野政府参考人　お答えいたします。
　土砂災害危険箇所は、土石流の危険がある渓流などの、土砂災害の発生するおそれのある箇所を都道府県が調査、抽出したものでございまして、全国で約五十二万五千カ所ございます。
　次に、土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域でございますけれども、これは、土砂災害防止法に基づきまして、住民等の生命及び身体に危険が生じるおそれがある区域を土砂災害警戒区域として、また、そのうち生命身体に著しい危害が生じるおそれがある区域をさらに土砂災害特別警戒区域として指定しております。
　したがいまして、土砂災害危険箇所は法に基づく指定ではございませんが、土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域は、法に基づいて県知事が指定を行っているということでございます。