河井克行の発言 （災害対策特別委員会）

○河井委員　現地を歩き回って、実際見聞きし、感じた二番目の課題、それは、このような大規模かつ同時多発の土砂災害におきましては、基礎的な自治体である市、そして県、これが十分に機能していないということ。
　実例を三件挙げます。古屋大臣、そして現場に駐在をしていらっしゃる西村副大臣らから、この実例への認識、そして国が実際に打ってきた対策などについて、簡潔にお答えください。
　まず一つは、土砂や瓦れきの除去は、七日目、八日目になっても、被災住民やボランティアがスコップと手作業で行っている実態があった。
　この写真です。緑井七丁目の八敷公園。二十三日付の読売新聞では、住民が土のうで水路を新設した、住民やボランティアらが土のうを積んだり、道路に堆積した土砂をスコップで削る作業に追われたと、あたかも美談のように報じられている。
　皆さん、これは美談でも何でもないですよ。本来だったら、市や県がもっと早く現場に行って、そして重機を入れて、捜索現場以外のところにおいては積極的な姿勢を示さなきゃいけなかった。住民からは、市役所、県庁の職員の姿は一人も見ていないとか、自費で排水ポンプを買ったとか、同じ町内会で自費で重機を入れてしゅんせつを行った企業、そういう話ばかりだ。少なくとも私が現認した二十六日の午前中までは、住民、ボランティアの姿しか、この住民がつくったと言われる水路では見かけることはできませんでした。
　ほかにも、緑井八丁目と八木三丁目の境のアパート、フレグランス彩の前の道路、緑井八丁目の椋木神社付近の道路の水浸し、八木四丁目八木ケ丘団地上の斜面、この写真ですが、八木四丁目八木ケ丘、そして八木八丁目細野神社、こちらの写真であります、などなど、これらは私が実際見聞きしたほんの一例にすぎないんです。ほかにもたくさん同じ場所はある。安佐南区ですらそうですから、安佐北区はもっと市や県の存在が薄かったと思います。
　なぜ捜索現場以外での被災現場一つ一つの街路の現状などを自治体が把握することができなかったのか、掌握できなかったのか。本当に残念でたまりません。
　二つ目は、住宅確保。
　当初、市営、県営住宅の空き家百五十七戸しか自治体は発想していなかった。遠く離れた別の区にある公営住宅では、地域社会から分断される。ましてや学童世帯、同じ小学校区内で探すべきなんです。初めから民間住宅の借り上げを行うべきだった。しかも、この安佐南区と安佐北区は、大量の空き家が発生しているのが社会問題になっている地域なんです。視察されたときの総理そして古屋防災担当大臣が強い指導力を発揮していただいて、ようやく民間住宅借り上げ方針が打ち出されるまで、それが出てこなかった。
　三点目、八木用水のしゅんせつです。
　完全に土砂で埋まりました。この排水機能が回復しないことには、山から流れ落ちた水が行き場がないままたまる。そして、そのすぐ脇を通っている生活道路が通行不能のままでは、復旧作業は全く進まないんです。これも、視察されたときの総理や古屋大臣の指導力、そして西村副大臣がいろいろと働きかけていただいて、ようやく六日目の二十五日午後から重機が、国が直接入れたんです。
　このような大規模かつ同時多発の土砂災害が発生すると、政令市でも対処できない。これは、広島市、広島県に固有の問題なのか、ほかの政令市や県でも同じ問題なのか、私はここで情報を持ち合わせていませんけれども、土砂や瓦れきの撤去と運搬を、街路ごとにきちんと指揮者を派遣して、総合調整まで国が直接出かけていかないことには、今でもスコップや手作業のままだったかもしれない。
　以上のことについての実例を申し上げました。御認識と、そして対策をお聞かせください。