河井克行の発言 （災害対策特別委員会）

○河井委員　自由民主党、河井克行です。
　被災を受けました広島市安佐南区、安佐北区から選出をされ、幼いころより数え切れないほどこの地区をずっと歩き回っておりました。つい先週、こんなに悲しくて、つらくて、そして悔しい質問をこの場でするようなことになるとは夢にも思っておりませんでした。
　人数がまたふえ、内閣府によりますと、現在、死者七十一名、行方不明十五名ということであります。
　初めに、お亡くなりになられた、余りにも多過ぎる方々のみたまに対し心からお悔やみを申し上げ、同時に、一日も早く行方不明の方が無事救出されますよう、そして、被災された、今この瞬間も避難所で将来への不安を抱えながら身を寄せ合っている数多くの被災者の方々にお見舞いを申し上げます。
　そして、安倍内閣総理大臣、古屋圭司防災担当大臣、西村康稔副大臣を初めとする政府諸機関、何よりも、日夜を分かたず懸命の捜索活動に二十四時間携わっていただいている自衛隊、警察、消防の皆さん、そしてボランティアの皆さん方に感謝と敬意を申し上げます。
　安倍総理には、二十四日と二十五日、二日間にわたり現地視察のために予定をあけ、月曜日、現地にお越しをいただき、異例な速さで激甚災害の指定を表明されましたことに、心から感謝をしております。
　お許しをいただき、私自身が撮ってまいりました幾つかの写真をお見せしながら、質疑を続けていきます。
　まず、これは八木三丁目の緑丘県営住宅の模様であります。次は、緑井の八丁目であります。
　今回の災害、私は、役所の先導や案内をつけず、自力でずっと歩き回り、またいろいろな方からの生の情報を伺う中で、二つの課題があると考えております。
　一つは、土砂災害防止法の立法者の意図が結果として顧みられなかったということ。二つ目は、行方不明者捜索現場以外の被災地では統率がとれず、地方自治体の役割が機能していないということです。
　まず初めに、土砂災害防止法。
　十五年前、六月二十九日、広島県で死者三十一名、行方不明者一名、うち安佐南区と安佐北区では九名の死者が出ました。何の落ち度もないのに突然命を奪われたあの現場を、私は初当選直後でありましたが、歩き、強い衝撃を受けました。以来、毎年地元で営まれている慰霊祭には欠かさず参列をし、二度と再び同じことが起きてはいけない。
　まさに、そのとき古屋防災大臣が、土砂災害防止法、自民党における作業部会プロジェクトチームの座長としていろいろと力を尽くしていただきました。
　被災があってダムをつくる、被災があってダムをつくるという繰り返しでは、もう切りがないんだ。それぐらい、あの地区は厳しい環境、そして土壌。宅地開発、昭和四十年以来、急速に出てきた。よって、事後対策から、ここは危ない地区ですよということを法律で定めて、地方自治体、都道府県が責任を持って調べて住民の方にお知らせする事前対策へと発想と政策を切りかえなきゃいけない、それが十五年前のあの教訓だったはずなんです。それでできたのが、この土砂災害防止法なんです。
　ところが、その後の広島県の実績と現状、本当に残念だ。危険箇所数が三万一千九百八十七カ所、うち基礎調査が完了した率が三八％にとどまっている。毎年千カ所から千二百カ所しか調査をしていないんです。計算するだけで、はなから三十年以上かかって完了する計算。ちなみに、今年度の調査費は、わずか三億九千万円。国費が三分の一補助されているにもかかわらず。
　長年にわたる県の、あえて言います、無策により、安佐南区と安佐北区で今回発生した土石流、現在判明しているのは七十四カ所。まだふえるでしょう。うち、警戒区域指定はわずか十三カ所。大勢の方が亡くなった場所も含めて、八木、緑井は指定ゼロなんです。
　一方で、全国を見ると、十七都県では一〇〇％基礎調査が終了している。隣の島根、山口、一〇〇％終わっています。全国一多いのが広島、二位が島根、三位が山口。島根、山口、いずれも二万二千カ所ずつ調査が済んでいる。山口県は、これまで六十五億九千四百万円を投じて調査をしてきた。片や、危険箇所数が山口県のおよそ一・四倍あるにもかかわらず、広島県は総予算額で劣っているんです。
　古屋大臣にお尋ねをします。
　あの法案を与党で取りまとめていただいたのが、ちょうど古屋圭司先生でした。全国を見て、県によって責任感と危機感とそして結果が異なっている今の土砂災害防止法の現状についての御認識、まずお聞かせをいただきたいと存じます。