財務金融委員会

平成二十六年二月二十一日（金曜日）
　　　　午後一時二分開議
　出席委員
　　　委員長　林田　　彪君
　　　理事　伊東　良孝君　理事　越智　隆雄君
　　　理事　菅原　一秀君　理事　寺田　　稔君
　　　理事　御法川信英君　理事　古本伸一郎君
　　　理事　桜内　文城君　理事　竹内　　譲君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　小田原　潔君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　神田　憲次君
　　　　　　小島　敏文君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　桜井　　宏君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　田畑　　毅君
　　　　　　竹下　　亘君　　　　津島　　淳君
　　　　　　中山　展宏君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　藤井比早之君　　　　牧島かれん君
　　　　　　松本　洋平君　　　　宮崎　謙介君
　　　　　　村井　英樹君　　　　山田　賢司君
　　　　　　安住　　淳君　　　　武正　公一君
　　　　　　前原　誠司君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　坂元　大輔君　　　　田沼　隆志君
　　　　　　三木　圭恵君　　　　山之内　毅君
　　　　　　上田　　勇君　　　　岡本　三成君
　　　　　　大熊　利昭君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　鈴木　克昌君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　岡田　　広君
　　　財務副大臣　　　　　　　　古川　禎久君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　小泉進次郎君
　　　財務大臣政務官　　　　　　葉梨　康弘君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　中村　昭裕君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局総括審議官）　　　　　　　　　　三井　秀範君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　細溝　清史君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　黒田　東彦君
　　　財務金融委員会専門員　　　北村　治則君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小倉　將信君　　　　　大野敬太郎君
　　小林　鷹之君　　　　　鈴木　憲和君
　　田畑　　毅君　　　　　桜井　　宏君
　　竹本　直一君　　　　　村井　英樹君
　　山田　賢司君　　　　　池田　佳隆君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　山田　賢司君
　　大野敬太郎君　　　　　宮崎　謙介君
　　桜井　　宏君　　　　　田畑　　毅君
　　鈴木　憲和君　　　　　津島　　淳君
　　村井　英樹君　　　　　竹本　直一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　津島　　淳君　　　　　小林　鷹之君
　　宮崎　謙介君　　　　　小倉　將信君
　　　　—————————————
二月十九日
　所得税法第五十六条の廃止に関する請願（宮本岳志君紹介）（第九号）
　二〇一四年四月からの消費税増税の中止に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第一〇号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一一号）
　同（穀田恵二君紹介）（第八五号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第一一六号）
　同（笠井亮君紹介）（第一一七号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一一八号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一一九号）
　同（志位和夫君紹介）（第一二〇号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一二一号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一二二号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一二三号）
　健全な飲酒環境の整備に関する請願（秋葉賢也君紹介）（第二四号）
　同（安藤裕君紹介）（第二五号）
　同（石田祝稔君紹介）（第二六号）
　同（大塚高司君紹介）（第二七号）
　同（金子恭之君紹介）（第二八号）
　同（河井克行君紹介）（第二九号）
　同（小泉龍司君紹介）（第三〇号）
　同（坂本剛二君紹介）（第三一号）
　同（塩崎恭久君紹介）（第三二号）
　同（田中和徳君紹介）（第三三号）
　同（赤澤亮正君紹介）（第三四号）
　同（神田憲次君紹介）（第三五号）
　同（森山裕君紹介）（第三六号）
　同（石崎徹君紹介）（第四一号）
　同（牧島かれん君紹介）（第四二号）
　同（石川昭政君紹介）（第五五号）
　同（熊田裕通君紹介）（第五六号）
　同（平沢勝栄君紹介）（第五七号）
　同（藤丸敏君紹介）（第五八号）
　同（古川元久君紹介）（第五九号）
　同（宮川典子君紹介）（第六〇号）
　同（松本剛明君紹介）（第六九号）
　同（石田真敏君紹介）（第八六号）
　同（小倉將信君紹介）（第八七号）
　同（工藤彰三君紹介）（第八八号）
　同（菅原一秀君紹介）（第八九号）
　同（園田博之君紹介）（第九〇号）
　同（西村明宏君紹介）（第九一号）
　同（原田憲治君紹介）（第九二号）
　同（武藤貴也君紹介）（第九三号）
　同（保岡興治君紹介）（第九四号）
　同（菅家一郎君紹介）（第一一〇号）
　同（玄葉光一郎君紹介）（第一一一号）
　同（宮路和明君紹介）（第一一二号）
　同（佐々木紀君紹介）（第一二四号）
　同（棚橋泰文君紹介）（第一二五号）
　同（津島淳君紹介）（第一二六号）
　同（橋本岳君紹介）（第一二七号）
　同（宮下一郎君紹介）（第一二八号）
　同（井林辰憲君紹介）（第一三四号）
　同（平将明君紹介）（第一三五号）
　同（高木宏壽君紹介）（第一三六号）
　同（高橋ひなこ君紹介）（第一三七号）
　同（渡海紀三朗君紹介）（第一三八号）
　同（馳浩君紹介）（第一三九号）
　同（高市早苗君紹介）（第一四三号）
　同（大見正君紹介）（第一五四号）
　同（とかしきなおみ君紹介）（第一五五号）
　同（中根一幸君紹介）（第一五六号）
　消費税の増税を中止し真の景気回復を求めることに関する請願（宮本岳志君紹介）（第一一五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　財政及び金融に関する件
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○林田委員長　これより会議を開きます。
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官中村昭裕君、金融庁総務企画局総括審議官三井秀範君、監督局長細溝清史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○林田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○林田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田畑毅君。

