麻生太郎の発言 （財務金融委員会）

○麻生国務大臣　今、小島先生のお話にもありましたように、三本の矢、アベノミクスの効果もあって、実質経済成長率が、安倍内閣になってからずっとということになろうかと思いますが、四四半期連続でプラス成長。物価はこれまでマイナス、デフレということになっておりましたけれども、今、十二月の生鮮食品を除きます消費者物価、いわゆるコアと称するものですけれども、これもプラスの一・三％になっておりますし、月例経済報告等々を見ましても、緩やかに上昇しているということになっておりますので、デフレ状況とは言いがたくなってきている、デフレ状況ではなくなってきていると申し上げられると思っております。
　消費税率引き上げによる来年度、平成二十六年度の一番の問題は、何といってもこの反動減に的確に対応していかなきゃいかぬ。それで、補正予算をお願いしたわけです。また、今の景気回復の動きというのを、これまた政府の主導による部分が大きいと思いますので、これが民需主導に変わっていくというようなものにするためには、経済成長が持続的にいかねばならぬということだろうと思います。
　そのためには、まず、平成二十五年度の補正予算が速やかに執行されるということだと思いますが、四月からの消費税の引き上げに伴います、いわゆる景気の下振れリスクと言われるものに対して万全を期すことにしたいと思っております。そのために、ここにお願いしております平成二十六年度の税制改正におきまして所得拡大促進税制の拡充とか投資減税等々をお願いするとともに、政労使会議において、賃上げに向けた共通認識を取りまとめたところでもあります。
　企業収益の拡大が、拡大していた利益がそのまま内部留保だけにとどまっているという状態が長く続いておりますけれども、これが、賃金上昇を通じて消費の拡大、また企業の設備投資等々消費の拡大をもたらして、そしてそれが再び企業収益の拡大につながっていくという経済の好循環というものを目指していかねばならぬのだと思っております。
　こうした取り組みによって、税収などの基盤となっておりますいわゆる強い経済というものを実現しつつ、西暦二〇二〇年までの国、地方の基礎的財政収支の黒字化達成に向けて、これは歳入歳出両方でやらないとできませんで、片っ方だけ減らして財政収支がバランスしても、景気が大不況になったりしたら意味がありませんので、そういった意味では、財政の健全化と景気の回復という両面を同時に達成するという意味で、ハンドルの難しいところをきちんとやっていくのが一番大事だと思っております。