牧島かれんの発言 （財務金融委員会）

○牧島委員　展望レポートほか、さまざまな数値や分析を見ましても、転換とはこういうことなのかという実感が少しずつ私たちの間にも広がってきているように思います。
　一方で、物価が上がってきても、賃金が上昇しなければ物価上昇は望ましくないという声が上がるのも自然なことではあります。この点、長いデフレの中で失われておりましたベースアップの仕組みが機能し始めております。
　日本経済新聞社が三月十二日に、二〇一四年春の労使交渉の一斉回答日に合わせて、主要企業の経営者に対し、緊急アンケートを実施しています。回答した百一社のうち賃上げを回答したのは五十二社、そのうち七割の三十六人の経営者がベースアップを実施すると答えています。また、複数回答ですが、その理由は、従業員の士気を高めるためが四二・六％で、業績が回復したためが二二・八％、また、回答した五十八人の八割を超える経営者が政府の要請が影響したと答えており、政府を挙げて賃上げを後押ししたことが効果を出しているのではないかというふうにも考えられます。
　ベアに確実につながっているというのは、経済原理のみならず、市場心理の上でも大変よいことなのではないかと思いますが、一方で、地元で中小企業を歩いておりますと、経営者の方からは、大企業のようにすぐには中小企業は賃上げできないよという声が聞こえてきているのも事実です。また、仕入れ価格が物価上昇によって上がってきたときに、それを販売価格に転嫁できるんだろうかという不安の向きも見てとれます。
　中小企業は、その地域地域を支えている人々ですし、町を支えている存在でもあります。そういった中で、質問させていただきますと、三月の短観、ＤＩは全規模全産業でプラス一二となっており、一九九一年十一月以来の高水準となっておりますが、自動車や小売などは需要の反動が増税後に出るという警戒感があり、先行き三カ月後のＤＩは、二十八業種中二十五業種が悪化の予想という形で広がっています。
　業況判断ＤＩの実績そして予測について、また大企業と中小企業のトレンドの比較について、総裁から分析をお聞かせください。