○田畑（毅）委員　自由民主党、比例東京ブロック選出の田畑毅と申します。
　本日は、質問の機会を与えてくださり、まずもって、委員長初め皆様方に厚く御礼を申し上げます。ありがとうございます。
　尊敬する麻生大臣とは昨年六月の決算行政監視委員会の分科会以来、本日が二回目の御質問ということでございますけれども、本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。また、私、何分若輩ゆえ、至らぬ質問をさせていただくかもしれないことを何とぞ御容赦ください。
　さて、本日質問をさせていただくに先立ちまして、先日の大臣所信の中にございました諸資料、すなわち、日本再興戦略、それから経済の好循環実現に向けた政労使会議取りまとめ、加えて好循環実現のための経済対策、さらには中期財政計画を改めて自分なりにじっくりと読み返してみたところでございます。
　その中で、私の心に強く残ったといいますか、非常に感銘を受けた部分がございます。それは、中期財政計画の中の一文でございます。引用させていただきますと、「強い経済は、国力の源泉である。強い経済の再生なくして、財政の再建も、日本の将来もない。」このように、中期財政計画の中では、冒頭ですぱっと言い切っていらっしゃるわけでございます。
　我々自民党は、一昨年の総選挙におきまして、日本を取り戻すといったお約束のもと、政権を奪還させていただきました。東北地方の復旧復興が第一、最優先課題だということはもちろんのことでございますけれども、公約の第一は、強い経済を取り戻すだったというように思います。
　私は、この中期財政計画の、強い経済は国力の源泉である、強い経済なくして日本の将来もないというこの一文を読みまして、改めて、政治を志した初心を思い出し、背筋の伸びる思いがいたしたところでございます。
　さて、時間も限られておりますので、具体的な質問に入りたいと存じます。
　まず、先日の大臣所信にございました、ＧＤＰに対する評価でございます。
　冒頭、大臣からは、実質ＧＤＰが四四半期連続でプラス成長になり、物価についても底がたく推移するなど、日本経済は着実に上向いているとの御発言がございました。
　確かに、今週月曜日に公表されました平成二十五年十—十二月期の実質ＧＤＰ成長率、第一次速報ということでございますけれども、民間需要が強く牽引をしていくという形で、年率換算ではプラスの一・〇％増、四四半期連続でのプラス成長となったところでございます。
　しかしながら、その内訳をつぶさに見てみますと、海外需要、特に輸出の伸びの鈍化が成長の押し下げ要因となっているやに見受けられるところもございます。
　ＧＤＰ統計に関しましては、本来は内閣府の所管ということは重々承知しているところではありますけれども、この海外需要に関する大臣の評価と先行きの見通しについてお聞かせください。

○麻生国務大臣　田畑先生御指摘のとおり、十—十二のＧＤＰがプラス〇・三、年率換算で一・〇ということになったんですが、これは確かに、その前、十—十二が〇・二と下方修正されておりますので、その意味では、一月—三月、この十—十二でちょうど一年ということになりますが、年換算でちょうど四四半期連続プラスになったということになるんです。
　おっしゃられるとおりに、この数字を見ますと、外需の方は、輸入がふえて輸出はそのまま。輸入がふえたということは、間違いなく、円安で輸入がふえているということは、それだけ経済がきちっと、景気がいいから物を買うということになっているんだと思いますので、そういった意味では、足元は外需でマイナスに寄与しておりますとはいえ、実際問題として、内需がしっかりしているということの裏づけでもあろうと思います。
　ただ、輸出の方はちょっと、新興国とか資源国の需要が減速をしておりますので、そういった意味から輸出量が弱まった動きになっていることなどがありますが、いずれにしても、外需の先行きにつきましては、世界経済が緩やかにではありますけれども回復をしておりますので、輸出が次第に持ち直すということが期待されると思っております。

