浜地雅一の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○浜地委員　そうですね。被害回復、今、クレジット会社であればいわゆる抗弁の接続といいまして、自分が詐欺に遭ったということをクレジット会社に申し出ればクレジットの支払いはとめられるという、これは法律上の抗弁権がございますし、また、預金の凍結等については、これも有効な手だてであるとは思っております。
　そこで、昨年の臨時国会で行いました、集団訴訟というものもできました。ですので、特に高齢者、私も、これは経済に対して影響があるんじゃないか、そういった経済に対する心配もしながらも質問はしたのでございますけれども、やはり、こういった集団的訴訟が早く施行されて、しっかりと、消費者被害、また、少額であってもそれをまとめれば大きな力になるということで、高齢者の被害回復に努めるための方策になればと、そのように期待をしております。
　そして、回復の手だてということで今お聞きしましたが、次は予防策ということでございます。
　実は、私の父親も、五十代半ばで一回事業をやめて、それから定職らしい定職につかずにいろいろなビジネスを持ってきたというか、例えば、いろいろな話があるとそれに飛びついて、いつも損をしています。この前も、シイタケの栽培をするとか、今度は何か、二毛作、三毛作ができる太陽光の発電機械があるとか、週に一回ぐらい私の方に、こういうビジネスはどうかというふうに電話があるわけですが、そのたびに却下をしております。
　高齢者の方は、うちの父も六十八になるんですけれども、社会の中でやはりかかわりを持ちたい、自分が何か経済活動にかかわっていることで、うちの父の場合は何か安心をしていていろいろな話に首を突っ込んでいるんじゃないかなというふうに、これは個人的な見解でございますから、感じることがございます。
　ですので、高齢者が被害に遭わないための予防策というのは、やはり、高齢者の特徴を捉えたというか、高齢者の特性を捉えた予防策が大事だと思っておりますけれども、その方策について、具体的な周知徹底方法や、その取り組みについてお聞かせください。