古屋圭司の発言 （災害対策特別委員会）

○古屋国務大臣　今後、大規模な災害が出た場合に、住民の安全が確実に確保できるような、そんな取り組みをすべきではないか、そういう趣旨の御提案だと思いますけれども、こういった災害が出た場合には、やはりソフト、ハード一体の取り組みが必要です。
　特に、ソフト面の取り組みというのは極めて重要なんですよね。ですから、やはり県とか市がしっかり一体となって、避難勧告を出したりとか、それから、実際どこが一番避難するに適切な場所なのかということをあらかじめしっかり開示をして、そういった避難のマニュアルを整備して、整備するだけではなくて、ふだんから訓練をして、住民の皆さんにそういった認識を持ってもらうこと、こういったことが大切です。そのためにも、やはり土砂災害のイエローゾーンとかレッドゾーンの指定というのは、住民自身がそういった認識を持っていただけることになりますので、それも極めて大切だというふうに思います。
　いずれにしても、関係の地方自治体や、あるいは国、そして今回の場合は現地の対策本部がしっかり連携をとって、今後の、今この災害の二次災害の防止も含めて、住民の安全が確実に確保できるよう取り組んでいくことが極めて大切だというふうに思っております。
　また、新たに大きな避難場所をつくるというようなことになれば、これは国土強靱化の視点にも入ると思いますが、やはり、平時活用、有事機能発揮という視点が極めて重要でございますので、そういうことも考えつつ、今後は、県が国土強靱化基本計画の地方版をつくっていただくことになりますので、そういった中にもそういう考え方を反映させていくことも必要かなというふうに思っております。