○田畑（毅）委員　ありがとうございます。
　内需がしっかりしていると。外需はいずれ持ち直してくるんだけれども、内需がしっかりしているという御答弁だったというふうに理解をしました。
　この一年ちょっとを比べてみますと、報道をストレートに私は信じるわけではないんですけれども、世の中を見てみますと、やはり明るいムードといいますか状況といいますか、皆さんの表情とかも随分と変わってきたなというのが実感としてございます。
　実際、私もこの年末に実家の方にちょっとだけ帰ってみたんですけれども、古かった冷蔵庫が新しく買いかえられていたりですとか、うちの両親は二人暮らしでもう七十過ぎなんですけれども、孫も何人かできて、風邪を引いちゃいけないのかはわからないんですけれども、エアコンが最新型に、しかも、一台じゃなくて、リビングと寝室と、複数台買いかえられるなど、こういうところも見てとれまして、やはり明るいムードが出てきたよというところが個人消費を刺激しているんだなということを実感しているところでございます。
　では、次の質問に移らせていただきます。
　明日、明後日とＧ20が予定されております。先ほど大臣から御答弁がございましたとおり、十—十二月期のＧＤＰ成長率を見たとき、輸出の伸びの鈍化が、新興国経済の減退、あるいは最近でいいますとタイの政情不安などもあるのかもしれませんけれども、こうしたことにあるということですので、ぜひとも会合におかれましては闊達な議論をお願いしたい、このように思います。
　さて、Ｇ20諸国全体のＧＤＰは世界経済のおよそ九割を占め、まさにＧ20は金融・世界経済に関する首脳会合、こう呼ばれるわけでございますけれども、そうした中にあって、我が国がこのＧ20で果たしていくべき役割、これについて大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思います。

○麻生国務大臣　今週末からオーストラリアのシドニーで、いわゆるＧ20と言われる会合、蔵相・中央銀行総裁会議というのが開かれるんですが、米国経済が量的緩和を縮小されたから大変だといいますけれども、量的に緩和されたときも大変だった。どっちでも大変ということになっておるのであって、どっちがいいのかといえば、量的緩和が縮小されたということは、アメリカの経済がよくなっているから縮小するわけですから、その意味では、今回の縮小というのは、私どもから見ていると、アメリカの経済が少しずつ確実に上向きになりつつあるということなんだと思って、これは歓迎すべきものなんだと思っております。
　この金融政策について、今までも、ケアフリーカリブレーテッド、注意深く測定し、クリアリーコミュニケート、明確にコミュニケートするという、市場とのやりとりに関して四つのＣ、ケアフリー、カリブレーテッド、クリアリー、コミュニケートという言葉があるんですけれども、そういった中にあって、やはり新興国とか今台頭してきている国を見れば総じて、過去に高インフレに見舞われたり、また経常赤字がでかいとか、そういったような国内的な問題を多数抱えている国が多いので、そういった国々は、大国のちょっとした話でぽっと振れるような体力ではまずいのであって、ぜひ、そういった問題を是正するという態度をきちんと維持しておかなければならぬのだと思っております。
　いずれにしても、日本としてはこういった状況にありませんので、私どもの場合は金融的にはかなり、世界の中で最も安定している国の一つだと思っておりますので、そういった国に与えられている役目というのはおのずと、そういった、ふらふらするところを、いや、そんなことはない、流れとしてはこの方向ですということをきちんと伝える安心感、メッセージというものが私どもに課せられておる大事なところだと思っております。
　今後とも、きちんとした方向を我々として伝えていき、経済成長と財政再建を両立させるという去年の十月の合意をそのままきちんと続けていかねばならぬと思っております。

