佐藤英道の発言 （青少年問題に関する特別委員会）

○佐藤（英）委員　おはようございます。北海道の選出、公明党の佐藤英道でございます。
　当委員会では初めての質問でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　今回は、若い世代が安心して就労できる環境等についてをテーマに質問をさせていただきます。
　ライフスタイルの多様化や少子高齢化により、若者の働き方や暮らし方が変化しております。非正規労働者や共稼ぎ世帯がふえた今、若者が本来望んでいるワーク・ライフ・バランス、いわゆる仕事と生活の調和も崩れていると言われております。
　価値観の多様化が進んだ現代では、子どものいない共稼ぎ世帯や単身世帯などがふえており、例えば、正社員の夫と専業主婦の妻そして二人の子どもというこれまで一般的とされてきた日本の社会システムについても、実態との間にずれが生じており、今後、少子高齢化が進むと、ますますそのずれが広がる可能性があると思います。
　また、働く貧困層と言われるワーキングプアから抜け出せずに結婚を諦めざるを得ない若者の増加や、仕事と子育ての両立に悩む女性の増加、正規雇用でありながら過酷な労働環境のために働き続けることができない若年労働市場の実態など、今の若者を取り巻く問題は多岐にわたり、年々深刻さを増しております。今こそ、若者のライフスタイルに合った社会を目指し、日本の未来をリデザイン、再設計すべく、国を挙げて取り組んでいくことが求められると私は思っております。
　こうした中で、公明党の青年委員会は、昨年の三月から五月にかけて、全国でワーク・ライフ・バランスに関するアンケート調査を実施し、二十八万六千三十七人の方々から回答をいただきました。
　その調査で得た多くの声をもとに見えてきたさまざまな改善点や課題について政策提言として取りまとめ、昨年の六月十一日に、安倍晋三首相に対し、若者のワーク・ライフ・バランス、仕事と生活の調和に関する提言として申し入れを行った次第であります。
　本日は、公明党の青年委員会が安倍総理に対して行った若者のワーク・ライフ・バランスに関する提言を踏まえまして、順次お伺いをしてまいりたいと思います。
　初めに、収入面の若者の不安についてでありますけれども、アンケートにおきましても、仕事や職場での不安を質問したところ、収入との回答が、四六・三％と最も多かった。安心して生活できる収入が確保できるよう、賃金上昇と消費拡大の好循環を生み出し、物価上昇を上回る所得の確保が必要であります。
　世帯収入の増加に向けて、政府は昨年、政労使会議を開催し、賃金のあり方に関する三者間の共通認識を構築する努力を行ってきました。その成果が本年の春闘などにあらわれているのではないかと思っておりますが、正規、非正規間の格差縮小や子育て支援など、総合的な支援を推進すべきと考えますが、特に最低賃金の引き上げに向けた環境整備をぜひ進めるべきであると考えますが、御見解並びに現在の取り組みについて、まずお伺いをしたいと思います。