古屋圭司の発言 （災害対策特別委員会）

○古屋国務大臣　河井委員がこのたび党の土砂災害防止法の見直しの座長になられたと私も報告を受けております。適役だと思います。
　その上で、十四年前にこの法律が施行されたときに、やはりできるだけ都道府県知事がしっかり調査をして、みずからの責任において指定をしていってほしいという思いで法律をつくりました。河井委員も当時のことをよく御承知だと思います。
　しかし、指定をしていくには、財源の問題だけではなくて、やはり地域の住民の合意形成とか、もし指定をすると土地の値段が下がってしまうのではないか、こんなような懸念から、なかなか進んでいないというところもあります。
　しかし、全国を見れば、一〇〇％指定をしている地域もあるわけであります。では、現実に、そういう地域は土地の値段が下がったかというと、これは、県だけではなくて市も協力をして、例えばそういうところはのり面の工事をしたりとか等々で対応して、ある意味で、危険を克服して安全な地域にしていく。これは、住民の皆さんと、そして県、市町村が、もちろん国も支援をしていますが、連携をして、そういう環境をつくり上げたという例もございます。やはりそういった取り組みが私は必要だと思うんです。
　そのために、私もメディアを通じまして、今回、土砂災害防止法の改正を視野に入れた、その中身は、やはり都道府県知事がしっかり指定をしやすくなるような、背中を押してあげるようなルール改正をしていく必要がある、こういうふうに申し上げました。ぜひ、与党においても、どういった取り組みが一番いいのかを真摯に検討していただきたいというふうに思います。私ども政府としても、そういった御提案をしっかり受けとめて、スピード感を持って対応していきたい、こんなふうに考えております。