○田畑（毅）委員　ありがとうございます。
　日本の金融システムの安定性といいますか、それに伴う安心感をしっかりと伝えていくという力強い御答弁、ありがとうございました。
　大臣におかれましては、連日予算委員会等々、タイトなスケジュールの中での御出張ということになると思いますが、ぜひ実りの多い会合となることを心より祈念しております。
　さて、話題はかわりまして、お隣の中国で問題となっているシャドーバンキング、もっと申し上げればいわゆる理財商品のデフォルトに関しまして大臣はどのように見ていらっしゃいますでしょうか、最近ぽつぽつ報道にも出ているようでございますけれども。シャドーバンキングの実態ですとか理財商品の残高等につきましては、中国の中央銀行である人民銀行も正確にはその実態を把握し切れていない、こういった報道もございます。
　もし万が一、仮にその理財商品の一部がデフォルトを起こすといったことが現実になりますと、我が国経済にも再び甚大な影響が生じる可能性というのも否定はできないのかなというふうに思うところでございます。
　この辺についても、大臣はどのような見解をお持ちか、お聞かせください。

○麻生国務大臣　シャドーバンキングの実態というのは、中国で金融の引き締めが行われ、中国銀行、人民銀行、農業銀行等々、巨大な中国の銀行が引き締めを行ったのを境に、地方の政府、地方で金を必要としているところに、需要があれば供給がというので、供給がとめられておりますので、そこに起きたのがシャドーバンキングと言われるものであります。まあ無尽みたいなもので始まったものもありますし、その他、個人的な貸し付けでやったのもありますでしょうし、クラウドファンディングとは言いませんが、とにかくいろいろな形で金を集めてやっていった。当然地方の軍隊もそれに関与しているとか、いろいろ言われているのは確かですけれども。
　そういった問題をやっておりますので、基本的に、仮にこれが破綻をしたといっても、それは、直接日本が出資をしているわけではありませんから、我々が直接被害をこうむるという確率は極めて低いだろうと思っております。
　ただ、少なくとも、そういうシャドーバンキングの力を得て企業としてそこそこ回している企業から日本が物を買っていたりなんかしたり、そういうのはないわけではないと思いますので、そういった意味では、どういった形の影響が出てくるか。田畑先生、これはちょっと、なかなかはかり知れぬところだと思っておりますので、注意深く見守っていく以外に方法はない、今のところそう思っております。

○田畑（毅）委員　ありがとうございます。
　やはり中国については、私はかの国に行ったことはないんですけれども、はかり知れないところがある、そういう国だなという感じもあります。ただ、ぜひとも、中国経済は大きな、今や世界屈指の経済大国になりましたので、その動向をしっかりと注視していただきたくお願いを申し上げまして、時間も参りましたので、私の質問はこれにて終了とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。

○林田委員長　次に、小島敏文君。

○小島委員　広島県六区の小島でございます。
　麻生大臣、実は私、今から五年前に地方議員をしておりまして、衆議院に出るか出ぬかというときに、実は麻生総理が、（資料を示す）この三段ロケットということで、長年のデフレを克服するということで、本当に思い切った、総額七十五兆円の事業規模を打たれました。
　私はこれを持って、実は選挙区を四百カ所、自民党はこうだということを訴えて回ったんですが、結果は残念だったんですけれども、本当に麻生総理はすばらしいこうした施策を打たれて、きょう、こうしてじかに質問できますことをうれしく思っております。よろしくお願いします。
　本当に不幸な三年間であったわけですけれども、自民党政権にとりまして、アベノミクスが成功しました。いわゆる三本の矢によって、実質ＧＤＰは四四半期連続上昇、また有効求人倍率は一倍を超えた、失業率は四％を切りました。デフレ脱却に向けまして、経済は着実に回復しているというふうに見ております。
　一方において、消費税も八％、そして来年十月には一〇パーということで、これからが経済は厳しい、難しい状況判断だろうと思うんです。
　一方で、今、世界の状況を見てみますと、一月から非常に冷やっとするようなことがたくさんあるんですね。一月にはアルゼンチンのペソが大暴落をしましたし、またその後、日経平均株価が、新興国の経済状況を懸念しまして、一日で六百円下がったことがございます。
　また、新興国以外に、先ほども話がありましたけれども、アメリカの金融緩和の縮小、あるいはヨーロッパの政府債務問題、中国のシャドーバンキング、本当に多くの問題があって、このリスクが無視できないというふうに思うのであります。
　世界経済のリスクに備えるためにも、やはり足腰の強い経済構造をつくっていかなければならないというふうに私も考えております。
　安倍総理は、今までと同じやり方では激変している国際経済に立ち向かうことはできないと表明されました。産業の新陳代謝の問題、雇用制度改革、科学技術のイノベーションなどが成長戦略として挙げられております。もちろん、設備投資の拡大、女性就業率の向上などを図っていく必要があります。
　また一方で、どうしても忘れてはいけないことは、政府の過剰債務の問題。これはやはり将来にわたって日本経済にとって極めて大きなリスクだろうというふうに考えておりますが、無駄をなくしながら、同時に成長による増収を図りながら、財政再建も進めていかなければならないというふうに考えます。自民党を信じて一票を投じていただきました国民の方々に対して、期待を裏切ってはいけない、こういうふうに思うんです。
　そこで、現在の経済の状況、そして今後の経済財政運営の意気込みを、ひとつよろしくお願いいたします。

