古屋圭司の発言 （災害対策特別委員会）

○古屋国務大臣　今、河井委員が御指摘のように、河井委員が初当選をされて間もないころ、あの一九九九年、広島で、同じ地域ですね、一山越えて隣の地域ですよ、災害が起きて、三十名の方々が犠牲になりました。
　私もこの問題を深刻に捉えて、そして、当時、当選されて間もない河井議員にも相談をして、事務局長になっていただきました。実は、国交省、当時は建設省といっていたかな、と相談をして、この土砂災害防止法、私たちはイエローゾーン・レッドゾーン法案と言っていますが、当時はまだ横文字で法案をつくることが法制局も認められていませんでしたので、警戒区域、特別警戒区域ということにしました。
　この目的は、ハードでしっかり対応をするということももちろん大切なんですが、やはり住民にしっかり意識を持っていただく、そして、指定をする都道府県知事、首長にもそういう危機意識を持っていただこう、このことが結果として人の命を救うことになるだろうという気持ちで私も取り組ませていただいた。もう十五年も前のことですが、よく覚えております。記憶に新しいです。
　今御指摘のように、残念ながら、都道府県によってその指定の比率が大きく差があります。私も、都道府県知事にもぜひこの場をかりてお願いを申し上げたいことは、できるだけ早くこの指定をしていただきたいということです。
　指定をすることによって、その地域に住む住民は、ああ、自分たちはある意味で、大きな雨が降ったときには危険な地域なんだということを認識することになります。結果として、早目の避難を自主的に行うことになっていくからであります。避難は、避難場所に行くことだけではありません。垂直避難と言われることも含めて、そういう認識ができてくる。ですから、今回の災害を教訓として、しっかり全国でそういった取り組みが進むことを私も期待をいたしております。
　七十一名の方が犠牲になられて、まだ行方不明の方もいらっしゃいます。改めまして、私からも御冥福を心からお祈り申し上げるとともに、この大きな犠牲をしっかり教訓にしていく、防災担当大臣としてもそんな気持ちで取り組んでいきたいと思っています。