三木圭恵の発言 （財務金融委員会）

○三木委員　麻生大臣、副総理でもいらっしゃいますので、ぜひ、外務と、またマスメディアとも連携して、日本の国の実力を示していただくとともに、韓国から適切な評価を得るようにお願いしまして、次の配偶者控除についての質問をさせていただきます。
　先ほど安住委員の方から質問されておりましたけれども、私はちょっと違う意見でございまして、先ほど大臣の方からは、専門的な意見を聞いて中長期的に結論を出すというふうに御答弁なされておりましたので、私の方からは、私の考え方として意見を述べさせていただけたらなというふうに思っております。
　首相は、本年三月十九日に、経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議にて、所得税の配偶者控除の縮小、廃止を検討するよう指示したとのことです。その理由として、専業主婦を優遇する措置を廃止することで女性の社会進出を促し、成長戦略につなげていくとされております。
　昭和三十六年度改正において、専業主婦は家計に追加的な生計費がかかるため、担税力が落ちるから、夫の税負担を軽減するという配慮で創設された。家事や育児を一手に引き受けて、夫の所得の稼得に大きく貢献しているという、いわゆる内助の功の評価が創設の大きな理由として挙げられております。
　現在、特別控除を含めて約一千五百万世帯がこの制度の適用を受けており、廃止となれば、実質上の増税となるわけでございます。
　そして、与党自民党は、さきの参議院選挙において、配偶者控除の堅持も公約になさっております。仮に見直しということになっても、そこら辺の説明も必要になってくるんじゃないかなと思います。
　私の友人にも、専業主婦の人たちがたくさんおります。また、この報道を受けて、私の事務所の方にたくさんメールやお手紙をいただきまして、配偶者控除を廃止するということは一体どういうことなのか、政府は何を考えているのかということをるる訴えられる方が大変多うございます。専業主婦の方は、私の生き方を政府は否定しているのかというふうに感じている、外に働きに行くことだけが女性の生き方ではないはずだというふうに訴えられております。
　また、現時点で、都市部はすぐに働く場所が見つかるかもしれませんけれども、やはり田舎の方に行きますと、過疎の方に行きますと、なかなかパートの口も見つからない。今、例えば五十代後半の女性ですと、ましてなかなか見つからない。そういった状況の中で配偶者控除を廃止していくということは、いかがなものか。
　女性が家の中でいろいろなことをやっている仕事というのは、お金に換算できないわけでございます。家事の代償というのはお金に換算できないので、それを配偶者控除三十八万円で政府から考慮していただいているということでございますけれども、非常にその部分で、家事をもしお金に換算するとすれば、月額でいえば家政婦さんを一人雇うぐらいの家事はやっているわけですから、それを考えると、配偶者控除三十八万円で我慢しているんだということも逆に言えるかと思います。
　そういう主婦の御意見もたくさんございますので、そういった御意見にもぜひ耳を傾けて、この配偶者控除の件に関しては進めていっていただきたいと思うんですけれども、麻生大臣のお考えはいかがでしょうか。