○麻生国務大臣　今、小島先生のお話にもありましたように、三本の矢、アベノミクスの効果もあって、実質経済成長率が、安倍内閣になってからずっとということになろうかと思いますが、四四半期連続でプラス成長。物価はこれまでマイナス、デフレということになっておりましたけれども、今、十二月の生鮮食品を除きます消費者物価、いわゆるコアと称するものですけれども、これもプラスの一・三％になっておりますし、月例経済報告等々を見ましても、緩やかに上昇しているということになっておりますので、デフレ状況とは言いがたくなってきている、デフレ状況ではなくなってきていると申し上げられると思っております。
　消費税率引き上げによる来年度、平成二十六年度の一番の問題は、何といってもこの反動減に的確に対応していかなきゃいかぬ。それで、補正予算をお願いしたわけです。また、今の景気回復の動きというのを、これまた政府の主導による部分が大きいと思いますので、これが民需主導に変わっていくというようなものにするためには、経済成長が持続的にいかねばならぬということだろうと思います。
　そのためには、まず、平成二十五年度の補正予算が速やかに執行されるということだと思いますが、四月からの消費税の引き上げに伴います、いわゆる景気の下振れリスクと言われるものに対して万全を期すことにしたいと思っております。そのために、ここにお願いしております平成二十六年度の税制改正におきまして所得拡大促進税制の拡充とか投資減税等々をお願いするとともに、政労使会議において、賃上げに向けた共通認識を取りまとめたところでもあります。
　企業収益の拡大が、拡大していた利益がそのまま内部留保だけにとどまっているという状態が長く続いておりますけれども、これが、賃金上昇を通じて消費の拡大、また企業の設備投資等々消費の拡大をもたらして、そしてそれが再び企業収益の拡大につながっていくという経済の好循環というものを目指していかねばならぬのだと思っております。
　こうした取り組みによって、税収などの基盤となっておりますいわゆる強い経済というものを実現しつつ、西暦二〇二〇年までの国、地方の基礎的財政収支の黒字化達成に向けて、これは歳入歳出両方でやらないとできませんで、片っ方だけ減らして財政収支がバランスしても、景気が大不況になったりしたら意味がありませんので、そういった意味では、財政の健全化と景気の回復という両面を同時に達成するという意味で、ハンドルの難しいところをきちんとやっていくのが一番大事だと思っております。

○小島委員　どうもありがとうございました。
　私は、政治信条は地方の再生なくして日本の再生はないということで、地方の景気を非常に気にしていますけれども、実は安倍総理は、太宰府天満宮から梅の盆栽を贈られたときに、全国津々浦々に花を咲かせるとおっしゃっています。そういうことで、麻生大臣、ひとつよろしく御指導をお願いいたします。
　次に、金融について質問をさせていただきます。
　地方の経済を活性化させるためには、どうしても地域金融が健全でなければなりません。日本銀行が発表しております資金繰りの判断のＤＩ、また金融機関の貸し出し態度のＤＩを見てみますと、大企業も中小企業も、どの業種を見ましても総じて改善をしております。アベノミクスを実現するためには、地方銀行がしっかり金融仲介機能を発揮してこそ地域の中小企業の成長につながるというふうに思っております。
　ここ二、三十年間の傾向を見てみますと、銀行の貸し出し伸び率が非常に下がっております。預貸率が低下しておりますけれども、あのバブル期に、預貸率が大体九割以上あったんですね。今、都銀なんかを見てみますと、約六割でございます。また、地銀、第二地銀を見ますと、約七割に低下しています。また一方で、全国銀行協会の統計を見てみますと、銀行の収益構造は貸出利息が全体の五割近くを占めておるわけですね。私は、まだまだ貸し出しが伸びる余地があるというふうに思うんです。
　麻生大臣は、貸し付けの奨励、そして国債のＰＲという両面を持っておるわけですね。なかなか立場は難しいとは思うんですけれども、麻生大臣はかねてから、金融庁を金融処分庁ではなくて金融育成庁としたいとおっしゃっていまして、そのとおり、昨年九月には、監督方針の中で、中小企業の経営改善、体質強化の支援を金融機関に役割として求められております。同時に、先進的な取り組みを事例集として出されました。本当に前向きに取り組んでおられると思うんです。
　銀行は、何も金を遊ばせているとは思わぬのですけれども、さまざまな経営戦略の中からそういう預貸率が低下しているというふうに思うんです。そうはいいましても、銀行の一番の使命というのは貸し付けであります。
　こういう中で、経済の好循環をつくっていく上で地方銀行に求められる役割ということの御認識を、よろしくお願いいたします。

