河井克行の発言 （災害対策特別委員会）

○河井委員　以上の課題を踏まえまして、これから大変長期で、そして広域な対策が必ず必要になってきますけれども、当面考えるべき事柄を幾つか申し上げたいと存じます。
　その際に申し上げたいことは、大臣、三度目は絶対に阻止をしなきゃいけない。三度目は起こしちゃだめです。ありとあらゆる手だてを講じて、前例にとらわれない対策をぜひ政府を挙げて打っていただきたいことを初めにお願い申し上げます。
　一つは、土砂災害防止法改正をぜひ秋の臨時国会中になし遂げていただきたいということです。
　きのう、自民党におきましては、土砂災害防止法についての作業部会、プロジェクトチームが発足をし、その座長を仰せつかりました。今後は、政府・与党一体となって改正案をつくり上げ、できるだけ国会の中において幅広い合意形成を目指すべきだというふうに私は考えております。
　この点について、今、自分自身が考えていることは二つです。
　一つは、警戒区域と特別警戒区域の指定を促進させるために、国の関与を一層強めるべきであると考えます。
　二つ目は、今回の被災地を念頭にし、特別警戒区域の上に、さらに重要特別警戒区域というものを新設していただきたい。
　といいますのは、現行法制定以来、危ないということで家屋の移転の勧告、調べていただきましたら、行ったのが全くないんです。法律には書いてあるのに、それは実際には行われていない。家屋の移転を行いやすくするような見直しを特にこの地域においては考えていくべきだ、また、場所によっては、将来、集団移転も選択肢の一つに加えるべきだ、そのようにも考えております。
　まず、この土砂災害防止法改正についての大臣の問題意識と解決に向けた御決意をお聞かせください。