黒田東彦の発言 （財務金融委員会）

○黒田参考人　御指摘のとおり、需給ギャップにつきましてはさまざまな推計方法がありまして、単一の定義というものがあるわけではございません。
　その上で申し上げますと、日本銀行では労働とか設備といった生産要素の稼働状況から需給ギャップを計測するという方法をとっておりまして、そういった計測方法によりますと、今回の景気回復が内需中心、製造業でなくて非製造業中心の回復であるということもございまして、雇用誘発効果が大きいということで、労働市場はかなりタイトになっております。御承知のように失業率は三・六％まで下がっておりまして、三％台半ばと見られる構造的失業率に近づきつつあるということでございます。
　ただ、最初に申し上げたとおり、需給ギャップの推計方法というのはいろいろありまして、確かに一つの指標だけで割り切ることはできないと思っております。したがいまして、委員御指摘のとおり、民間と日銀とで需給ギャップやあるいは物価の見通しについて見解の相違があるということはそのとおりでございまして、今後とも、市場参加者あるいは経済の担い手である企業等の方々と、政策についての考え方あるいは経済・物価情勢についての私どもの見方等について十分な対話を重ねて理解を得ていくことが非常に必要だ、重要であるというふうに私も思っておりまして、さらに努力をしてまいりたいと思っております。