○麻生国務大臣　おっしゃられるとおり、これから地方経済というものが活性化していくに当たって、今、いろいろなベンチャー企業、いろいろな新しい芽、もしくは中小企業の中でもすばらしい技術を持っていて、その技術だけですごいものがある、これは地方を回ると幾つも出てまいりますので、そういった中にあって地域の活性化というものを図っていく上において、その地域にある地場産業が元気があるかないか、物すごく大きなところだと思っております。
　地域の金融機関、地銀とか第二地銀とかいろいろございますけれども、そういったところに対しては、これは伸びるというものを見る目きき、そういったものを見る目、目ききとかいうものをもっと育てないと、単に貸したから、はい、借りた、担保がこれだけ、何とかというだけでやっていっていると、地価が下がっていればその分だけ担保が不足していますという話だけに行きますけれども、とてもじゃないけれども、その企業の伸びる伸び代なんかに目が行かない。
　結果としては、そういうコンサルティングの機能というものを高めていく意味で、これはいけると思ったら積極的に、むしろこの仕事だったらこっち、この会社のこの部分に技術を少し貸与する、売る、そういったものをしてやったらどうですかとか、つき合いの広い地域の銀行の方の横の連絡でいろいろな形の仕事が出てくるはずなのであって、そういった意味で、どのような工夫をされるか、取り組みをするかというのが、これから銀行に与えられている大きな仕事です。
　今、金融機関とは言いませんけれども、よくやっているのは、大きな商社というのはよくこれをやっているように見えますので、そういった意味では商社金融というものもあろうかと思いますけれども、やはりその地域に一番根づいているのは地域銀行、地方銀行のはずですから、その人たちの持っている情報の方がよほど多い。その目で見れば多い情報を持っているはずなので、ぜひそういったものを積極的に活用していただければと思っております。

○小島委員　私も地銀、第二地銀とか回るんですけれども、やはり目ききがいないということを皆言いますね。そういう面で、やはりいろいろな企業がありますけれども、金融庁も、どうぞ、各地銀のそういう目ききを育てるという御指導をいただきたい。よろしくお願いいたします。
　次に、交際費課税の緩和について御提案なりお願いしたいんですが、時間がありませんからはしょりますけれども、全額損金算入、八百万ということになったわけですけれども、昨年のその八百万に続きまして、今回、五〇％となったわけです。
　交際費課税というのは、昭和二十九年から始まって、戦後のいわゆる荒廃した日本を立て直すということから始まっていると思うんですが、今、内部留保あるいはバブル後の処理というのは終わっていまして、実は、平成二十三年度の統計を見ますと、交際費全体は二兆九千億円だそうです。ところが、バブル最盛期には六兆二千億円というんですね。
　やはりＧＤＰの六割は消費ですから、消費をもう少しふやすために、大臣、この五〇パーをもう少し緩和して、拡大して、もっと飲食を通して景気が上がっていく、後押しするというふうにならぬかと私は思うんです。
　モラルの問題があるということはわかっておるんです。ただ、飲食費に限るということでやるならば問題ないんじゃないかというふうに私は思うんですけれども、ここはいかがでしょうか。

○林田委員長　麻生財務大臣、時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。

○麻生国務大臣　小島先生みたいな考え方は大蔵省主税局にはほとんどございませんものですから、したがって、昨年は孤立無援みたいな形で中小企業だけこれをさせていただきましたけれども、昨年の効果がそれなりに認めざるを得ないところまで来ましたものですから、今年は大企業ということをやらせていただいたんですが、大企業というのは額が大きいものですから、取り急ぎ五〇％ということで、五〇％までさせていただいております。
　先生の場合は広島ですか。ぜひ広島で、あそこは大きな企業がいろいろありますので、じゃかじゃか使っていただいて、やはり効果があったということになりますと、来年、一〇〇％を目指したいと思います。

○小島委員　ありがとうございました。
　広島県には流川がありまして、非常に有名ですけれども、どんどん使うように奨励します。よろしくお願いします。
　以上で終わります。ありがとうございました。

○林田委員長　次に、安住淳君。

○安住委員　きょうは、大臣所信でございますので、大臣の所信の何点かについて質問させていただくと同時に、黒田総裁、どうも御足労いただきまして、ことしもよろしくお願いします。ことし初めてでしたので。
　金融緩和についてお話をしたいと思います。
　さて、先般、大臣がここでお話しになった日本経済の現状と財政政策等の基本的な考え方、これを私も聞かせていただきまして、また読ませていただきましたが、ここからちょっと御質問させていただきたいと思います。
　前半の方はいいとして、二枚目に入るところからなんですが、こうした点を踏まえ、政府としては、国、地方を合わせた基礎的財政収支、今もちょっとお話がありましたが、これを、二〇一五年度までに赤字の対ＧＤＰ比を二〇一〇年度の水準から半減、二〇年度までに黒字化するという健全化目標を掲げております、今後、これらの目標を着実に達成していくために、引き続き税収を拡大するとともに、各年度継続して歳出を効率化していく必要がありますということをおっしゃっております。
　お伺いしますけれども、私もそうだろうなと思ってやってきたんですが、具体的にはどういうことでございますか。半減を達成するということは、どういうことをやるということになるんですか。

○麻生国務大臣　基本的には、これは対ＧＤＰ比のバランスということになろうと存じますので、経済を成長させることによってＧＤＰを拡大させ、他方、歳出に関しましては、無駄なものは使わない、きちんとするということでやらせていただいて、おかげさまで、ＧＤＰがふえた分だけ税収の伸びもありましたものですから、今年度は、四兆円の目標を一兆二千億超えて、五兆二千億という形になりました。
　そういった形できちんとしたものをやっていき続けなければならぬのですけれども、それを今のような状況でやっても、二〇二〇年にゼロにできるかというと、そういった数字がなかなか見えてきていないということで、一層の努力が必要だと思っております。

○安住委員　これは実は、二〇一〇年から国際公約をしております。私もＧ20の席で何度もみずから話をさせていただいて、私の場合は、だから消費税を上げていくということを言ったわけですね。
　今の大臣の話はちょっと抽象的だと思うんです。私が聞きたいのは、二〇一五年というのは未来の話でなくて来年度でございますので、では、来年度半減をするということは具体的にどういうことなのかということを私は伺いたいんです。
　それから、二〇年度に向けてこういうふうにゼロにしていくということをシドニーで多分またおっしゃるのであろうと思いますので、その道筋というのはもっと具体的に描かないと、歳出の削減なんて言ったって、後で聞きますけれども、そう簡単なことじゃないと私は思うんですね。税収を上げると言っても、経済人でいらっしゃるからわかると思いますけれども、戦後、右肩上がりに税収がどんどんふえて、永遠にそれが続いたなんてないんですよ。上がったり下がったりするのが当たり前の話ですから。
　そういう中で、社会保障費がことし、三十兆の予算を組まれましたね。後でちょっと話をしますけれども、来年もまたこれはふえる予想なんですね。追いついていくには何をしないといけないのかとなれば、減税の話ばかり今聞こえてきますけれども、実は、減税なんかをやっていて本当に財政再建なんていくのだろうかということを心配しているものだから、質問をしているんです。どうなさるおつもりなんですか。

○麻生国務大臣　これは基本的には、先ほど御指摘のありましたように、まずは、財務省が作成いたしております平成二十六年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算におきましては、現行法にのっとりまして、二〇一五年、平成二十七年の十月には消費税をもう二％、一〇％に引き上げることを織り込んで試算を行ったところでもあります。試算結果の見通しというものは、引き続き極めて財政は厳しい状況にあるということだろうと思っております。
　したがいまして、歳出面では、当然のこととして、歳出カットなどいろいろなことをやっていかないかぬのですけれども、歳入面に関しましても、ＧＤＰの比率をより高めていくということだと思いますが、今のままでいっても二〇二〇年までにはまだ一・九％ぐらい足りないということになろうと思っております。そういった意味では、その部分をきちっとした形でおさめるためには、一層の経済成長をやる、医療費の話が出ましたけれどもそういったものの削減を果たす、いろいろな努力をしていかねばならぬと思っております。

○安住委員　そこで伺いますけれども、消費税の八％への引き上げは決まりました。もちろん、反動減の心配とかはあるでしょう。しかし、自民党の皆さんがどう思っているか知らないんだけれども、総理まで御経験なさっておられる麻生先生ですから、私は、やはり日本の財政は非常事態ではないかなと思っているんですよ。これは後で黒田さんにもお伺いしますけれども。
　財政再建をするというのは、余り人気の出る政策ではないです。お金をじゃあじゃあ使えなんという景気のいい話は、選挙区でも人気があるからそういうことを言うんだろうけれども、実は、賄うお金をどうやってするのかというと、大変な話ですよ。何せ、後で話しますけれども、社会保障は今の予定でいったら減らないんだから。
　そういう中で、この一千兆を超えた公的債務の中で、今私がちょっと心配しているのは、与党の方から聞こえてくる話は、やはり景気のことが心配だという目先の話を、まあ、あるにしても、法人税の引き下げもそうだし、それから、消費税でいえば、軽減税率の話も出てきましたね。もちろん、私も、弱者と言われる方々に対して何らかの措置は必要だと思って、三党協議を財務大臣のときもやらせていただいて、給付つき税額控除の話もしました。しかし、今はどうも、一〇％に上げる上げないのことで、また与党の中で、また総理も含めて悩んでおられるようなんですけれども。
　私は、財務大臣は、いろいろな会議の議事録を拝見すると、私と同じような考えを持っておられるのではないかなと思うから質問をしますけれども、日本の財政は、決してそんな、いわば減税をどんどんやっていって体力をつけるような状態だけではないんじゃないですか。私は非常時だという認識を持っているんですけれども、いかがでございますか。

○麻生国務大臣　やはり、五百兆のＧＤＰ、租税収入五十兆で、約二十倍の一千兆の借入金というのは、安住先生、これは非常事態であることは間違いないと思います。倍率で二二七％、ＯＥＣＤ試算で二二七％。
　かつて、イギリスが千九百四十何年に二五〇％ぐらいまでに、第二次世界大戦終了間際に二四七％か八％までいったという例があるそうですけれども、そういった例に比べても、それに匹敵するほどの状況ですから、極めて厳しい状況にある、私どももそう認識しております。

○安住委員　そのとおりですよ。
　外国の例を今挙げましたけれども、米英も第二次世界大戦後にやはり大変なそういう債務の中で、後でちょっと話をしようと思っていたんだけれども、金融政策で大胆なことをやって、いわばインフレにすることで債務を返していくような安易なやり方をやって、それはしかし事実上増税ですからね、インフレに導いて長期債務を安定するというのは実は形を変えた増税だということも言えますからね。
　だから、やはりそういう意味では私はこれは禁じ手だと思うんだけれども、実は、麻生大臣がおっしゃるように、戦後直後の日本もまさにそうだったんですよ。だって、対ＧＤＰ比二六〇％の債務がございましたね。それこそ、おじいさんが総理のころなんというのは、そういうことの時代背景で、あの当時はやむを得ないと思いますが、相当乱暴なことをしました。資産課税で九〇％なんということまでやって、そして新円にして、いわば持っている価値をチャラにする形で、国民に犠牲を強いらざるを得ない状況まで来た。
　その当時二六〇％だけれども、今は対ＧＤＰ比でどれぐらいの累積債務ですか。

○麻生国務大臣　ＯＥＣＤの数字で二二七％だと記憶します。

○安住委員　大体二四〇％ですから、まあ、正解ですね。
　私は、こういう状況の中で、デフレを解消して、そして財政再建をするということは、国民の皆さんに対して決してうれしくなるような政策でないところがつらいところだと思いますよ。だから、今、政府の中で法人税の話が出てきましたね。私はちょっと気になるので、少しこの話をさせていただきます。
　こういう今の認識に立つと、法人税の引き下げをやると、実は私は二・四％下げたときの大臣なんです、それは余りに高かったので下げた。しかし、震災があったので三年ほど我慢していただいた。それを一年繰り上げる提案をするというから、これは私は反対します。しかし、これからまた議論で法人税を下げると。
　しかし、実際、大臣、どうなんですか。法人税をよく見ると、法人税を納めている会社のうち、国際貿易、流通だとか、例えば国内でもうけている会社でなくて、簡単に言えば外国と貿易、交易をすることによって利益を上げている会社が法人税を納める比率というのは、法人税全体の中で何％か、御存じですか。